税務訴訟資料第２６１号－１３５（順号１１７２５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消等請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２３年８月２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被告指定代理人大口紋世
同山口克也
同舩津高歩
同小板橋賢一
同甲斐香
同田中正春
同片岡知
同宮田隆司
同立田渉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が、原告に対し、平成２１年１１月１９日付けでした、本郷税務署長によってされた不動産の各参加差押処分に対する原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、１０５４万７０００円及びこれに対する平成１４年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、贈与税の申告をした原告が、①滞納処分として不動産の差押処分を受けたところ、贈与税の申告は誤ってしたものでありこれに基づく処分は違法であるとして審査請求をしたが、これを棄却する旨の裁決を受けたことから、その裁決の取消しを求めるとともに、②贈与として申告したものの、贈与の事実はないから申告は無効であり、納付した贈与税９２８万５０００円と滞納国税１２６万２０００円の合計１０５４万７０００円は不当利得に当たるとしてこれに利息を付けて返還することを求めた事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実
証拠（各項末尾に掲記した。）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(1) 原告は、平成１３年中にかつての交際相手から原告名義の預金口座に振り込まれた金員について、同人から贈与税の申告をするよう迫られ、熱海税務署に相談に赴いた上、平成１４年３月１４日、熱海税務署長に対し、自ら平成１３年分贈与税の申告をし（以下「本件申告」という。）、同月１５日までに、納付すべき税額９２８万５０００円を完納した。（乙１、７、１６）
(2) 原告は、平成１５年３月１７日、熱海税務署長に対し、上記(1)の贈与として申告した金額に相当する金員が実際は慰謝料であったことを理由として、本件申告に係る更正の請求をしたが、同税務署長は、原告に対し、同年７月７日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件通知処分」という。）。（乙３、６）
(3) 原告は、平成１５年９月９日、熱海税務署長に対し、本件通知処分の取消しを求める異議申立てをしたが、同税務署長は、同年１２月５日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙７、８）
(4) 原告は、平成１６年１月５日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の取消しを求める審査請求をした。（乙９）
(5) 熱海税務署長は、平成１６年７月８日、原告が平成１３年中に贈与を受けた現金２５０万円が本件申告から漏れているとして、原告に対し、平成１３年分贈与税に係る更正処分（納付すべき税額１０６６万円）及び過少申告加算税の賦課決定処分（過少申告加算税の額１３万７０００円）をした（以下「本件更正処分等」という。）。（乙１０）
(6) 原告は、平成１６年８月１３日、熱海税務署長に対し、支払われたのは慰謝料などであり贈与の事実がないことを理由として本件更正処分等の取消しを求める異議申立てをした。なお、この異議申立ては、国税通則法９０条１項及び３項の規定により審査請求をしたものとみなされ、国税不服審判所において同年１月５日にした上記(4)の審査請求と併合審理された。（乙１１、１４）
(7) 国税不服審判所長は、平成１６年１２月８日付けで原告の上記(4)及び(6)の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙１４）
(8) 原告は、平成１７年２月１５日、本件更正処分等に係る国税の一部として２５万円を納付した（以下、本件更正処分等に係る国税のうち２５万円を納付した残りの国税を「本件滞納国税」という。）。（乙１８）
(9) 本郷税務署長（熱海税務署長から国税通則法４３条１項の規定により事務を承継した者）は、平成２１年１月２６日、本件滞納国税を徴収するため、原告が所有する不動産の参加差押えをし（以下「本件参加差押処分」という。）、同月２７日に参加差押えの登記がされた。（乙２１の１ないし３、２２の１ないし３）
(10) 原告は、平成２１年３月２７日、本郷税務署長に対し、本件参加差押処分の取消しを求める異議申立てをしたが、同税務署長は、同年５月１３日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙２３の１、２４）。
(11) 原告は、平成２１年６月２３日、国税不服審判所長に対し、本件参加差押処分の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１１月１９日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「本件裁決」という。）。（甲１、乙２５）
２ 本件裁決の取消請求について
原告は、本件裁決の取消しを求めているところ、この訴えは、行政事件訴訟法３条３項の「裁決の取消しの訴え」に該当する。そして、同法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができないと規定している。そうすると、原告は、裁決の取消しの訴えである上記訴えにおいて、本件裁決に固有の瑕疵を主張することはできるが、本件参加差押処分の違法を主張することはできないことになる。
しかしながら、原告は、裁決行政庁のした本件裁決の取消しを求める理由としては、支払を受けたのは慰謝料又は経費であるのに、誤って贈与と認めた本件更正処分等が違法であると主張するのみであり（それゆえ本件参加差押処分も違法であると主張するものと解される。）、本件裁決に固有の瑕疵については何ら主張しておらず、他に本件裁決に固有の瑕疵は認められない。
したがって、原告の上記請求は、理由がない。
３ 過誤納金返還請求について
原告は、納付した贈与税及び滞納国税は、実際には慰謝料や経費として受領したものについて誤って贈与により受領したものであるとして申告した上で納付したもので、贈与税の課税の前提となる贈与の事実はないから本件申告は無効であり、本件更正処分等も同様の理由により無効であると主張して、①本件申告に係る贈与税９２８万５０００円及び②本件滞納国税１２６万２０００円の合計１０５４万７０００円を不当利得としてその返還を求めている。
(1) そこで、まず、①の本件申告に係る贈与税９２８万５０００円の返還請求について判断する。
ア 申告納税方式をとる贈与税にあっては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正をする場合を除き、その申告によって確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するに至るのであり（最高裁昭和４２年５月２６日第二小法廷判決・訟務月報１３巻８号９９０頁参照）、仮に申告が過大な場合には、納税者としては更正の請求（国税通則法２３条）をした上で、それに基づく税務署長の減額更正を経て、申告により納付した税額相当の金員の返還を求めることができることになるものである。
これを本件についてみると、前記前提事実（１(2)ないし(4)及び(7)）のとおり、原告は、本件申告に係る更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受け、その取消しを求める異議申立て及び審査請求をしたものの、いずれも棄却する旨の決定及び裁決を受け、その後法定の期間内に本件通知処分の取消しを求める取消訴訟を提起していないから、本件申告に係る贈与税９２８万５０００円については、納付すべき義務が確定しており、不当利得とはならないというべきである。
もっとも、贈与税の申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、国税通則法等の定めた過誤是正の方法以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合などには、極めて例外的に法が予定した方法によることなしに錯誤による無効を主張し得る場合があると解される（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
しかしながら、本件申告及びこれに至る事情に関する原告の主張をみても、上記特段の事情に該当するような事情はうかがわれない。
以上によると、①の本件申告に係る贈与税９２８万５０００円の返還請求は理由がない。
イ なお、そもそも国税に係る過誤納金に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅し、その時効については、その援用を要しない（国税通則法５６条１項、７４条、７２条２項）とされている。そして、同法７４条１項にいう「その請求をすることができる日」とは、申告に基づいて納付する場合、その納付のあった日と解される（最高裁昭和５２年３月３１日第一小法廷判決・訟務月報２３巻４号８０２頁参照）。そうすると、本件においては、前記前提事実（１(1)）のとおり本件申告に係る贈与税９２８万５０００円の納付のあった日は平成１４年３月１５日であるから、仮にこれが過誤納金であったとしても、時効の中断事由もうかがわれない以上、５年の経過によって時効消滅し、原告が本訴を提起した平成２２年５月２８日には、既に返還請求することができない状態に至っていたといわざるを得ない。
ウ したがって、いずれにしても、上記①の本件申告に係る贈与税９２８万５０００円の返還請求は理由がない。
(2) 次に、上記②の本件滞納国税１２６万２０００円の返還請求についてみると、そもそもまだ納付していない滞納国税については、原告の損失も被告の利得も発生しておらず、不当利得として返還を求める対象とはなり得ないから、請求に理由がないことは明らかである。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 小林邦夫
裁判官 澤村智子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11725.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_45.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。