税務訴訟資料第２６１号－２１１（順号１１８０１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消等請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２３年１０月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年８月２日判決、本資料２６１号－１３５・順号１１７２５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被控訴人指定代理人大口紋世
同山口克也
同舩津高歩
同小板橋賢一
同甲斐香
同田中正春
同片岡知
同宮田隆司
同立田渉
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国説不服審判所長が、控訴人に対し、平成２１年１１月１９日付けでした、本郷税務署長によってされた不動産の各参加差押処分に対する控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、１０５４万７０００円及びこれに対する平成１４年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから（ただし、原判決３頁２１行目の次に行を改めて「本件滞納国税は、１２６万２０００円（本件更正処分等に係る国税［納付すべき額１０６６万円＋過少申告加算税額１３万７０００円］－本件申告に係る納付額９２８万５０００円－本件更正処分等に係る国税の一部納付額２５万円）である。」を加える。）、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 以上によれば、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 井上繁規
裁判官 坂本宗一
裁判官 齋藤繁道
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11801.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_57.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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