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税資高裁決定却下税資262号-1順号11851

東京高決 平成24年1月10日

平成●●年(○○)第●●号 裁決取消等請求上告提起事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年1月10日 (2012-01-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
裁決取消等請求上告提起事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資262号-1順号11851
上訴等
確定
分野
租税・行政

税務訴訟資料第262号-1(順号11851)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号裁決取消等請求上告提起事件

国側当事者・国(国税不服審判所長)

平成24年1月10日却下・確定

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年8月2日判決、本資料261号-135・順号11725)

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年10月26日判決、本資料261号-211・順号11801)

決定

上告人

甲

被上告人

国

代表者法務大臣

平岡秀夫

裁決行政庁

国税不服審判所長

孝橋宏

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上記事件について、最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ(行政事件訴訟法7条)、本件上告状兼上告受理申立書及び上告理由書には、民訴法312条1項及び2項に規定する事由の記載がないから、本件上告は不適法であって、その不備を補正する余地がないものである。

よって、行政事件訴訟法7条、民訴法316条1項により、本件上告を却下することとし、上告費用の負担につき、行政事件訴訟法7条、民訴法67条1項、61条を適用して、主文のとおり決定する。

平成24年1月10日

東京高等裁判所第15民事部

裁判長裁判官 井上繁規

裁判官 笠井勝彦

裁判官 齋藤繁道

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11851.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。