税務訴訟資料第２６１号－２２６（順号１１８１６）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（西福岡税務署長、若松税務署長、福岡税務署長、八幡税務署長）
平成２３年１１月２５日棄却・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月９日判決、本資料２６１号－９１・順号１１６８１）
判決
控訴人兼被控訴人甲こと
甲
（以下「一審原告甲」という。）
控訴人兼被控訴人乙こと
乙
（以下「一審原告乙」という。）
控訴人兼被控訴人丙
（以下「一審原告丙」という。）
控訴人兼被控訴人丁こと
丁
（以下「一審原告丁」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士村井正昭
植松功
越路倫有
被控訴人兼控訴人国
（以下「一審被告」という。）
代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁西福岡税務署長
姫野俊治
若松税務署長
冨嶋薫
福岡税務署長
後藤洋二
八幡税務署長
山田和臣
指定代理人熊谷功太郎
大坪正宏
戸上吉幸
栁良一
藤田典之
和多範明
今林秀治
濵口正
田中郁子
大薮紹氏
主文
１ 一審原告ら及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 本件各控訴費用は、一審原告ら及び一審被告の各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 本件控訴の趣旨等
（一審原告ら）
１ 一審原告らの本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
(1) 西福岡税務署長が、平成２０年２月１５日付けで、一審原告甲に対してした、一審原告甲の平成１６年ないし１８年分所得税の更正処分のうち、平成１６年分の納付すべき税額９４５万４０００円を超える部分、平成１７年分の納付すべき税額マイナス１２万２６９５円を超える部分、平成１８年分の納付すべき税額６３３万３５００円を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 若松税務署長が、平成２０年２月１５日付けで、一審原告乙に対してした、一審原告乙の平成１６年ないし１８年分所得税の更正処分のうち、平成１６年分の納付すべき税額９５２万１９００円を超える部分、平成１７年分の納付すべき税額マイナス９２２５円を超える部分、平成１８年分の納付すべき税額６００万円を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 福岡税務署長が、平成２０年２月１５日付けで、一審原告丙に対してした、一審原告丙の平成１６年ないし１８年分所得税の更正処分のうち、平成１６年分の納付すべき税額９８１万円を超える部分、平成１７年分の納付すべき税額０円を超える部分、平成１８年分の納付すべき税額２５０万７４００円を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 八幡税務署長が、平成２０年２月１５日付けで、一審原告丁に対してした、一審原告丁の平成１８年分所得税の更正処分のうち、納付すべき税額３４３万４４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 一審被告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告の負担とする。
（一審被告）
１ 一審原告らの本件控訴を棄却する。
２ 一審被告の本件控訴に基づき、原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
３ 上記取消しに係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告らの負担とする。
第２ 事案の概要等（以下、略称は原則として原判決の表記による。）
１ 事案の概要
本件は、Ａ等の３つの会社（以下「本件各会社」という。）の役員を務める一審原告らが、契約者を本件各会社、被保険者を一審原告らないしその親族、受取人を満期保険金につき一審原告ら、死亡保険金につき本件各会社とする本件養老保険契約について、支払保険料を本件各会社と折半により負担して取得した満期保険金の一時所得に関し、支払保険料全額が一時所得の金額の計算上控除し得る「収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たるものとして、各税務署長に対し、平成１６年ないし１８年分の所得税（一審原告丁は平成１８年分の所得税）の確定申告及び修正申告をしたところ、各税務署長が、本件各会社負担の保険料２分の１については「収入を得るために支出した金額」に当たらないとして、一審原告らに対して本件各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、一審原告らが、一審被告に対し、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
原審は、一審原告らの請求のうち各過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求に係る部分のみを認容し、本件各更正処分の取消請求に係る部分を棄却したので、一審原告らと一審被告がともにこれを不服として控訴した。
２ 本件に関係する法令等の定め並びに本件における前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、以下の「３当審における当事者の主張」を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１関係法令等の定め」及び「２前提事実」並びに「第３争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の主張
(1) 争点１について
（一審原告ら）
所得税法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」に関する同法施行令１８３条２項２号について、その文言上保険金から控除し得る金額は収入を得た本人の保険料負担分に限られるか否かは必ずしも明らかでない。課税要件明確主義の原則に従って国民に不利益のないよう上記法令を厳格に解釈すると、収入を得るために支出された金額であれば、本人負担分に厳密に限られることはないとされるべきである。また、上記法令の解釈通達である所得税基本通達３４－４は一般的に「同施行令同号に規定する保険料の総額には、その一時金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料の額も含まれる」と規定している。したがって、上記「収入を得るために支出した金額」は収入を得た本人負担分に限られないものと解されなければならない。
本件では、一審原告らが本件養老保険の満期保険金を得るために支出された保険料は、収入を得た本人負担分だけではなく支払保険料全額であるから、同法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」は支払保険料全額になる。
ところが、原判決は、同項の「収入を得るために支出した金額」は、本件養老保険の支払保険料のうち満期保険金に充てられる積立保険料の金額に限られるとの独自の解釈をした上、本件では、本件各会社の会計処理に従って一審原告らが負担した支払保険料の額がこれに該当するとして、収入を得た本人の負担分に限られるか否かという本件の争点の判断を回避したのであるが、本件養老保険により死亡保険金又は満期保険金を受け取るには、支払保険料の２分の１だけではなく、その総額を払い込む必要があり、その総額が収入を得るために支出した金額になるのであるから、原判決の上記解釈は誤っている。なお、控訴人らが、本件各会社が支払保険料の２分の１を報酬とし、残りの２分の１を損金処理したのは、保険金が支払われるまでの長期間、支払保険料の会計処理ができないことを避けるために行った便宜的措置であり、この会計処理を根拠として、原判決の上記解釈を採ることはできない。
（一審被告）
所得税法３４条２項は、個人の所得に対する租税である所得税に関するものであるが、所得とは、個人が得た収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除したものをいい、担税力が個人単位で把握される以上、純所得並びにその基礎となる収入及び支出もそれぞれ個人単位で把握されなければならない。また、同項の文理解釈としても、「支出した」と規定しているのは、「その収入を得」た者と「支出した」者とが同一であることを前提とするものである。
したがって、同項の「収入を得るために支出した金額」には、これを修正する法令の規定が存するなどの特段の理由がない限り、一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者が負担した金額が含まれないことは明らかである。同法施行令１８３条２項２号の「保険料の総額」も、同様に所得者本人が負担した金額に限られることが当然の前提になっている。
よって、上記法令の規定は、課税要件明確主義に反するものではない。
本件養老保険の満期保険金の一時所得の税務申告において、本件各会社が支払った保険料につき、一審原告らが負担したといえるものは費用として控除できるが、そうでないものは控除できない。また、本件各会社が支払った保険料の会計処理は、一次的には本件各会社の判断に委ねられ、その処理が明らかに不当と認められない限りは是認されるところ、本件各会社は、死亡保険金の受取人を本件各会社、満期保険金の受取人を一審原告らとする本件養老保険の支払保険料につき、その２分の１については本件各会社の負担とする損金処理を、残りの２分の１については一審原告ら負担とする貸付金等の処理をしたのであるから、法人負担分は死亡保険事故に係る危険保険料とみることができる。
そうすると、本件各会社の支払った保険料のうち貸付金等として会計処理された２分の１のみが一審原告らが負担したものといえるから、残りの２分の１は本件各会社が損金処理により負担したものであって一審原告らが負担したものとはいえない。
本件各会社が損金処理した上記部分について、一審原告らの一時所得の計算上でも控除できるとすると、この分は二重に控除されたことになって不合理であるし、また、本来、課税させるべきである当該保険料相当額の経済的利益に対し、何らかの形で課税された者との公平が損なわれることになる。
(2) 争点２について
（一審原告ら）
一審原告甲は、本件養老保険加入前の平成８年１２月１１日、顧問税理士とともに、福岡国税局の担当課において、養老保険の満期保険金取得に係る支払保険料の控除範囲について確認し、全額控除可能との回答を得たので、これを踏まえて本件の税務申告をした。
また、所得税法施行令１８３条２項２号及びその解釈通達３４－４も素直に解釈すれば、「保険料の総額には、その一時金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料の額も含まれる」との内容になっている。
さらに、裁判例の中にも一審原告らと同旨の解釈を採用するものがあるし、原判決でさえ誤った解釈を採用している。
これらの事情によれば、一審原告らには国税通則法６５条４項の「正当な理由」がある。（一審被告）
過少申告加算税の趣旨は、当初から適法に申告した納税者との客観的な不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。そして、国税通則法６５条４項の「正当な理由」とは、「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記の過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解されている。
本件では、本件各会社及び一審原告らは、税務申告するに当たって、本件養老保険の支払保険料について、本件各会社においては、２分の１を損金処理し、残りの２分の１を一審原告らの貸金等として経理処理し、一審原告らにおいては、自らの負担分である報酬等を必要経費として控除していて、その区分は明らかにされており、税務申告上損失も被っていない。また、所得税法施行令１８３条２項２号は「保険料の総額」と規定するが、これも、所得税法の趣旨を踏まえた同法３４条２項の上記解釈からすると、所得者本人が支出していない金額を控除できないのは明らかであるから、一審原告らは、単に法令の解釈を誤ったにすぎない。さらに、先行する本件と同種事案の事件における一審被告の主張や裁判所の採った解釈は、その後になされた一審原告らの本件過少申告に影響を与えることはないことなどから、原判決が考慮した事情は同項の「正当な理由」たり得ない。それにもかかわらず、同項の「正当な理由」があると認定判断した原判決には誤りがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
所得税法３４条２項は、「一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。」と規定する。
同項の「収入を得るために支出した金額」の解釈につき、一審原告らは、所得者本人が負担したか否かにかかわりなく、収入を得るために支出した金額であれば足りる旨主張し、一審被告は、所得者本人が負担した金額に限られる旨主張する。
そこで、検討すると、所得税法は、人の担税力を増加させる経済的利得であって、個人が得た収入金額から、当該個人がその収入を得るために支出した金額を控除した「純所得」を課税対象とするものであり、このような所得の概念を当然の前提として規定されている。したがって、所得税法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」についても、一時所得に係る総収入金額を取得した個人がその収入を得るために支出した金額をいうのであり、法律に特段の定めがない限り、当該個人以外の者が支出した金額は含まれないと解すべきである。
これに対し、一審原告らは、上記解釈は、所得税法３４条２項及び同法施行令１８３条２項２号の解釈において、「生命保険契約等に基づく一時金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等」を明らかにした通達３４－４に反するだけでなく、上記法令の文言が不明確であるから課税要件明確主義に反する旨主張する。
しかしながら、所得税法３４条２項の上記解釈は、所得税法の根幹をなす所得の概念から当然に導き出されるものであるから、同項の解釈としては、上記以外の解釈が所得税法上許容されるものではなく、その意味では同項の内容は一義的なもので、法文上、その点が明示されていなくても、課税要件明確主義に反するとはいえない。
また、所得税法施行令１８３条２項２号及び通達３４－４は、上位規範である所得税法３４条２項の趣旨内容を踏まえて解釈すべきであるところ、通達３４－４の「同法施行令１８３条２項２号に規定する保険料の総額には、その一時金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料の額も含まれる。」は、保険金等の収入を得た所得者に対し給与課税されること等により当該所得者が実質的に負担したとみなされる場合に限って所得者以外の者が負担した保険料を控除できることを定めたものと解すべきである。
以上の所得税法３４条２項の解釈を前提として、本件養老保険の満期保険金を取得した一審原告らの一時所得の計算において、その支払保険料が同項の支出に当たるかを検討する。
一般に、養老保険は、万一の場合の保障と貯蓄との二面性があり、その保険料は、満期保険金の支払財源に充てるための積立保険料としての性質と被保険者が死亡した場合の死亡保険金に充てるための危険保険料としての性質を有している。
本件養老保険は、本件各会社が、死亡保険金の受取人を本件各会社、満期保険金の受取人を一審原告らとして契約したものであり、その支払保険料については、その２分の１については本件各会社の負担とする損金処理を、残りの２分の１については一審原告ら負担とする貸付金等の処理がされている。そうすると、上記損金処理した保険料分については、本件各会社は危険保険料と認識していたものと推認できるから、一審原告らが本件養老保険の満期保険金を取得した一時所得において、当該一時所得を得るために一審原告らが負担したものといえない。したがって、所得税法３４条２項所定の支出に当たらないから、一審原告らの一時所得の計算において、本件各会社負担に係る上記保険料分を控除することはできない。
よって、上記と同旨の解釈判断により一審被告が行った本件各更正処分は適法である。
２ 争点２について
所得税法施行令１８３条２項２号や解釈通達３４－４は、文言上、保険金等の一時所得の金額の計算上、当該保険契約において支払った保険料全額を無条件に控除できるとの誤解を生じかねないものであり、市販の解説本等にもそのような解釈を示しているものもある。また、課税要件明確主義の原則等から、その解釈を採用した裁判例も存するし、本件各申告に当たって一審原告らは税務当局から本件争点についての正式な解釈を示されることがなかったことも認められる。
これらのことからすると、一審原告らが自己の解釈に基づいて本件各申告を行ったことは、納税義務を負う一般国民としての立場において、相応の理由が存在したものと言い得るので、過少申告加算税の趣旨に照らし、国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるというべきである。
よって、一審被告が一審原告らに対して行った過少申告加算税の本件各賦課決定処分は違法であっていずれも取り消されるべきである。
第４ 結論
以上のとおり、一審原告らの本件各賦課決定処分の取消し部分に係る請求は理由があるからこれを認容し、その余の本件各更正処分の取消し部分に係る請求は理由がないから、これをいずれも棄却すべきところ、これと結論を同じくする原判決は相当であって、一審原告ら及び一審被告の本件各控訴は理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 廣田民生
裁判官 高橋亮介
裁判官 佐々木信俊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11816.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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