税務訴訟資料第２６１号－２３７（順号１１８２７）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（博多税務署長）
平成２３年１２月６日却下・棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役甲
原告甲
（以下「原告甲」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士藤井克已
同杉山弘剛
原告ら補佐人税理士西田重和
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁博多税務署長
荒津惠次
同指定代理人熊谷功太郎
同大坪正宏
同戸上吉幸
同和多範明
同藤田典之
同濵口正
同大薮紹氏
主文
１ 原告会社の訴えのうち、処分行政庁に対し、原告会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の課税標準等の更正の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告会社のその余の請求を棄却する。
３ 原告甲の訴えをいずれも却下する。
４ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けで原告会社に対してした、平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に係る更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(2) 処分行政庁は、原告会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の課税標準等を別紙１の更正の請求金額欄記載のとおり更正せよ。
(3) 処分行政庁が平成２１年１月２３日付けで原告甲に対してした、被相続人乙の平成１９年７月８日相続開始に係る同原告の相続税の更正処分を取り消す。
(4) 処分行政庁は、原告甲の平成１９年７月８日相続開始に係る相続税の課税標準等を別紙２記載の更正の請求額欄記載のとおり更正せよ。
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 本案前の答弁
請求の趣旨(2)、(4)に係る訴えを却下する。
(2) 本案の答弁
請求の趣旨(1)、(3)に係る請求を棄却する。
第２ 事案の概要
（原告会社関係）
本件は、原告会社が、処分行政庁に対し、平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正の請求をしたところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったため、同通知処分の取消し及び原告会社の請求どおりの更正処分をすることの義務付けを求めた（請求の趣旨(1)及び(2)）事案である。（原告甲関係）
本件は、原告甲が、処分行政庁に対する被相続人乙（以下「乙」という。）の平成１９年７月８日相続開始に係る相続税の更正の請求について、処分行政庁がこれと異なる更正処分を行ったため、同更正処分の取消し及び原告甲の請求どおりの更正処分をすることの義務付けを求めた（請求の趣旨(3)及び(4)）事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 国税通則法（以下「通則法」という。）２３条１項
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条（再更正）の規定による更正（以下、この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１ 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
(2) 相続税法
ア １５条
(ア) １項
相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（１９条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から１８条まで及び１９条の２において同じ。）の合計額から、５０００万円と１０００万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
(イ) ２項
前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第５編第２章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする。
１ 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が１人である場合
１人
２ 当該被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上である場合
２人
イ １６条
相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の前条２項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法９００条（法定相続分）及び９０１条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、１人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。
１０００万円以下の金額１００分の１０
１０００万円を超え３０００万円以下の金額１００分の１５
３０００万円を超え５０００万円以下の金額１００分の２０
５０００万円を超え１億円以下の金額１００分の３０
１億円を超え３億円以下の金額１００分の４０
３億円を超える金額１００分の５０
ウ １７条
相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
２ 前提事実（証拠掲記のない事実は争いがない。なお、書証を引用する場合、特に限定する必要がない限り、枝番号は省略する。以下も同様である。）
(1) 当事者等
ア 原告会社は、福岡市において、衣料品の販売、不動産賃貸業等を行う株式会社である。
原告会社では、遅くとも平成１７年１０月３１日から原告甲が乙と共に代表取締役を務めていたが、後記ウのとおり、乙が平成１９年７月８日に死亡したため、同日以降は原告甲が単独で代表取締役を務めている（甲１）。
原告会社は、株主が原告甲及び丁（以下「丁」という。）のみであり、法人税法２条１０号に規定する同族会社である。
イ 戊（以下「戊」という。）は乙の弟であり、平成１５年に死亡した。
丁は、乙の夫であった丙（昭和６２年２月３日に死亡）の弟である。丁及びＢ（以下「Ｂ」という。）は夫婦であり、いずれも乙の養子である（養子縁組の日は昭和６２年１月８日である。）。
原告甲及びＣ（以下「Ｃ」という。）は、丁及びＢの子であるとともに、乙の養子である（養子縁組の日は、原告甲について昭和５６年１０月２３日、Ｃについて昭和６２年１月８日である。）（同項につき、弁論の全趣旨、相続関係につき別紙３「相続関係図」参照）
ウ 乙は平成１９年７月８日に死亡し、原告甲が乙の遺産を全て相続した。
(2) 原告会社、乙、株式会社Ｄ銀行（以下「Ｄ銀行」という。）の間の資金の移動（甲３ないし５）
平成１３年１０月５日から同月２４日までの、原告会社、乙及びＤ銀行の間の資金の移動は、別紙４「預金口座の動き」記載のとおりである。
(3) 原告会社での取締役会の開催及び契約書の作成
ア 原告会社で平成１９年５月３１日に開催された取締役会において、乙の原告会社に対する貸付金９４６５万０１１８円についての債権放棄が承認された。（乙８）
イ 契約書の作成（甲２）
(ア) 乙と原告会社を当事者とする、平成１９年６月１日付けの契約書（以下「本件契約書」という。）が存在する。
本件契約書には以下の記載のほか、乙及び原告会社の記名押印がある。
記
乙（甲）は、株式会社Ａ（乙）に対し有する債権（貸付金）を寄付します。
金９４，６５０，１１８円
乙は上記の金額を、受けることを承諾いたします。
(イ) 本件契約書には、平成１９年６月２６日付けで公証人による確定日付印が押印されている。
(4) 原告会社による本件事業年度以前の申告状況（乙１、３ないし７）
原告会社の平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」といい、以降の事業年度についても同様に表記する。）から本件事業年度（平成１９年８月期）の法人税に係る確定申告書の添付資料の借入金及び支払利子の内訳書中、乙、原告甲、丁及び戊からの借入れに関するもの、仮受金（前受金・預り金）の内訳書並びに買掛金（未払金・未払費用）の内訳書の記載のうち、丁及び戊に対するものは、別紙５「確定申告書の記載」のとおりである。
(5) 原告会社による本件事業年度の法人税の確定申告等
ア 原告会社は、平成１９年１０月２５日、処分行政庁に対して、本件事業年度の法人税の確定申告書を提出した（以下「本件確定申告書」という。）。
イ 原告会社は、平成２０年５月８日、本件事業年度の法人税の修正申告書を提出した（以下「本件修正申告書」という。）。その内容は、本件契約書に基づく、原告会社の前代表取締役であった乙から原告会社への債務免除益９４６５万０１１８円が益金の額に算入されていなかったというものであり、本件修正申告書には別紙１「この請求前の金額」欄記載のとおり記載されている。（乙２）
ウ 原告会社は、平成２０年９月２５日、処分行政庁に対し、本件事業年度の法人税について更正の請求書を提出した（以下「本件更正請求」という。）。
その内容は、本件修正申告書に記載した債務免除益のうち、７０００万円が無効であることが判明したため、原告会社には７０００万円の債務免除益は存在しないというものであった。
エ 処分行政庁は、原告会社に対し、平成２０年１２月２２日付けで、本件更正請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を行った（以下「本件通知処分」という。）。
本件通知処分では、本件契約書によれば、乙が原告会社に対して有していた債権９４６５万０１１８円を原告会社に寄附し、原告会社が当該寄附を承諾したのは明らかであること、また上記契約書が無効であることも確認できないことから、通則法２３条１項１号所定の事由は認められないと理由付けている。
オ 原告会社は、平成２１年２月１２日付けで、処分行政庁に対し、本件通知処分についての異議申立てを行った。処分行政庁は、同年４月８日付けで、上記異議申立てを棄却するとの決定をした。
カ 原告会社は、平成２１年５月７日付けで、国税不服審判所長に対し、本件通知処分についての審査請求を行った。国税不服審判所長は、平成２２年３月１５日付けで、上記審査請求を棄却するとの裁決をした。
キ 原告会社は、平成２２年８月２５日、本件訴訟を提起した。
(6) 原告甲による相続税の申告等
ア 原告甲は、平成２０年５月８日、処分行政庁に対し、乙の平成１９年７月８日相続開始に係る相続税の申告書（以下「本件相続税申告書」という。）を提出した。
イ 原告甲は、平成２０年９月２５日、処分行政庁に対し、①原告甲が相続した原告会社の株式数の誤りがあったこと、②相続財産である原告会社の株式評価について、原告会社の丁及び戊に対する７３２６万９３６４円の債務並びに原告会社の乙に対する３２６万９３６４円の債権がいずれも反映されていないこと、③②に関連して、乙の原告会社に対する３２６万９３６４円の債務が反映されていないこと、④乙の平成１９年度分の所得税の還付税額１１７万０６００円を相続財産に含めていないことを理由として更正の請求を行った（以下「本件相続税に係る更正請求」という。）。
ウ 処分行政庁は、平成２１年１月２３日付けで、本件相続税に係る更正請求について、理由①及び④を認めて更正処分を行ったものの、理由②及び③については認めなかった（以下「本件更正処分」という。）。
エ 原告甲は、平成２１年２月１２日付けで、処分行政庁に対し、本件更正処分について、異議申立てを行ったが、処分行政庁は同年４月８日、上記異議申立てを棄却するとの決定をした。
オ 原告甲は、平成２１年５月７日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成２２年３月１５日、上記審査請求を棄却するとの裁決をした。
カ 原告甲は、平成２２年８月２５日、本件訴訟を提起した。
(7) 原告甲関係の再度の更正処分について
ア 処分行政庁は、原告甲に対し、本件訴訟係属中の平成２３年４月２８日付けで本件更正処分を再度更正する処分（以下「本件再更正処分」という。）を行った。なお、本件再更正処分は、本件更正処分時の税額を更に増額するものである。（甲２７）
イ 原告甲は、平成２３年６月２７日、本件再更正処分についての異議申立てを行った。（甲２８）
３ 争点
(1) 乙が原告会社に対し７０００万円の債権を有していたか否か。
(2) 本件通知処分の違法性
(3) 本件更正処分の違法性
(4) 義務付け訴訟の適法性
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（乙が原告会社に対し７０００万円の債権を有していたか否か。）について（原告らの主張）
ア 前記前提事実(2)の資金の流れに鑑みれば、平成１３年１０月２４日に乙から原告会社に対し支払われた７０００万円は、そもそも原告会社がＤ銀行から貸付けを受けた５０００万円及び原告会社の自己資金２０００万円を、一旦原告会社の預金口座から乙の預金口座に移し、更に乙の預金口座から原告会社の預金口座へ返金したものにすぎない。
したがって、本件契約書記載の寄附（贈与）の前提である乙の原告会社に対する債権９４６５万０１１８円のうち７０００万円については、そもそも存在しない。
イ 迂遠な資金移動がなされた理由
(ア) 原告会社の丁と戊に対する債務
原告会社は、平成１３年１０月時点において、丁に対し６０７６万７５０５円（仮受金４３７９万６５７２円及び未払金１６９７万０９３３円）の債務を、戊に対し、１２５０万１８５９円（仮受金６２３万１０５２円及び未払金６２７万０８０７円）の債務を負っていたとの会計処理を行っている。上記債務の合計額は７３２６万９３６４円である。
(イ) 原告会社から乙の預金口座への入金額
前記前提事実(2)のとおり、平成１３年１０月１５日及び同月２４日、原告会社から乙の預金口座に５０００万円及び２３２６万９３６４円が支払われているが、この合計額は７３２６万９３６４円であり、上記(ア)の原告会社の丁及び戊に対する債務の合計額と一致する。
(ウ) 丁及び戊の原告会社に対する債権の消滅工作
原告会社は、平成１３年１０月２４日、丁及び戊に対する債務合計額７３２６万９３６４円を全額支払ったように会計処理を行っており、同人らの原告会社に対する債権が消滅したことになっている。
(エ) 以上によれば、丁及び戊は、原告会社に対し、それぞれ債権を有していたが、これらの債権を乙の原告会社に対する偽りの債権に置き換える会計処理が行われたものと考えられる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
乙は、過去にも公証人の確定日付印のある合意書を作成して原告会社に対する債権を放棄し、これを原告会社の債務免除益として計上しているのであるから、長年原告会社の取締役を務めていた乙が、本件事業年度についてのみ、本来は存在しない債権について公証人による確定日付印のある契約書（本件契約書）を作成してまで債権放棄したように装ったというのは不可解である。また、原告らの主張は、同原告の本件事業年度以前の申告内容（前記前提事実(4)）と明らかに矛盾する。
原告らは、平成１３年当時の原告会社の取引銀行の預金口座の資金の移動を根拠としているが、それら資金移動と原告会社の主張を結び付ける根拠がないし、そもそも丁は乙の義弟であり、原告甲の実父であって、乙、丁及び原告甲がいずれも原告会社の代表取締役を務めていたことを考慮すれば、乙が死亡した後に、原告甲及び丁が原告会社の従前の申告内容を全て覆すような主張をするのは不可解である。
(2) 争点(2)（本件通知処分の違法性）について
（被告の主張）
原告会社における乙からの借入金の存在は明らかであり、乙が原告会社に対し債権放棄を行い、原告会社がこれを受諾したことも平成１９年５月３１日付けの取締役会議事録及び本件契約書から明らかである。
したがって、本件更正請求に対して更正をすべき理由はなく、同様の内容を記載した本件通知処分は適法である。
（原告会社の主張）
前記(1)（原告らの主張）のとおり、本件債権のうち７０００万円はそもそも存在しなかったのであるから、原告会社が乙からの寄附を承諾しており、本件契約書の存在及び有効性が認められたとしても、原告会社には７０００万円の債務免除益はないのであるから、通則法２３条１項１号に規定する事由がある。
したがって、本件通知処分は違法である。
(3) 争点(3)（本件更正処分の違法性）について
（被告の主張）
被相続人乙の相続に係る原告甲の相続税の課税価格及び税額は以下のとおりであり、これによれば、同原告の申告納税額は本件更正処分の額と同額となるから、本件更正処分は適法である。
ア 取得財産の価額
１３億１５５８万１２６８円
本件相続税申告書に記載した１３億２９８４万５３０８円から次の(ア)の金額を減算し、(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 原告会社の株式の保有株数の計上誤り（更正の理由①）
１５４３万４６４０円
(イ) 乙の平成１９年分所得税の還付金の計上漏れ（更正の理由④）
１１７万０６００円
イ 債務免除額
５０３７万９８０３円
原告甲が本件相続税申告書に記載した額である。
ウ 純資産価額（ア－イ）
１２億６５２０万１４６５円
エ 課税価格
１２億６５２０万１０００円
通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
オ 遺産に係る基礎控除
７０００万円
乙の相続人は、原告甲、丁、Ｂ及びＣの４人であり、相続税法１５条２項２号により、相続税法における基礎控除を計算する場合の相続人数は２人となる。したがって、遺産に係る基礎控除は相続税法１５条１項の規定により７０００万円となる。
カ 相続税の総額
５億０３６０万円
相続税法１６条の規定により計算したものである。
キ 各相続人等の相続税額
５億０３６０万円
原告甲は乙の全財産を相続しているから、同原告の相続税額は相続税法１７条により、上記金額となる。
ク 申告納税額（納付すべき税額）
５億０３６０万円
（原告甲の主張）
原告会社の株式の評価について、原告会社の丁及び戊に対する７３２６万９３６４円の債務及び乙に対する３２６万９３６４円の債権が反映されていないこと、及び乙が原告会社に対し３２６万９３６４円の債務を有することは明らかであるから、これを認めなかった本件更正処分は違法である。
(4) 争点(4)（義務付け訴訟の適法性）について
（被告の主張）
行政事件訴訟法３７条の３第１項２号によれば、申請型の義務づけの訴えは、法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであるときに提訴することができるとされている。しかしながら、本件通知処分及び本件更正処分は、いずれも適法であって、取り消されるべきものではないから、原告らの本件各義務付けの訴えは、いずれも上記要件を欠くものであり、不適法として却下されるべきである。
（原告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告甲の訴え（請求の趣旨(3)及び(4)）について
前記前提事実(6)及び(7)のとおり、本件更正処分の後、原告甲の相続税の税額を更に増額する内容の本件再更正処分が行われている。
この点、更正・決定がなされた後に、更に税額を増額する再更正がなされた場合、このような増額再更正は、当初の更正・決定に係る税額の脱漏した部分だけを追加するものではなく、当該納税者の納付すべき税額を全面的に見直し、当初の更正・決定に係る税額を含めて全体としての税額を確定する処分であるから、当初の更正・決定は、後になされた増額再更正処分の内容としてこれに吸収され一体となり、その外形は消滅する（最高裁判所昭和３２年９月１９日第一小法廷判決・民集１１巻９号１６０８頁参照）。
そうすると、本件でも、原告甲が取消しを求めている本件更正処分は、本件再更正処分によりその外形が消滅したものというべきであるから、原告甲の訴えのうち、本件更正処分の取消しを求める部分（請求の趣旨(3)）については、本件再更正処分により訴えの利益が失われ、不適法であるといわざるを得ない。
また、本件更正処分の取消しを求める部分についての訴えが不適法である以上、本件更正処分が取り消されることを前提とした義務付けの訴え（請求の趣旨(4)）についても訴えの利益が失われ、不適法であるというべきである。
以上より、原告甲の訴えはいずれも不適法であるから却下を免れない。
２ 争点(1)（乙が原告会社に対し７０００万円の債権を有していたか否か。）について
(1) 認定事実
前記前提事実、証拠（各項掲記のほか、甲２０、２１、証人丁、原告甲）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア 丁は、昭和３０年頃、原告会社に入社し、店員として勤務した後、昭和５０年頃からは原告会社の各店舗において、対外的な取引先との折衝や店員の指導監督をするようになった。
丁は、昭和６２年２月３日に丙が死亡した後の同月２６日、原告会社の代表取締役に就任したが、平成１３年中に原告会社を退職し、その後は原告会社には関与していない。
イ 原告会社の総勘定元帳への計上内容（甲５）
前記前提事実(2)記載の各金員の流れがあった期間における原告会社の総勘定元帳の記載は、別紙６「総勘定元帳の記載」記載のとおりであり、概ね、以下のような取引があった旨の記載となっている。
(ア) 平成１３年１０月５日、原告会社がＤ銀行から５０００万円を借り受け、これがＤ銀行の当座預金に入金された。
(イ) 同月１５日、Ｄ銀行から借り受けた５０００万円が当座預金から引き出され、仮払金として乙に交付された。
(ウ) 同月２４日、原告会社の普通預金から２２００万円、当座預金から１２６万９３６４円がそれぞれ引き出され、乙に交付された。
(エ) 同日、丁に対する６０７６万７５０５円（仮受金４３７９万６５７２円及び未払金１６９７万０９３３円）の債権と、戊に対する１２５０万１８５９円（仮受金６２３万１０５２円及び未払金６２７万０８０７円）の債権の合計７３２６万９３６４円が返済された。
(オ) 同日、乙から、原告会社に対し、５０００万円の仮払金が返済されたほか、７０００万円が貸し付けられ、５０００万円がＤ銀行の当座預金に、２０００万円が普通預金に入金された。
(カ) 同日、原告会社は、Ｄ銀行に１０月５日に借り受けた５０００万円を当座預金から返済した。
（(ウ)ないし(カ)は順不同）
ウ 乙と原告会社との間の債権放棄に係る合意等
(ア) 平成１６年８月３１日付けの合意
ａ 乙と原告会社は、平成１６年８月３１日、乙が原告会社に対して有する貸付金のうち１０００万円の債権を放棄し、原告会社が同金額の債務の免除を受けることを書面により合意した。同書面には、同年１０月２８日付けで公証人による確定日付印が押されている。（乙９）
ｂ 原告会社の平成１６年８月期の法人税の確定申告書の添付資料である雑益、雑損失等の内訳書には、上記ａの債務免除益として１０００万円が計上されている。（乙５）
(イ) 平成１７年８月３１日付けの合意
ａ 乙と原告会社は、平成１７年８月３１日、乙が原告会社に対して有する貸付金のうち、４０００万円の債権を放棄し、原告会社が同金額の債務の免除を受けることを書面により合意した。同書面には、平成１７年１１月７日付けで公証人による確定日付印が押されている。（乙１０）
ｂ 原告会社の平成１７年８月期の法人税の確定申告書に添付の雑益、雑損失等の内訳書には、上記ａの債務免除益として４０００万円が計上されている。（乙６）
(2) 争点に対する判断
ア 本争点に関する立証責任について
更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟にあっては、申告により確定した税額等を納税者に有利に変更することを求めるのであるから、納税者において、確定した申告書の記載が真実と異なることにつき立証責任を負うものと解するのが相当である。
そうすると、本件においても、本件修正申告書の記載が真実と異なること、すなわち、具体的には乙の原告会社に対する７０００万円の債権が存在していなかったこと（その結果、原告会社には７０００万円の債務免除益が存在しないこと）について、納税者である原告会社が立証責任を負うこととなる。
イ 原告らは、丁及び戊が原告会社に対し、それぞれ債権を有していたが、これらの債権を乙の原告会社に対する偽りの債権に置き換える会計処理が行われた旨主張し、これに沿う証拠（甲７、１８ないし２６、証人丁）を提出する。
(ア) 確かに、別紙４「預金口座の動き」記載のとおり、平成１３年当時の原告会社の預金口座においては、争点(1)（原告らの主張）において原告らが指摘する資金の移動はある。しかし、それらの資金移動と、迂遠な資金移動がなされた理由として原告らが主張する点を結びつける証拠はない。
かえって、前記(1)イで認定した原告会社の帳簿の記載は、①平成１３年８月３１日当時、丁は原告会社に対し、６０７６万７５０５円（仮受金４３７９万６５７２円及び未払金１６９７万０９３３円）の債権を、戊は原告会社に対し、１２５０万１８５９円（仮受金６２３万１０５２円及び未払金６２７万０８０７円）の債権をそれぞれ有していたこと、②原告会社は、同年１０月期に乙から７０００万円を借り入れるなどして上記①の各債務を弁済したことを裏付けるものである。
(イ) また、原告会社においては、前記(1)ウ記載のとおり、過去にも公証人の確定日付印のある合意書を作成して乙の原告会社に対する債権を放棄し、これを原告会社の債務免除益として計上しているところ、本件でなされている処理もこれと全く同一である（本件契約書には「寄付」という表現が用いられているが、それ以前の合意書に用いられている「放棄」や「免除」という表現と異なる効果を意図して用いられた表現とは解されない。）。また、従前の債権放棄について、それが無効であることを窺わせるような事情は証拠上見出せない。
そうすると、乙や原告会社が本件契約書を作成した意図は、従前の債権放棄と同様に、乙が原告会社に対して債権を有していることを前提に、これを放棄するというところにあったものと認めるのが相当である。
(ウ) しかも、本件契約書により債権放棄がなされたことを前提に債務免除益を計上したことにより、原告会社は多額の法人税を課されている（２３９４万５９００円、別紙１参照）が、仮に、乙の原告会社に対する債権のうち７０００万円が存在しないのであれば、多額の税金を課されるおそれのある処理を敢えてするとは考え難いところである。
(エ) さらに、原告甲は、乙の原告会社に対する９４６５万０１１８円の貸付金の債務免除に係る、原告会社の取締役会議事録（乙８）ないし本件契約書（甲２）について、これらが乙の意思に基づいて作成されたこと、しかも、作成当時、原告甲もこれらの書面の作成を認識していた旨自認する供述をしている。そうである以上、原告甲は、上記本件契約書等の作成された経緯ないし事情について知っているものと考えられる。しかし、仮に原告会社が主張するように乙の原告会社に対する債権のうち７０００万円が存在しないのであれば、何故、あえて乙がその存在を前提とした上記本件契約書等を作成したのかについて、原告甲は合理的な理由等を説明できておらず、その他本件証拠を精査してもこれを見出すことはできない。
(オ) また、丁は、原告会社に拠出した金員について、借用書も作成せず、残高も確認せず、その一部について原告会社からの返済があったことも確認していない（証人丁）。丁は、証人尋問において、Ｂの口座に平成９年４月１６日に振り込まれた５０万円と、自己の口座に平成１０年１０月３０日に振り込まれた１００万円のみが原告会社からの返済であるという趣旨の供述をするが、上記のような入出金の確認状況や、原告会社の帳簿では、丁の仮受金に対してそれ以外にも複数の返済がなされた旨の記載があること（甲１９）からすれば、丁の上記供述部分をにわかに信用することはできない。
そうすると、原告会社からの返済について、記録が残っていないことにより丁が失念しているだけである可能性も否定することができないというべきである。
(カ) なお、原告会社がその主張を基礎付けるものとして、「借入金の件」と題する書面（甲７）を提出するが、同書面は作成者や作成時期も不明であり、その記載により何らかの事実を認定することはできない。
(キ) その他、原告が主張する点を考慮しても、なお、本件契約書や原告会社の帳簿、本件会計年度以前の確定申告書の記載に反して、乙の原告会社に対する７０００万円の債権が存在していなかったとは認めるには足りない。すなわち、本件契約書記載のとおり、乙が原告会社に対して有していた上記７０００万円の債権を含む９４６５万０１１８円の債権を放棄し、原告会社が同債務の免除を受けることを合意したことを前提として課税処理を行うべきである。
３ 争点(2)（本件通知処分の違法性）について
前記２で認定・判断したとおり、乙が原告会社に対し、７０００万円の債権を有していなかったと認めるには足りない。
そして、本件契約書により、乙が原告会社に対して有していた前記７０００万円の債権を含む９４６５万０１１８円の債権を放棄し、原告会社が同債務の免除を受けることを合意していることからすると、原告会社には債務免除益が発生している。
したがって、本件更正請求に対して更正をすべき理由はないのであり、これと同旨の本件通知処分は適法というべきである。
４ 原告会社の訴えのうち、義務付けを求める部分（請求の趣旨(2)）について原告会社の訴えのうち、処分行政庁に対し、原告会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の課税標準等の更正の義務付けを求める部分（請求の趣旨(2)）は、行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えに該当する。
この点、同法３条６項２号の訴えは、当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である場合に提起することができる（同法３７条の３第１項２号）ところ、前記３のとおり、本件通知処分は適法であって、取り消されるべきものではないから、上記要件を満たさない。
したがって、原告会社の訴えのうち、義務付けを求める部分については不適法であり却下すべきである。
第４ 結論
以上の次第で、原告会社の訴えのうち、処分行政庁に対し、原告会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の課税標準等の更正の義務付けを求める部分、及び、原告甲の各訴えは、いずれも不適法であるから却下すべきであり、原告会社のその余の請求は理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西井和徒
裁判官加藤靖
裁判官北川幸代
別紙１
区分
この請求前の金額
更正の請求金額
所得金額又は欠損金額
81,953,868円
11,953,868
軽減税率適用所得金額
同上の
内
訳その他の金額( 1 - 2 )
81,953,868
11,953,868
所得法人税額
23,945,900
2,945,900
法人税額の特別控除額
差引法人税額
(
-
)
23,945,900
2,945,900
リース特別控除取戻税額
課税土地譲渡利益金額
土地譲渡
利益金同
上に対する税額
課税留保金額
留保金
同上に対する税額
使途秘匿金額
使途
秘匿金同
上に対する税額
法人税額計( 6 + 7 + 9 + 1 1 + 1 3 )
23,945,900
2,945,900
仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額
控除税額
131,921
131,921
差引所得に対する法人税額( 1 4 - 1 5 - 1 6 )
23,813,979
2,813,979
中間申告分の法人税額
納付すべき法人税額
25,424,300
2,813,900
差引還付金額
翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金
別紙２
○課税標準等及び税額等の計算明細
Ⅰ納付税額又は還付税額の計算明細
区分
当初課税額
(
申告額
)
更正の請求額更
正額申告年月日等
法定申告期限内
平成20年9月25日
平成21年1月26日
1 取
得した財産の価額円
1,329,845,308
円
1,303,059,748
円
1,315,581,268
2 相続時精算課税適用財産の価額
3 債
務控除額
50,379,803
53,649,167
50,379,803
4 純
資産価額
(
＋
－
)
1,279,465,505
1,249,410,581
1,265,201,465
5 純資産価額に加算される暦年課税分
の贈与財産価額
6 課
税価格
(
＋
)
1,279,465,000
1,249,410,000
1,265,201,000
7 相続税の総額( ( Ⅱ) の9 の金額)
510,732,000
495,705,000
503,600,000
8 同上のあん分割合
1.0
1.0
1.0
一般の場合 9 相続税額( 7 × 8 )
510,732,000
495,705,000
503,600,000
租税特別措置法70条の6
第2項の規定適用の場合 10 相
続税額
( 付表( 1 ) の1 3 )
11 相続税法第18条の規定による加算額
12 暦年課税分の贈与税額控除額
13 配偶者の税額軽減額
14 未
成年者控除額
15 障
害者控除額
16 相
次相続税控除額
17 外
国税額控除額
税額控除
計
19 差
引税額
( 9 ＋1 0 －1 8 又は1 0 ＋1 1 －1 8 )
510,732,000
495,705,000
503,600,000
20 相続時精算課税分の贈与税額控除額
21 小
計
(
－
)
510,732,000
495,705,000
503,600,000
22 納
税猶予税額
(
付表
(
)
の⑫
)
22 納税すべき税額
510,732,000
495,705,000
503,600,000
申告納税額
( 2 1 - 2 2 ) 23 還付される税額
Ⅱ相続税の総額の計算明細
区分
当初課税額
(
申告額
)
更正の請求更
正処分申告年月日等
法定申告期限内
平成20年9月25日
平成21年1月26日
1 取得財産価額の合計額
1,329,845,308
1,303,059,748
1,315,581,268
2 相
続時精算課税適用財産価額の合計額
3 債
務控除額
50,379,803
53,649,167
50,379,803
4 純資産価額に加算される暦年課
税分の贈与財産価額の合計額
5 課
税価格の合計額
1,279,465,000
1,249,410,000
1,265,201,000
6 法
定相続人の数
2人
2人
2人
7 遺産にかかる基礎控除額
70,000,000
70,000,000
70,000,000
8 計算の基礎となる金額( 5 - 7 )
1,209,465,000
1,179,410,000
1,195,201,000
9 相
続税の総額
510,732,000
495,705,000
503,600,000
別紙３省略
預金口座の動き
別紙４
原告会社当座預金
原告会社普通預金
乙普通預金
摘要
支払
入金
摘要
支払
入金
摘要
支払
入金
H13.10.5
手形貸付
\49,930,069
H13.10.15
\50,000,000
\50,000,000
H13.10.24
\1,269,364
\22,000,000
\23,269,364
H13.10.24
\50,000,000
\20,000,000
\70,000,000
H13.10.24
手形貸付
\50,000,000
H13.10.5の手形貸付は、貸付金￥50,000,000から利息を控除した金額が当座預金に入金されている。確定申告書の記載
別紙５
借入金
未払金
仮受金
借入先
期末現在高
相手先
期末現在高
相手先
期末現在高
丁
\16,970,933
丁
\43,796,572
平成13年8月期
戊
\6,270,807
戊
\6,231,052
平成14年8月期
乙
\70,000,000
(記載なし)
(記載なし)
平成15年8月期
乙
\70,000,000
(記載なし)
(記載なし)
平成16年8月期
乙
\123,650,118
(記載なし)
(記載なし)
平成17年8月期
乙
\90,450,118
(記載なし)
(記載なし)
乙
\94,650,118
平成18年8月期
原告甲
\6,573,000
(記載なし)
(記載なし)
乙
\94,650,118
平成19年8月期※
原告甲
\11,834,000
(記載なし)
(記載なし)
※本件事業年度
総勘定元帳の記載
別紙６
借方
貸方
勘定科目
摘要
金額
勘定科目
摘要
金額
H13.10.5
当座預金Ｄ銀行
Ｄ銀行奈良屋町支店借入
\49,930,069
短期借入金
Ｄ銀行奈良屋町支店借入
\50,000,000
支払利息割引料
Ｄ銀行奈良屋町支店借入利息
\59,931
H13.10.15
仮払金
乙丁．戊未払借受分
\50,000,000
当座預金Ｄ銀行
乙丁.戊未払借受分
\50,000,000
H13.10.24
未払金
丁
\16,970,933
当座預金Ｄ銀行
乙へ支払
\1,269,364
未払金
戊
\6,270,807
普通預金Ｄ銀行
乙へ支払
\22,000,000
仮受金
丁
\43,796,572
仮払金
乙へ支払 10/15分
\50,000,000
仮受金
戊
\6,231,052
当座預金Ｄ銀行
乙より借入
\50,000,000
長期借入金
乙より借入
\70,000,000
普通預金Ｄ銀行
乙より借入
\20,000,000
当座預金Ｄ銀行
Ｄ銀行奈良屋町借入利息戻り
\11,986
支払利子割引料
Ｄ銀行奈良屋町借入利息戻り
\11,986
短期借入金
Ｄ銀行奈良屋町借入返済
\50,000,000
当座預金Ｄ銀行
Ｄ銀行奈良屋町借入返済
\50,000,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11827.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。