税務訴訟資料第２６２号－８４（順号１１９３４）
福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（博多税務署長）
平成２４年４月２０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成２３年１２月６日判決、本資料２６１号－２３７・順号１１８２７）
判決
控訴人
株式会社Ａ
（以下「控訴人会社」という。）
代表者代表取締役甲
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士藤井克巳
梅田尚彦
杉山弘剛
控訴人ら補佐人税理士
西田重和
被控訴人
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
博多税務署長
荒津惠次
指定代理人
熊谷功太郎
大坪正宏
戸上吉幸
栁良一
藤田典之
和多範明
今林秀治
濵口正
田中郁子
大薮紹氏
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 本件控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1) 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けで控訴人会社に対してした平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に係る更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(2) 処分行政庁は、控訴人会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の課税標準等を原判決添付の別紙１の更正の請求金額欄記載のとおり更正せよ。
(3) 処分行政庁が平成２１年１月２３日付けで控訴人甲に対してした被相続人乙の平成１９年７月８日相続開始に係る同控訴人の相続税の更正処分のうち、納付すべき税額４億９５７０万５０００円を超える部分を取り消す。
(4) 処分行政庁は、控訴人甲の平成１９年７月８日相続開始に係る相続税の課税標準等を原判決添付の別紙２記載の更正の請求額欄記載のとおり更正せよ。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下、略称は原判決の表記による。）
１ 事案の概要
本件は、控訴人会社が、処分行政庁に対し、平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税につき更正の請求をしたところ、処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたため、同通知処分の取消し及び控訴人会社の請求どおりの更正処分をすることの義務付けを求め、また、控訴人甲が、処分行政庁に対する被相続人乙の平成１９年７月８日相続開始に係る相続税につき更正の請求をしたところ、処分行政庁が平成２１年１月２３日付けでこれと異なる本件更正処分をしたため、同更正処分の取消し及び控訴人甲の請求どおりの更正処分をすることの義務付けを求めた事案である。
原審は、控訴人会社の訴えのうち更正処分の義務付けを求める部分及び控訴人甲の訴えをいずれも却下し、控訴人会社のその余の請求を棄却したので、控訴人らが、これを不服として控訴した。
２ 本件における関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１」ないし「４」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人会社の訴えのうち更正処分の義務付けを求める部分及び控訴人甲の訴えはいずれも却下すべきであり、控訴人会社のその余の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人会社は、原判決添付の別紙４「預金口座の動き」及び同別紙６「総勘定元帳の記載」等から、丁及び戊の控訴人会社に対する債権の弁済のために資金は乙に交付され、そのまま弁済された様子がなく、控訴人会社に還流されているから、乙が控訴人会社に対し、７０００万円の債権を有していなかったことは明らかであるのに、この債権を含む９４６５万０１１８円の債権を放棄したことを前提として処分行政庁がした本件通知処分は違法である旨主張する。
しかしながら、原判決が説示するとおり、控訴人会社の上記主張を認めるに足りる証拠はなく、かえって、控訴人会社が平成１３年１０月２４日に乙から７０００万円を借り入れ、その後、乙からの借入れと乙による債権放棄を経て、乙からの借入額が９４６５万０１１８円となり、これを本件契約書により乙が債権放棄したとの処理がされ、これらに関する書類も整えられていたことが認められる。
また、控訴人甲は、本件再更正処分は本件更正処分の相続税の税額を更に増額するにすぎないものであるから、訴えの利益がある旨主張する。
しかしながら、本件再更正処分は、本件更正処分後に当該納税者の納付すべき税額を全面的に見直し、全体として税額を確定する処分である増額更正処分を行ったものであるから、本件更正処分が本件再更正処分に吸収され、その外形が消滅することになるとして、その取消請求の訴えの利益が失われると判断した原判決は正当である。
よって、控訴人らの主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
以上によれば、本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 廣田民生
裁判官 高橋亮介
裁判官 佐々木信俊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11934.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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