税務訴訟資料第２６２号－１６（順号１１８６６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（川越税務署長）
平成２４年１月２６日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１２月１８日判決、本資料２５９号－２３９・順号１１３５２）
判決
控訴人（亡甲訴訟承継人）
乙同
亡丁
（控訴人丁は、口頭弁論終結の日の後である平成２３年１１月２３日死亡した。）
同Ｍ同Ｎ同Ｏ同Ｐ同Ｑ
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
川越税務署長
神田福男
同指定代理人
荒井秀太郎
菊池豊
石川真理
松原政博
山﨑康裕
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川越税務署長が平成１９年２月１６日付けでした亡甲の同１５年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 川越税務署長が平成１９年２月１６日付けで亡甲に対してした同１５年分から同１７年分までの所得税の各更正処分のうち、同１５年分については総所得金額１４２万９０５５円を超える部分、同１６年分については総所得金額２３万６２４８円、分離課税長期譲渡所得１１９万５６２５円及び還付金の額に相当する税額１５万８２６０円を超える部分、同１７年分については総所得金額３０万８６６９円及び還付金の額に相当する税額１５万８２６０円を超える部分並びに上記各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 川越税務署長が平成１９年２月１６日付けで亡甲に対してした同１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間、同１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び同１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに上記各課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は、第１審、第２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、亡甲が、川越税務署長から、平成１９年２月１６日付けで同１５年分以後の所得税に係る青色申告の承認の取消処分、同年分から同１７年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに同１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」という。）、同１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）及び同１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、平成１５年課税期間及び平成１６年課税期間と併せて、「本件各係争課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下、両者を併せて「消費税等」という。）の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分を受けたところ、亡甲の相続人である控訴人らが、上記各処分は、いずれも違法であるとして、これらの取消しを求めている事案である。
２ 原審は、控訴人らの被承継人甲の請求をいずれも棄却する判決をし、甲は、これを不服として控訴した。
３ 甲は、平成２２年２月１１日死亡し、本件の訴訟手続は中断した。控訴人らは、亡甲の相続人の全員であるところ、平成２３年９月１５日までに順次、この訴訟手続を受継した。
４ 本件の前提となる事実は、上記３の相続の事実のほか、原判決「事実及び理由」第２、１に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決中にある「原告」のうち甲本人の意味で用いられているものは、そのように読み替えるものとする。以下において原判決を引用する場合も同様である。）。
第３ 争点及び当事者の主張
本件の争点及び当事者の主張は、以下のとおり控訴人乙の当審における主張を補充するほかは、原判決「事実及び理由」第２、２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１５頁１５行目の次に、以下を加える。
被控訴人の調査担当者は、平成１８年４月７日から同年１２月１４日までの８か月にわたり、調査への協力を求めてきたが、当時、控訴人乙は、甲のリハビリや控訴人丁の治療のため調査に協力することは不可能である旨を繰り返し調査担当者に連絡しており、調査担当者はそれを無視してなお執拗に調査協力を求めていたのであるから、もはや協力依頼ではなく調査の強制であり、違法である。
２ 原判決１６頁１０行目の次に、以下を加える。
控訴人らが被控訴人に提出している法人税申告書は、控訴人らの主張を裏付けるものである。
３ 原判決２０頁８行目の「すぎず、」の次に、「また、控訴人乙は親の介護や看護に追われて調査に協力することが不可能であったのであり、」を加える。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」の第３、１から１１までに記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人乙が当審において補充した主張及び提出した甲第１号証を考慮しても、上記のとおり引用する認定及び判断は左右されない。
第５ 結語
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 小池喜彦
裁判官 松村徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11866.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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