税務訴訟資料第２６２号－２１３（順号１２０６３）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求上告事件
国側当事者・国
平成２４年１０月１１日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１２月１８日判決、本資料２５９号－２３９・順号１１３５２）
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１月２６日判決、本資料２６２号－１６・順号１１８６６）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人らの負担とする。
３ 原判決の当事者の表示中「Ｐ」とあるのを「Ｒ」と更正する。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。なお、原判決には明白な誤りがあるので、職権により主文のとおり更正する。平成２４年１０月１１日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 横田尤孝
裁判官 櫻井龍子
裁判官 金築誠志
裁判官 白木勇
裁判官 山浦善樹
当事者目録
上告人兼亡丁訴訟承継人乙
上告人兼亡丁訴訟承継人Ｍ
上告人兼亡丁訴訟承継人Ｎ
上告人兼亡丁訴訟承継人Ｏ
上告人兼亡丁訴訟承継人Ｒ
上告人兼亡丁訴訟承継人Ｑ
被上告人国
同代表者法務大臣田中慶秋
同指定代理人森下麻友美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12063.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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