税務訴訟資料第２６２号－５８（順号１１９０８）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
平成２４年３月１５日却下・棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
四日市税務署長山本康裕
被告指定代理人
三貫納隼
同
塚元修
同
坂上公利
同
渡邊英生
同
澤井秀治
同
瀬古浩利
同
喜田仁志
同
宮田隆司
同
立田渉
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が平成２２年１１月２６日付けでした、原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分について、納付すべき消費税額６０万６７００円を超えない部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１５万１６００円を超えない部分の各取消しを求める部分を却下する。
２ その余の原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２２年１１月２６日付けでした、原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（平成２２年３月３１日法律第６号による改正前の消費税法（以下「消費税法」という。）３７条１項。以下、同項の定める方法により消費税額を計算し、課税することを「簡易課税」という。）の適用を選択した事業者である原告が、課税期間（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで。以下「本件課税期間」という。）中の売上げの拡大により、本件課税期間中の消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を総称するときは「消費税等」という。）は、本則課税（消費税法３０条ないし３６条の規定により仕入れに係る消費税額の控除を計算する方法をいう。以下同じ。）を適用して計算した消費税等の額が、簡易課税を適用して計算した消費税等の額よりも少額であるとして、本則課税を適用して計算した消費税額及び同額に基づき計算した地方消費税額を申告したところ、処分行政庁が、簡易課税を適用した消費税額及び地方消費税額（以下、消費税額及び地方消費税額を総称するときは、「消費税額等」という。）に基づく更正処分（以下「本件更正処分」という。）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件原処分」という。）をしたため、本件原処分は、中小零細企業の税負担を軽減するという簡易課税の趣旨に反し、納税者に過重な税負担を負わせる違法な決定であるとして、被告に対し、本件原処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令
(1) 消費税法
ア 第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一ないし十三（略）
十四基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
十五ないし二十（略）
２ないし４（略）
イ 第十九条この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一（略）
二法人（第四号又は第四号の二に掲げる法人を除く。）事業年度
三ないし四の二（略）
２ないし５（略）
ウ 第二十九条消費税の税率は、百分の四とする。
エ 第三十七条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が五千万円以下である課税期間（第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の六十に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
２ 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３ 前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
４ 第二項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。
５ （略）
(2) 消費税法施行令
第五十七条次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
一第一種事業百分の九十
二第二種事業百分の八十
三第三種事業百分の七十
四第五種事業百分の五十
２ 事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業である場合には、法第三十七条第一項に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。
一ないし五（略）
３ 前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第三十七条第一項に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。
一当該事業者の当該課税期間における課税売上高（当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。）のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業（第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定一事業が第一種事業である場合百分の九十
ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合百分の八十
ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合百分の七十
ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合百分の六十
ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合百分の五十
二（略）
４ （略）
５ 前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一第一種事業卸売業をいう。
二第二種事業小売業をいう。
三第三種事業次に掲げる事業（前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。
イないしニ（略）
ホ 建設業
ヘ 製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）
ト （略）
四第五種事業次に掲げる事業（前三号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。イ・ロ（略）
ハ サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）
五第四種事業前各号に掲げる事業以外の事業をいう。
六売上げに係る税抜対価の返還等の金額法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。
６ （略）
(3) 地方税法
ア 第七十二条の八十二地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
イ 第七十二条の八十三地方消費税の税率は、百分の二十五とする。
ウ 附則第九条の九譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下本条において「延滞税等」という。）の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によつて行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額
を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする。
２ （略）
３ 前二項の規定により譲渡割及び消費税に係る延滞税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、譲渡割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う。
(4) 国税通則法
第六十五条期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２ 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ （略）
４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
５ （略）
２ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、事業目的を①一般建築設備の設計及び監理、②プラント設備等における熱・流体に関する設備の調査、検討、設計及び③前記①及び②に付帯する一切の業務とする株式会社である。
(2) 原告は、平成１６年３月１６日、処分行政庁に対し、事業内容を建築設備設計事務所として、消費税法３７条１項に規定する届出書である消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、その提出日の属する課税期間の翌課税期間である平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間以後の各課税期間について、簡易課税の適用を選択した。
(3) 本件課税期間に係る基準期間である平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「本件基準期間」という。）における課税売上高は、１６８１万１０００円であり、本件課税期間に係る消費税について、消費税法３７条１項に定める簡易課税の適用要件を充たしていた。
(4) 原告は、法定申告期限内に、処分行政庁に対し、本件課税期間分の消費税等の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出し、その際、納付すべき消費税額を６０万６７００円と、納付すべき譲渡割額を１５万１６００円と、それぞれ記載した。また、本件確定申告書においては、簡易課税を適用せず、本則課税を適用した消費税等の計算を行っていた。なお、本件課税期間に係る課税売上高は、別表１のとおりであった。
(5) 原告は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日）の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日（平成１８年４月１日）以降、本件課税期間について簡易課税の適用をやめようとする場合における消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出期限である平成２１年３月３１日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長（処分行政庁）に提出していない。
(6) 処分行政庁は、平成２２年１１月２６日、原告に対し、本件課税期間における納付すべき消費税額を１３０万１９００円、地方消費税の納付すべき譲渡割額を３２万５４００円とそれぞれ更正する処分（本件更正処分）をするとともに、９万１５００円の過少申告加算税（加算税の基礎となる税額８６万円）の賦課決定をする処分（本件賦課決定処分）をした（本件原処分）。
原告は、平成２３年１月１７日、処分行政庁に対し、本件原処分について、異議申立てをしたが、同年３月１５日、処分行政庁は、同異議申立てを棄却する旨の決定をした。原告は、同月３０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、同年１１月１日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
３ 争点（消費税簡易課税制度選択届出書が提出されている場合の本則課税を適用した消費税額等の計算及びそれに基づく申告の可否）に対する当事者の主張
（被告の主張）
(1) 原告は、平成１６年３月１６日、消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、以降、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出していないところ、本件基準期間である平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間における原告の課税売上高は、１６８１万１０００円であるから、本件課税期間についても、簡易課税が適用されることになる。
本件課税期間における課税標準額は、１億０８４９万４０００円であり、これに対する消費税額は４３３万９７６０円である。そして、原告の売上げは、建設業に当たる業務から生じたものであって、第３種事業に該当する事業から生じたものであり、かつ、第３種事業に係る課税資産の譲渡等の対価の額の占める割合が、１００分の７５以上であると認められるところ、上記のとおり、簡易課税が適用される結果、控除対象仕入税額を算出するに当たり、課税標準額に対する消費税額に乗ずる率は、第３種事業のみなし仕入率である１００分の７０となるから、これによれば、控除対象仕入税額は上記４３３万９７６０円に１００分の７０を乗じた３０３万７８３２円である。そうすると、納付すべき消費税額は、上記消費税額（４３３万９７６０円）から控除対象仕入税額（３０３万７８３２円）を控除した金額から１００円未満の端数を切り捨てた１３０万１９００円となる。また、これを前提とすれば、納付すべき譲渡割額は、上記納付すべき消費税額（１３０万１９００円）に地方消費税率を乗じた金額から１００円未満の端数を切り捨てた３２万５４００円となる。
したがって、納付すべき消費税額及び譲渡割額はいずれも、本件更正処分と同額となるから、本件更正処分は適法である。
(2) 簡易課税制度は、中小事業者にとって煩雑である仕入税額控除による計算を簡便にするものであって、合理性を有するものであり、簡易課税制度が選択された場合に、課税売上税額の一定割合（みなし仕入率）が仕入税額とみなされることになるから、仮に実際の仕入税額がみなし仕入税額を超えているとしても、消費税等の性質に反するものといえないことは明らかである。
(3) 簡易課税を適用した課税期間については、当該中小事業者において、課税仕入れに係る消費税額の計算や帳簿、請求書等の保存等の面で事務負担軽減の利益を享受することができるのであり、その一方で、当該課税期間中の課税仕入高の金額いかんによっては、結果的に本則課税を適用した場合より消費税額等が高くなる場合があり得るとしても、簡易課税の適用にこのような利害得失があることは、一般的に予測可能なことであって、事業者においては、事務負担の軽減等も含めた広い意味での利害得失を自ら判断したうえで、基準期間の課税売上高をもとに、簡易課税の適用を選択することが予定されているということができる。また、簡易課税の適用を選択した中小事業者は、その適用をやめようとする場合には、当該課税期間の前の課税期間の末日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長に提出することにより、簡易課税の適用を受けないことができる。したがって、これらを併せ考慮するならば、仮に、事業者が、簡易課税の適用を受ける課税期間において、事前に具体的に予測することが困難な仕入高の増加等の結果、簡易課税を適用して計算した消費税額等が本則課税を適用して計算した消費税額等を上回ったとしても、このような結果は、上記のような制度の下で、事業者において、自らの判断による選択の結果として、これを甘受すべきものである。（原告の主張）
消費税等は、本体価格のほかに５パーセント分の税額を消費者から受け取り、これを納税する仕組みであるから、この金額以上の税額は消費税等ではあり得ない。簡易課税を適用して計算された税額は、ほとんどの場合本則課税を適用して計算された税額を下回ることになり、小規模企業に対して正しく配慮された仕組みであるが、不測の売上げが生じた場合に簡易課税を適用して計算した消費税額等が本則課税を適用して計算した消費税額等を上回ることもあり、このような場合の対処方法を規定していないのは行政側の不備である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの適法性
原告は、本件更正処分全部の取消しを求めるところ、前提事実によれば、原告は、本件確定申告書において、納付すべき消費税額を６０万６７００円と、納付すべき譲渡割額を１５万１６００円と、それぞれ記載していることが認められるから、その限度では、自らの納税義務の内容を確定させている（国税通則法１６条、消費税法４２条ないし４５条）ことになる。
そうすると、納税者が、一度確定させた納税義務の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求（国税通則法２３条）による必要があることになるところ、これを前提とすれば、更正の請求を経ることなく増額更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは、納税者の自認する範囲を超えて増額更正の取消しを求めることとなり、訴えの利益を欠くことになるから、不適法であるというべきである。
したがって、本件においては、原告の訴えのうち、本件更正処分につき、納付すべき消費税額６０万６７００円を超えない部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１５万１６００円を超えない部分の各取消しを求める部分は、不適法として却下を免れないというべきである。
２ 本件課税期間における簡易課税適用の適否
(1) 前提事実によれば、原告は、平成１６年３月１６日、処分行政庁に対し、消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、その提出日の属する課税期間の翌課税期間である平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間以後の各課税期間について、簡易課税による申告を選択したものであるところ、本件基準期間における原告の課税売上高が５０００万円以下であった上、平成２１年３月３１日までの間に、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長（処分行政庁）に提出していないから、本件課税期間に係る消費税額等の計算についても、簡易課税が適用されることになると認められる。
(2) 原告は、簡易課税を適用して計算した消費税額等が本則課税を適用して計算した消費税額等を上回る場合には、本則課税を適用すべきである旨主張するものと解される。
そもそも、簡易課税の制度は、中小事業者に対し、消費税額等の計算にあたり、控除することができる仕入れに係る消費税額を、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に、みなし仕入率を乗じた金額とみなすこととし、簡便な税額の計算を可能にすることによって、税務の簡素化を図るとともに、仕入れに係る税額控除の要件とされる帳簿及び請求書等の保存（消費税法３０条７項ないし９項）を不要とし、中小事業者の事務負担の軽減を図るものであるところ、簡易課税を適用した課税期間については、当該中小事業者において、課税仕入れに係る消費税額の計算や帳簿、請求書等の保存等の面で事務負担軽減の利益を享受することができるのであり、その一方で、当該課税期間中の課税仕入高の金額いかんによっては、結果的に本則課税を適用した場合より消費税額等が高くなる場合があり得るとしても、簡易課税の適用にこのような利害得失があることは、一般的に予測可能なことであって、事業者においては、事務負担の軽減等も含めた広い意味での利害得失を自ら判断したうえで、基準期間の課税売上高をもとに、簡易課税の適用を選択することが予定されているということができる。そして、簡易課税の適用を選択した中小事業者は、その適用をやめようとする場合には、当該課税期間の前の課税期間の末日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長に提出することにより、自らの判断で簡易課税の適用を受けないこともできるのである。
そうすると、簡易課税を適用して計算した消費税額等が、結果的に、本則課税を適用して計算した消費税額等を上回る場合があることは否定することができないとしても、これは、簡易課税の制度自体に内在するやむを得ない結果であり、計算方式が法令上明らかになっているのであるから、一般的にも予測可能なことであって、しかも、簡易課税の適用及び不適用の届出は、一定の時期までに事業者自らがその利害得失等を判断して選択することとされている以上、簡易課税の適用を選択した事業者が、その適用を受ける課税期間について、本則課税を適用した場合より高額な消費税額等を申告し納付することになったとしても、それは法律に基づき適法に確定した消費税等を納付するものと評価できるというべきである。
したがって、本体価格の５パーセント分の金額以上の税額は消費税等ではあり得ないとはいえず、簡易課税を適用して計算した消費税額等が本則課税を適用して計算した消費税額等を上回ることがあり得ることが制度の不備であるともいえないから、原告の主張は全て採用できない。また、原告は、以上摘示のもののほか、縷々主張するが、いずれも独自の見解に基づくものであって、採用できない。
３ まとめ
以上の判断を踏まえ、本件における税額等を計算すると、別表２記載のとおりとなり、本件更正処分における納付すべき税額（消費税の納付すべき税額及び地方消費税の納付譲渡割額）は、上記別表２と同額であると認められ、本件更正処分は適法であると認められる。
そうすると、原告は、本件確定申告書が提出された場合において、更正があったことになり、本件全証拠によっても、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められないから、過少申告加算税を賦課されるべき事由があることになる。そして、その税額を計算すると、別表２記載のとおりとなり、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額は、別表２と同額であるから、本件賦課決定処分は適法であると認められる。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、処分行政庁が平成２２年１１月２６日付けでした、原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間における消費税等の更正処分について、納付すべき消費税額６０万６７００円を超えない部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１５万１６００円を超えない部分の各取消しを求める部分については、不適法であるからこれを却下し、その余の原告の請求はいずれも理由がないからこれをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官戸田彰子
裁判官福渡裕貴
裁判官坂川波奈子
別表１省略
別表２課税の経緯等
（単位：円）
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
等平成22年5月31日
平成22年11月26日
平成23年1月17日
平成23年3月15日
平成23年3月30日
平成23年11月1日
課税標準額
113,919,000
108,494,000
課税標準額に対する消費税額
4,339,700
4,339,760
控除対象仕入税額
3,732,939
3,037,832
消費税
納付すべき消費税額
606,700
1,301,900
地方消費税の課税標準
となる消費税額
606,700
1,301,900
地方消費
税
納付すべき讓渡割額
151,600
325,400
過少申告加算税の額
91,500
加算税の
基礎となる
税額
860,000
加算税の割
合
100分の10
国税通則法
６５条１項
の規定に
よる計算
過少申告
加算税の額
86,000
加算税の
基礎となる
税額
110,000
加算税の割
合
100分の5
過少申告
加算税
国税通則法
６５条２項
の規定に
よる計算
過少申告
加算税の額
5,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11908.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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