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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資262号-262順号12112

最三小決 平成24年12月11日

平成●●年(○○)第●●号 消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成24年12月11日 (2012-12-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資262号-262順号12112
上訴等
確定
争点・税目
消費税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第262号-262(順号12112)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成24年12月11日棄却・確定

(第一審・津地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年3月15日判決、本資料262号-58・順号11908)

(控訴審・名古屋高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年8月2日判決、本資料262号-168・順号12018)

決定

上告人

株式会社A

同代表者代表取締役

甲

被上告人

国

同代表者法務大臣

滝実

同指定代理人

石村竜太

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成24年12月11日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田逸郎

裁判官 岡部喜代子

裁判官 大谷剛彦

裁判官 大橋正春

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12112.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。