税務訴訟資料第２６２号－１６８（順号１２０１８）
名古屋高等裁判所平成成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
平成２４年８月２日棄却・上告
（第一審・津地方裁判所、平成成●●年（○○）第●●号、平成２４年３月１５日判決、本資料２６２号－５８・順号１１９０８）
判決
控訴人（１審原告）
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
四日市税務署長小田切昇
同指定代理人
三貫納隼
塚元修
坂上公利
宮田隆司
立田渉
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が平成２２年１１月２６日付けでした、控訴人の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税）の適用を選択した事業者である控訴人が、本則課税を適用して課税期間（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）における消費税及び地方消費税の額を申告したところ、処分行政庁が、簡易課税を適用している期間中に本則課税を適用することはできないとして、簡易課税を適用した消費税額等に基づく消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、控訴人が、被控訴人に対し、上記各処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審が、本件訴えのうち、処分行政庁がした、控訴人の上記課税期間における消費税等の更正処分について、納付すべき消費税額６０万６７００円を超えない部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１５万１６００円を超えない部分の各取消しを求める部分を却下し、その余の控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
なお、略語は、特に断らない限り、原判決の例による。
２ 関係法令、前提事実、争点及び当事者の主張
次のとおり当審における補充主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における補充主張
(1) 控訴人
控訴人は、通常の売上げから判断して簡易課税制度を選択しているが、本件課税期間の開始から４か月ほど経って総額８０００万円程の仕事の依頼を受け、例年の５倍程度にも及ぶ予測不可能な売上増となったため、消費者から預かった消費税名目の金額を全て残さず算出して申告した。
したがって、控訴人には、消費税簡易課税制度選択不適用届出書（以下「不適用届出書」という。）を提出できなかったことについて、消費税法３７条７項が規定する「やむを得ない事情」がある。
(2) 被控訴人
消費税法３７条７項に規定する「やむを得ない事情」とは、災害又はそれに準じるような自己の責めに帰することのできない客観的事情があり、課税期間開始前に届出書を提出できない場合のことであり、租税に関する知識不足や誤解などの主観的事情はこれに当たらない。
控訴人が主張するような、次期の売上げが予測できない事態により、不適用届出書を提出できなかったことは、事業者である控訴人自身の判断による選択の結果として、控訴人自身の責めに帰すべき主観的事情にすぎず、このような事情は簡易課税制度そのものに織り込み済みのものといえ、これが消費税法３７条７項に規定する「やむを得ない事情」に当たらないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち、処分行政庁がした、本件課税期間における消費税等の更正処分について、納付すべき消費税額６０万６７００円を超えない部分（すなわち確定申告に係る消費税額部分）及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１５万１６００円を超えない部分（すなわち確定申告に係る地方消費税の譲渡割額部分）の各取消しを求める部分を却下し、その余の控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。
その理由は、次のとおり原判決を補正し、当審における補充主張に対する判断を加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決１５頁１行目の「採用できない」の次に、次のとおり加える。
「（なお、簡易課税を適用する方が本則課税よりも消費税額等が低額となる場合、すなわち、みなし仕入税額が実際の仕入税額を超える場合には、消費者の負担した消費税名目の金額の一部が納税されずに事業者の元に留保され、益税が生じることになる。控訴人自身、簡易課税を適用して計算された税額は、ほとんどの場合、本則課税を適用して計算された税額を下回ることになると主張しており、控訴人は、本件課税期間以外の過年度においては、益税という簡易課税の適用による事実上の利益を受けていたものである。）」
３ 当審における補充主張に対する判断
控訴人は、不適用届出書を提出できなかったことについて、消費税法３７条７項が規定する「やむを得ない事情」があると主張する。
しかし、消費税法３７条７項所定の「やむを得ない事情」があるとして、提出期限までに不適用届出書を提出できなかったことについて特例規定の適用が認められるのは、災害又はこれに準ずるような当該事業者の責めに帰することのできない事情により、不適用届出書の提出ができない状態となった場合であると解するのが相当である。控訴人の主張する事情が「やむを得ない事情」に当たらないことは明らかであり、控訴人の上記主張は採用できない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 内田計一
裁判官 中丸隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12018.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。