税務訴訟資料第２６２号－７５（順号１１９２５）
大阪地方裁判所堺支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年３月２９日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
松島太
松本淳
本田安輝
中村嘉造
山岡啓二
上田英毅
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４１万１７１８円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、平成２２年度分の確定申告をしたところ、その際、①担当する公務員が、原告に対して、原告が特定口座の確定申告をした場合には原告の納付すべき国民健康保険料等が増額することを説明すべきであった（口頭のみならず、パンフレット作成による説明も含む。）にもかかわらず、これをしなかったこと、②国が、地方公共団体に対して、国民健康保険料について総所得から特定口座の譲渡所得及び損失を除外して計算するよう適切に行政指導すべきであったにもかかわらず、これをしなかったことが違法であるとして、国家賠償法１条１項に基づいて確定申告をしたために負担増となった国民健康保険料、介護保険料相当の損害の賠償を求める事案である。
２ 請求原因（原告の主張）
(1) 原告は、平成２３年１月２６日、八尾税務署において、平成２２年度分の所得税の確定申告書に、株式等の譲渡所得金額を記載して確定申告を行った。
(2)ア担当する公務員は、原告が平成２２年度分の確定申告をするに当たり、原告に対し、原告が特定口座の確定申告をした場合には原告の納付すべき国民健康保険料等が増額することを説明すべきであった（口頭のみならず、パンフレット作成による説明も含む。）が、これをしなかった。
担当する公務員が上記説明義務を負う根拠は、憲法前文、１３条、９８条、９９条並びに常識及び道理に求められる。公務員は、国民のために行政に従事するのであるから、租税特別措置法のような一見して理解し難い法律については、職務上、説明義務を負っている。
イ 国は、地方公共団体に対して、国民健康保険料について総所得から特定口座の譲渡所得及び損失を除外して計算するよう適切に行政指導すべきであったにもかかわらず、これをしなかった。
国が上記行政指導をする義務を負う根拠は、憲法等の条規に求められる。
(3) 原告は、担当する公務員の上記違法な職務行為により、以下のとおり４１万１７１８円の損害を被った。
原告が上記特定口座の確定申告をしなければ、原告が負担すべき国民健康保険料は１７万２８７１円、介護保険料は６万６０６５円であったはずである。しかし、上記確定申告をしたため、国民健康保険料が５５万１２６５円、介護保険料が９万９３８９円となった。したがって、その差額である４１万１７１８円が損害となる。
(4) よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金４１万１７１８円の支払を求める。
３ 請求原因に対する認否（被告の主張）
請求原因(1)及び同(2)アのうち、担当する公務員が、原告に対して、原告が特定口座の確定申告をした場合には原告の納付すべき国民健康保険料等が増額することの説明をしなかったことは認め、その余は否認ないし争う。
原告の上記確定申告を担当した職員のみならずその他の税務職員も、原告が上記主張する説明義務を負わない。また、国は、原告が上記主張する地方公共団体に対する行政指導義務もない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をするところ、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（参照・最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。そうすると、国家賠償法１条１項にいう違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解するのが相当である。
２(1)ア原告は、担当する公務員が、原告に対して、原告が特定口座の確定申告をした場合に原告の納付すべき国民健康保険料等が増額することについて説明義務を負う法的根拠について、憲法前文及び１３条等憲法上の規定を指摘する。
しかし、憲法は、国民の自由を保障するために国家権力の行使を制限するとともに政治権力の基本的な在り方を定めたものであって、個別の公務員の具体的な職務内容や公務員が職務を遂行する上での具体的基準・規範を定めたものではない。したがって、原告が上記主張する憲法の条文（前文を含む。）を含めて憲法それ自体が上記説明義務の法的根拠と直ちになることはできない。また、納税者が特定口座の確定申告をした際に、その申告業務を担当した税務署員のみならず当該納税業務を担当する公務員に対して当該納税者の納付すべき国民健康保険料等が増額する可能性について個々の納税者に説明すべきことを定めた具体的な法律は見当たらない。
したがって、憲法やそれ以外の法規を理由に担当する公務員の上記説明義務を導き出すことはできない。
イ 原告は、常識及び道理に照らして、租税特別措置法のような一見して理解し難い法律について、担当公務員は、原告に対し、職務上、上記説明義務を負う旨主張する。
しかし、そもそも、我が国では、申告納税制度が採用されている上に、納税義務者を支えるために税理士制度が存在していること（税理士法１条参照）を踏まえると、仮に納税者が租税特別措置法を含め、税の申告をする際に税法や税制度の理解について困難であると考えるのであれば、専門家に相談して協力を受けるなどして、自らの責任をもって対処すべきものとされていると解される。
ところで、原告が特定口座の確定申告をした場合に原告の納付すべき国民健康保険料等が増額するか否かといった問題は、居住する市町村の採用している保険税額算定の仕組みや国民健康保険料や介護保険料以外の確定申告の有無が影響する他、保育料、就学援助金といった支出項目があるかなど、かなりの個別性のある判断になるといわざるを得ない。したがって、特定口座の確定申告をするか否かは本来的には、納税者が自らよく検討する他、専門家に相談するなどして原告が自らの責任の範囲で調査すべき内容といえ、担当する公務員が上記説明義務を負うことはないというべきである。また、国税である所得税と地方税である国民健康保険税はその法的根拠や制度枠組みを異にするものであって当然には関連しない以上、税務署の職員にとって、市町村の管轄する国民健康保険税ないし国民健康保険料に関する業務は職務内容の範囲外というほかないし、そのようなことまで正確に随時調査することまで予定されているともいえない。したがって、かかる観点からも、担当する公務員が上記説明義務を負うことはないというべきである。しかも、本件では、原告は、特定口座の確定申告をする際に、八尾税務署の担当する公務員に対して助言を求めたわけでもないし（弁論の全趣旨）、当該担当する公務員も、原告のみに対して、国民健康保険等の増額の可能性についての情報提供をしなかったわけでもないことからすると（弁論の全趣旨）、個別事情として、当該担当公務員が原告に対して上記説明義務を負う特段の事情もなかったというべきである。
したがって、常識及び道理に照らしても、担当する公務員が、原告に対し、職務上、上記説明義務を負っていたとは認められない。
ウ このように、原告が平成２２年度分の確定申告をするに当たって、担当する公務員は、原告に対して、原告が特定口座の確定申告をした場合に原告の納付すべき国民健康保険料等が増額することについて、職務上、説明義務を負っていることがない。
(2) 原告は、国が地方公共団体に対して、国民健康保険料について総所得から特定口座の譲渡所得及び損失を除外して計算するよう適切に行政指導すべきであったにもかかわらず、これをしなかったことをもって、国家賠償法１条１項ににいう違法を主張する。
しかし、上記１で説示したとおり、国家賠償法１条１項にいう違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解されるから、国の行為をもって同条同項における違法性を指摘する原告の上記主張は、失当といわざるを得ない。
また、原告の上記主張について、国家公務員の行為の違法性を指摘するものと善解したとしても、同主張内容について、国家公務員が当然に地方自治体に対して行政指導すべき義務を負うものとも認められない。というのは、国民健康保険に関する事業はあくまでも市町村が行うものであって（国民健康保険法３条１項）、同法は、国民健康保険事業の運営すべてではなく、その健全性に限って、都道府県には必要な指導の義務を定めつつも（同法４条１項）、国には抽象的な努力目標を定め（同法４条２項）、厚生労働大臣に一定の指導、監督等の権限を付与しているにすぎない（同法４１条、４５条の２、１０６条、１１９条参照）ところ、原告が同主張する内容は、国民健康保険事業の健全性に関する指導を求めるものとはいえないからである。したがって、原告の上記主張はその前提を欠くことになる。
(3) 以上によれば、被告が、原告に対し、国家賠償法１条１条に基づいて損害賠償責任を負う余地はない。
３ 以上の次第で、その余の点（損害）について判断するまでもなく、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所堺支部第１民事部
裁判長裁判官 中村哲
裁判官 新谷貴昭
裁判官 甲元雅之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11925.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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