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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資263号-34順号12158

最二小決 平成25年3月1日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成25年3月1日 (2013-03-01)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資263号-34順号12158
上訴等
確定
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第263号-34(順号12158)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求上告事件

国側当事者・国

平成25年3月1日棄却・確定

(第一審・大阪地方裁判所堺支部、平成●●年(○○)第●●号、平成24年3月29日判決、本資料262号-75・順号11925)

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年9月6日判決、本資料262号-180・順号12030)

決定

当事者等

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成25年3月1日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 竹内行夫

裁判官 千葉勝美

裁判官 小貫芳信

裁判官 鬼丸かおる

当事者目録

上告人

甲

被上告人

国

同代表者法務大臣谷垣禎一

同指定代理人

山田敢治

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12158.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。