税務訴訟資料第２６２号－１８０（順号１２０３０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年９月６日棄却・上告
（第一審・大阪地方裁判所堺支部、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年３月２９日判決、本資料２６２号－７５・順号１１９２５）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
松島太
同
松本淳
同
山谷眞德
同
村田義久爾
同
川本祐子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４１万１７１８円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２２年分の所得税の確定申告をするに当たり特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得を同申告の対象に含めたことが原因で、控訴人の居住する大阪府柏原市に対して高額の国民健康保険料等を負担することになったのは、被控訴人に属する公務員が地方公共団体に対する指導及び勧告義務並びに控訴人に対する説明義務など職務上負担している法的義務に違反したためであり、上記公務員のこれら職務上の法的義務違反は国家賠償法上の違法行為に当たると主張して、被控訴人に対し、同法１条１項に基づき、同市から支払を求められた国民健康保険料及び介護保険料の増額分４１万１７１８円の損害賠償を求めている事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1) 控訴人は、平成２３年１月２６日、八尾税務署において、平成２２年分の所得税につき、特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得金額（以下「特定口座所得金額」という。）を記載した確定申告書を提出して確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
(2) 控訴人は、上記特定口座について源泉徴収を選択していたため、特定口座所得金額を総所得金額に含めて確定申告をするか、これを除外して同申告をするかを自己の判断で選択することができたが（租税特別措置法３７条の１１の５第１項）、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるため、特定口座所得金額を含めて本件確定申告をしたものである。
(3) 控訴人が本件確定申告をするに当たり、八尾税務署の署長その他の職員は、控訴人に対し、控訴人が特定口座所得金額を確定申告の総所得金額に含めた場合には控訴人の納付すべき国民健康保険料等の額に影響が及ぶことを説明しなかった。
３ 控訴人の主張
(1) 憲法前文、１３条、９８条及び９９条並びに行政手続法１条１項あるいは常識及び道理に照らせば、八尾税務署長及び同税務署の職員その他被控訴人に属する公務員は、次のアからウまでに述べるとおり、確定申告の内容によって不合理な結果や納税者間の不公平が生ずることを避けるため、職務上の法的義務を負担しているにもかかわらず、これらの義務に違反した。上記公務員のこれらの義務違反は、控訴人に対する関係で国家賠償法上の違法行為に当たる。
ア 地方公共団体に対し、国民健康保険料等の額の計算に当たっては所得税についての確定申告書記載の所得金額を基礎とすることがないよう指導すべき義務、あるいは、納税者の要求があれば特定口座所得金額を国民健康保険料等の額の計算の基礎から除外するよう指導、勧告すべき義務があるのに、これを怠った。そもそも、国に納付する所得税についての確定申告書に記載された所得金額を、地方公共団体が国民健康保険料等の額の計算に便宜上利用していることが問題である。
イ 納税者が特定口座所得金額を含めて確定申告をした場合であっても、国民健康保険料等の額の計算に関する限り、後に同所得金額を確定申告の対象から除外することを認めるべきであるのに、これを認めていない。なお、租税特別措置法の取扱いに関する通達の定め（３７の１１の５－４）によると、いったん特定口座所得金額を記載した確定申告書を提出した場合には後にこれを除外することは認められていないが、この定めは、国民健康保険料等の額の計算についてまで適用されるものではない。
ウ 控訴人が本件確定申告をするに当たり、特定口座所得金額を申告の対象に含めた場合には国民健康保険料等が増額になるなど、確定申告書の記載内容が同保険料等の額に影響することを、口頭での注意喚起あるいはパンフレット等の方法により控訴人に説明すべき義務があるのに、これを怠った。
(2) 特定口座所得金額を含めて確定申告をした者とこれを除外した者との間では、国民健康保険料等の額に著しい差異が生ずる。これは憲法１４条違反である。
(3) 控訴人が本件確定申告をするに当たり特定口座所得金額を対象に含めていなかったとすれば、控訴人が柏原市に対して納付すべき平成２３年度の国民健康保険料は１７万２８７１円、介護保険料は６万６０６５円にとどまっていたはずである。ところが、被控訴人に属する公務員の前記義務違反の結果、特定口座所得金額を含めて本件確定申告をしたため、控訴人は、同市に対し、同年度の国民健康保険料５５万１２６５円、介護保険料９万９３８９円を負担することとなった。したがって、その差額である４１万１７１８円は、被控訴人に属する公務員の違法行為による損害に当たる。
(4) よって、控訴人は、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、４１万１７１８円の損害賠償を求める。
４ 被控訴人の主張
(1) 控訴人の主張は全て争う。控訴人が主張する憲法の諸規定や行政手続法１条あるいは常識及び道理は、いずれも職務上の法的義務の根拠となり得るものではなく、被控訴人に属する公務員は、控訴人に対し、その主張に係る職務上の法的義務を負担していない。
(2) 確定申告をする際に特定口座所得金額を含めるか否かは個々の納税者の選択に委ねられているから、その選択の結果として国民健康保険料等の額に差異が生じても、そのことをもって国又は地方公共団体が特定の納税者に対して不平等な取扱いをしたということはできず、憲法１４条違反には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁昭和●●年（○）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。したがって、公務員の行為（不作為を含む。）が同項の適用上違法と評価されるためには、公務員が、権利ないし法益を侵害された個別の国民との関係において職務上の法的義務を負担しており、この義務に違背したことを要するものというべきである。
２ 控訴人は、本件確定申告をするに当たり特定口座所得金額を申告の対象に含めたことが原因で、控訴人が負担する国民健康保険料等が増額される結果が生じたことに関し、国に納付する所得税についての確定申告書に記載された所得金額を、地方公共団体が国民健康保険料等の額の計算に利用していることが問題であるとした上で、八尾税務署長及び同税務署の職員その他被控訴人に属する公務員は、地方公共団体に対し、国民健康保険料等の額の計算に当たっては確定申告書記載の所得金額を基礎とすることがないよう指導すべき義務、あるいは、納税者の要求があれば特定口座所得金額を国民健康保険料等の額の計算の基礎から除外するよう指導、勧告すべき義務を負担しているにもかかわらず、これらの義務に違反した旨主張する。
国民健康保険事業及び介護保険事業は市町村及び特別区が行うものであるところ（国民健康保険法３条１項、介護保険法３条１項）、いずれの事業についても、市町村等は、保険料の賦課に関する政令所定の基準に従って保険料を徴収するものとされており（国民健康保険法７６条１項、８１条、同法施行令２９条の７、介護保険法１２９条、同法施行令３８条）、これら保険料の額の算定に関する市町村等の取扱いは、上記基準に従ったものである。また、所得税についての確定申告書に記載された所得金額は当該申告をした納税者の経済的な負担能力を端的に示すものと考えられるから、同所得金額を国民健康保険料等の額の計算の基礎とすることは合理的であり、同所得金額から特定口座所得金額のみを殊更に除外する必要があるということはできない。これらに加えて、確定申告書に記載された所得金額を国民健康保険料等の計算の基礎として利用することで、納税者の申告手続を一本化することができ、当該納税者及び市町村等の担当者の事務処理上の負担軽減が図られるという利点があることをも考慮すると、これら保険料の額の算定に関する市町村等の現行の取扱いは十分な合理性を有するものと認められる。したがって、この取扱いに問題がある旨をいう控訴人の指摘は当を得ないものというべきである。
そこで、進んで被控訴人に属する公務員の市町村等への指導、勧告義務に関する控訴人の主張についてみると、所得税についての確定申告書に記載された所得金額を市町村等が国民健康保険料等の額の計算の基礎として利用することが合理性を有することは上記のとおりであるから、控訴人の主張する指導、勧告を通じて現行の取扱いを是正すべき必要があるということはできない。また、国民健康保険法は、国民健康保険事業の運営の健全性の確保に向け、都道府県には市町村等に対する必要な指導の義務を課す一方で（４条２項）、被控訴人については、抽象的な努力義務のみを定め（同条１項）、上記健全性の確保を目的とする限りにおいて厚生労働大臣に一定の指導、監督等の権限を付与しているにすぎず（４１条、４５条の２、１０６条、１１９条等参照）、介護保険法も、介護保険事業の運営の健全性及び円滑性の確保に向け、都道府県には市町村等に対する必要な助言及び適切な援助の義務を課す一方で（５条２項）、被控訴人については、必要な措置を講ずべき包括的な義務のみを定め（同条１項）、上記健全性及び円滑性の確保を目的とする限りにおいて厚生労働大臣に一定の勧告、命令等の権限を付与しているにすぎないのであり（１１５条の３３、１１５条の３４、１７２条等参照）、控訴人の主張するような市町村等への指導、勧告義務を根拠付ける法令上の規定は見当たらない。
なお、控訴人は、上記義務の根拠として、憲法の諸規定や行政手続法１条１項あるいは常識及び道理を指摘するが、憲法の諸規定及び行政手続法１条１項は、いずれも、個別の公務員の具体的な職務内容や公務員が職務を遂行する上での具体的な基準ないし規範を定めたものではないから、直ちに控訴人の主張する指導、勧告義務の法的根拠となるものではなく、確定申告書に記載された所得金額を市町村等が国民健康保険料等の額の計算の基礎として利用することが合理性を有していて、直ちにこれを是正する必要がない以上、常識及び道理に照らして上記指導、勧告義務が発生するということもできない。
さらに、控訴人は、納税者が特定口座所得金額を含めて確定申告をした場合であっても、国民健康保険料等の額の計算に関する限り、後に同所得金額を確定申告の対象から除外することを認めるべきであると主張する。しかしながら、既に説示したとおり、確定申告書に記載された所得金額を市町村等が国民健康保険料等の額の計算の基礎として利用するという取扱いは十分な合理性を有しているのであって、当該所得金額から特定口座所得金額を除外することを認めるべき必要があるとはいえない。
よって、控訴人のこれらの主張はいずれも採用することができない。
３ 控訴人は、八尾税務署長及び同税務署の職員等は、控訴人が本件確定申告をするに当たり、特定口座所得金額を申告の対象に含めた場合には国民健康保険料等の額に影響が及ぶことを控訴人に説明すべき義務を負担しているにもかかわらず、これを怠った旨主張する。
しかしながら、納税者が確定申告をするに際し、担当税務署の署長及び職員あるいはその他の公務員が当該納税者に対して控訴人の主張する内容の説明をすべき旨を定めた法令上の規定は見当たらない。控訴人は、上記義務の根拠として、憲法の諸規定や行政手続法１条１項を指摘するが、既に説示したとおり、憲法の諸規定及び行政手続法１条１項は、個別の公務員の具体的な職務内容や公務員が職務を遂行する上での具体的な基準ないし規範を定めたものではないから、これらが直ちに控訴人の主張する説明義務の法的根拠となるものではない。
なお、所得税の確定申告をしようとする納税者に対し、特定口座所得金額を申告の対象に含める場合には納付すべき国民健康保険料等が増額になることがあるなど、確定申告の内容が他の公租公課の負担額や社会保障に関する受給権等に影響する場合がある旨を説明することは、行政サービスの一環としての情報提供に属すると考えられるところ、被控訴人として、国民のために有益であると認められる数多くの行政サービスの中から限られた予算と職員の下で何を優先して提供するかについては、所管行政庁等の極めて広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。この観点から本件についてみると、所得税（源泉徴収による場合を除く。）のように申告納税方式が採用されている租税については、申告内容が他の経済的負担や受給権等に及ぼす影響の調査、検討を含め、本来的には納税者自らの責任で申告、納税を行うべきものであると考えられ、必要であれば、税理士等の専門家に申告を依頼し、あるいは助言を求めることも可能であること、特に、国民健康保険事業及び介護保険事業は市町村等が行うものであって、確定申告を担当する税務署の職員その他被控訴人に属する公務員にとっては日常の職務の範囲外の業務であることなどの事情をも考慮すると、所得税の確定申告をしようとする納税者に対して控訴人の主張する内容の説明をすること自体は、一般的にみて有益な行政サービスであると考えられるにしても、上記説明がなかったことが所管行政庁等に与えられた裁量の範囲を逸脱するものであって違法であるとまでいうことはできない。
さらに、控訴人は、本件確定申告をする際に、八尾税務署の担当職員らに対して助言を求めたり質問をしたりしたわけではなく、上記担当職員らも、確定申告の内容が国民健康保険料等の額に影響する場合があることを控訴人に対してのみ説明しなかったものでもないこと（いずれも弁論の全趣旨）からすると、本件の事実関係の下で、上記担当職員らが控訴人に対して上記説明義務を負うべき特段の事情があったとも認められない。
そうすると、常識及び道理に照らしても、被控訴人に属する公務員が職務上、控訴人に対し、その主張する内容の説明義務を負っていたと認めることはできない。
よって、控訴人の上記主張は採用することができない。
４ 控訴人は、特定口座所得金額を含めて確定申告をした者とこれを除外した者との間で国民健康保険料等の額に著しい差異が生ずることは憲法１４条違反であるとも主張する。
しかしながら、特定口座所得金額を所得金額に含めて確定申告をするか、これを除外して確定申告をするかは、納税者の任意の選択に委ねられているのであって（租税特別措置法３７条の１１の５第１項）、特定口座所得金額を所得金額に含めて確定申告をした者とこれを除外して確定申告をした者との間で国民健康保険料等の額に差異が生じたとしても、それは個々の納税者が自ら任意に選択した結果にすぎず、被控訴人又は市町村等が特定の納税者に対して合理性のない不平等な取扱いをしたことにはならない。
よって、控訴人の上記主張は失当である。
５ 以上によれば、被控訴人が控訴人に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う余地はなく、控訴人の本件請求は、その余の点を判断するまでもなく理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 坂本倫城
裁判官 西垣昭利
裁判官 石井寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12030.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。