税務訴訟資料第２６２号－２０３（順号１２０５３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等無効確認請求控訴事件国側当事者・国（柏税務署長）
平成２４年９月２７日原判決一部取消・差戻し・その他
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年６月２２日判決）判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
（平成２３年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定の無効確認請求につき）処分行政庁柏税務署長東海秀樹
（平成２４年度市民税・県民納税通知の無効確認請求につき）
処分行政庁
千葉県我孫子市長星野順一郎
被控訴人指定代理人
南部崇徳
同
髙橋直樹
同
今井健
同
和田雅晴
同
今道雄介
同
江戸将志
同
安藤和信
同
塔岡康彦
同
冨田英明
主文
１ 原判決のうち柏税務署長が平成２４年６月２７日付けで控訴人に対してした平成２３年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定の無効確認請求に係る訴えを却下した部分を取り消す。
２ 前項の部分につき、本件を東京地方裁判所に差し戻す。
３ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
４ 訴訟費用のうち第１項の請求を除くその余の請求に係る部分は、第１、２審を通じて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、柏税務署長が平成２４年６月２７日付けで控訴人に対してした平成２３年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件所得税更正処分等」という。）の無効確認並びに千葉県我孫子市長が平成２４年６月１１日付けで控訴人に対してした平成２４年度市民税・県民税納税通知（以下「本件住民税納税通知」という。）の無効確認を求めている事案である。
原判決は、控訴人の訴えを却下したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
第３ 当裁判所の判断
１ 原審は、控訴人が無効確認請求の対象とする処分は存在しないから、控訴人の訴えは確認の対象を欠く不適法な訴えであるとして、口頭弁論を経ないでこれを却下するとの判決（原判決）を平成２４年６月２２日に言い渡した。
２ しかし、証拠（甲第１号証）によれば、原判決言渡し後の平成２４年６月２７日付けで本件所得税更正処分等がされたことが認められ、これにより、控訴人の無効確認請求のうち本件所得税更正処分等の無効確認を求める部分について、対象となる処分が存在することとなったから、当該請求部分に係る訴えは適法である。したがって、原判決のうち本件所得税更正処分等の無効確認請求に係る訴えを却下した部分は、取消しを免れない。
３ また、証拠（甲第２号証）によれば、平成２４年６月１１日付けで本件住民税納税通知がされたことが認められるが、控訴人の無効確認請求のうち本件住民税納税通知の無効確認を求める部分は、被控訴人（国）に、被告適格がないから、当該請求部分に係る訴えは不適法であって、その瑕疵は補正できない。したがって、原判決のうち本件住民税納税通知の無効確認請求に係る訴えを却下した部分は、結論として相当であり、当該部分に係る控訴人の控訴は理由がない。
４ よって、原判決のうち、本件所得税更正処分等の無効確認に係る訴えを却下した部分を取り消し、当該部分につき本件を東京地方裁判所に差し戻すこととし（民訴法３０７条）、また、控訴人の控訴のうちその余の部分は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 生島弘康
裁判官 氏本厚司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12053.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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