税務訴訟資料第２６３号－３５（順号１２１５９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等無効確認請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２５年３月５日却下・控訴
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年６月２２日判決）
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年９月２７日判決、本資料２６２号－２０３・順号１２０５３）
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
柏税務署長
関根正利
同指定代理人
南部崇徳
髙橋直樹
林智彦
安藤和信
塔岡康彦
冨田英明
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
柏税務署長が平成２４年６月２７日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額につき１９３万０９００円を、納付すべき税額につき７５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２４年６月２７日付けで、柏税務署長から、原告の平成２３年分の所得税につき、①勤務先であるＡ株式会社からの給与収入及びＢからの公的年金収入につき申告漏れがあること、②雑所得の計算方法に誤りがあること、③配偶者特別控除の適用に誤りがあることを理由として更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて、以下「本件更正処分等」という。）を受けたことに対し、本件更正処分等には所得税法その他の法令に違反する重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して、柏税務署長が所属する国を被告として、本件更正処分（ただし、㋐所得金額につき１９３万０９００円を、納付すべき税額につき７５００円を超える部分に限る。）及び本件賦課決定処分がいずれも無効であることの確認を求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 確定申告（乙１）
ア 原告は、平成２４年２月１４日、柏税務署長に対し、平成２３年分の所得税についての納税申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出して納税の申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
イ 本件確定申告書では、①公的年金に係る雑所得の金額が２９万０９００円、②総所得金額が１８８万８９００円、③還付金の額に相当する税額が３２４５円とされていた。
(2) 本件の事実経過等
ア(ｱ) 原告は、平成２４年６月６日付けで、平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が無効であることの確認を求めて東京地方裁判所に本件訴えを提起したが、原告が本件訴えを提起した時点では、本件確定申告に係る更正処分等はされていなかった。（顕著な事実）
(ｲ) 東京地方裁判所は、平成２４年６月２２日、原告が本件訴えの中で無効確認の対象とする「処分」はいまだ存在しないから、本件訴えは、確認の対象である「処分」を欠く不適法な訴えであるとして、本件訴えを却下することなどを内容とする判決をした。（顕著な事実）
イ(ｱ) 柏税務署長は、平成２４年６月２７日付けで、本件確定申告書につき、①給与等及び公的年金等の申告漏れ、②雑所得の計算の誤り、③配偶者特別控除の適用の誤りがあるとして本件更正処分等をした。（甲１）
(ｲ) 原告は、本件更正処分等につき、国税通則法が定める不服申立てをしていない。（弁論の全趣旨）
ウ 柏税務署長は、平成２４年６月２７日、原告が本件確定申告書を提出して還付を求めていた３２４５円につき、原告が本件更正処分等により新たに納付義務を負った税額５万７９００円の一部に充当した。（乙２）
エ(ｱ) 原告は、平成２４年７月３日付けで、上記ア(ｲ)の東京地方裁判所の判決を不服として控訴した。（顕著な事実）
(ｲ) 東京高等裁判所（以下「本件控訴審」という。）は、平成２４年９月２７日、上記ア(ｲ)の東京地方裁判所の判決のうち、本件訴え（本件更正処分等の無効確認請求に係る訴え）を却下した部分を取り消し、この部分を東京地方裁判所に差し戻し、その余の控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。（顕著な事実）
オ 原告は、平成２４年１１月１２日、本件更正処分等により新たに納付すべきこととされた税額のうち、上記ウにおいて柏税務署長が充当した金額を控除した後の税額５万４６５５円、過少申告加算税５０００円及び延滞税１５００円を滞納国税として滞納処分（以下「本件滞納処分」という。）を受けた。本件滞納処分の結果、本件更正処分等により確定した原告の所得税額等（以下「本件所得税等」という。）は全て納付済みとなった。（乙２、弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 原告適格の有無（本案前の争点。争点１）
(2) 本件更正処分等の無効事由の有無（本案の争点。争点２）
３ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点１（原告適格の有無）について
（被告の主張の要旨）
ア(ｱ) 行政事件訴訟法３６条によれば、無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができるとされている。
(ｲ) 課税処分の無効確認の訴えを提起した納税義務者が既に当該課税処分により確定した税金を納付済みの場合には、当該課税処分に基づく滞納処分を受けるおそれがないから、当該納税義務者は、行政事件訴訟法３６条の定める「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」には当たらない。また、当該納税義務者は、直ちに納付済みの税金の返還を求める内容の不当利得返還請求訴訟を提起し、その前提問題として当該課税処分の無効原因たる一切の瑕疵を主張して審理を受けることができ、それにより、当該課税処分が無効であることの確認を求めるという目的を達することができるから、同条が定める「その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」にも当たらない。
イ(ｱ) これを本件についてみるに、原告は本件所得税等を全額納付済みであるから、行政事件訴訟法３６条が定める「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」及び「その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」のいずれにも当たらないことは明らかである。
(ｲ) よって、本件更正処分等の無効確認を求める本件訴えは、行政事件訴訟法３６条の定める原告適格を欠くから不適法であり、却下を免れない。
（原告の主張の要旨）
争う。
本件所得税等が全額納付済みとなったのは、本件訴えが係属中であるにもかかわらず、原告に対して強制執行（本件滞納処分）がされたためであるし、本件更正処分等には下記(2)で述べるような重大かつ明白な瑕疵があるから、本件訴えにつき原告に行政事件訴訟法３６条が定める原告適格が存することは明らかである。
(2) 争点２（本件更正処分等の無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
本件更正処分等には、以下に述べるとおり、重大かつ明白な瑕疵があるから、無効である。
ア 所得税法３５条３項１号に規定する公的年金等とは、所得税法施行令８２条の２に規定するもの並びに同法３５条３項２号及び同項３号に規定する特殊な公的年金等に限定されているから、それらの特殊な公的年金等に限り同条４項の規定によって課税所得額を確定することが法の趣旨である。
イ そして、原告の平成２３年分の公的年金等に係る税額は、年金支給時に源泉徴収される税額（１万４５４５円）によって確定しており、この金額について所得税法２０３条の３に規定する源泉徴収に係る税率１００分の５で割り返した金額（２９万０９００円）が原告の公的年金に係る所得金額となるはずであるのに、柏税務署長は、原告に対する支給金額から所得税法３５条４項の公的年金控除の額を控除して原告の所得金額を再計算している。よって、本件更正処分等には重大かつ明白な瑕疵があるから無効であることは明らかである。（被告の主張の要旨）
ア 原告の上記アの主張について
原告の主張は、所得税法３５条３項１号に規定する公的年金等が所得税法施行令８２条の２に規定するものに限られることを前提としたものであるが、同法３５条３項１号の文言（「第３１条第１号及び第２号（括弧内省略）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（括弧内省略）で政令で定めるもの」）によれば、同号に規定する年金は、①同法３１条１号及び２号に規定する法律の規定に基づく年金と、
② その他同条１号に規定する制度に基づく年金で所得税法施行令８２条の２に定めるものの２種類に大別される。そうすると、所得税法３５条３項１号が規定する年金は、所得税法施行令８２条の２に規定するものに限られないことは明らかであるから、原告の上記アの主張は失当である。
イ 原告の上記イの主張について
国税の納付義務が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定するところ（国税通則法１５条１項）、所得税は、納税者のする申告により納税額が確定することが原則とされ（同法１６条１項１号、２項１号、所得税法１２０条１項）、所得税法３５条３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係る所得税は、その支払の際に源泉徴収されるものの（同法２０３条の２）、確定申告に基づき納付すべき税額は、その者の所得税額から源泉徴収税額を控除した後の税額とされている（同法１２０条１項５号、１２８条参照）。
そして、所得税法２０３条の３は、公的年金等に係る源泉徴収の徴収税額について規定しているところ、源泉徴収義務者は、居住者に対し国内において公的年金等の支払をする者であり（同法２０３条の２）、公的年金等を支払ったときに、源泉徴収義務者の源泉徴収税額が確定するが（国税通則法１５条２項２号、３項２号）、これにより公的年金等の支払を受ける者の課税総所得金額や納付すべき所得税額が決まるものではなく、また、公的年金等に係る雑所得は、所得税法３５条２項１号及び４項並びに租税特別措置法４１条の１５の３第１項に基づき、受給した公的年金等の額から公的年金等控除額を控除して算出するものであって、源泉徴収税額を所得税法２０３条の３に規定する源泉徴収に係る税率１００分の５で割り返して算出するものではない。したがって、原告の上記イの主張は、国税通則法及び所得税法の解釈を誤った独自の見解というほかなく、失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告適格の有無）について
(1) 行政事件訴訟法３６条によれば、無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができると定められている。
(2) これを本件についてみるに、前提事実(2)オによれば、原告は、本件更正処分等により確定した税金（本件所得税等）全額を既に納付済みであることが認められる。そうすると、原告は、今後、本件更正処分等に続く処分（滞納処分）により損害を受けるおそれはないということになるから、行政事件訴訟法３６条が定める「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に当たらないということができる。
また、課税処分を受けて当該処分に係る租税を納付した者は、当該課税処分が無効であることを前提として、直ちに上記納付済みの税金の不当利得返還請求訴訟を提起し、当該訴訟の中でその前提問題として課税処分の無効原因となる一切の瑕疵を主張して審理を受けることができ、かつ、これによって目的（課税処分の無効を前提として既に支払った租税の返還を求めること）を達することができる。そうすると、上記のとおり、本件更正処分等により確定した本件所得税等の全額を既に納付した原告としては、権利義務の主体である国を被告として、納付済みとなった本件所得税等の返還を求める不当利得返還請求訴訟を提起し、その訴訟の中で、本件更正処分等の無効原因を主張して争うべきであって、本件更正処分等の無効確認請求訴訟によってあらかじめ本件各更正処分等の無効を確認する確定判決を得ておかなければ上記不当利得の返還を請求することができないという関係にあるものではない。よって、原告は、行政事件訴訟法３６条が定める「その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」には当たらない。なお、弁論の全趣旨によれば、本件所得税等が全額納付済みとなったのは本件滞納処分を受けたことが原因であり、本件所得税等は任意に納付されたものではないことが認められるが、先に説示した理は、納税義務者が任意に税金を支払った場合と滞納処分を受けて税金が支払済みになった場合とで異なるところはないから、本件滞納処分を受けたことにより本件所得税等が全額納付済みとなったからといって、原告に本件訴えの原告適格があるということはできない。また、原告は、本件更正処分等につき重大かつ明白な瑕疵があることが本件訴えの原告適格を原告が有することの根拠となる旨の主張もしているが、先に説示したとおり、これらの瑕疵については、本件所得税等の不当利得返還請求訴訟の中で主張すれば足りるから、これらの瑕疵が存する旨の主張をもって原告に本件訴えの原告適格があることの根拠となり得ないことは明らかである。そして、原告が主張するその他の事情を見ても、本件訴えにつき原告が行政事件訴訟法３６条の定める原告適格を有すると認めるに足りるものは見当たらない。
(3) 以上によれば、本件更正処分等が無効であることの確認を求める本件訴えは、行政事件訴訟法３６条の定める原告適格を欠くものであるから、本件訴えは不適法であり、その余の点を判断するまでもなく却下を免れない。
２ 結論
以上の次第で、本件訴えは不適法であるからこれを却下し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 富澤賢一郎
裁判官 菅野昌彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12159.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。