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税資高裁判決棄却税資263号-143順号12267

東京高判 平成25年7月30日

平成●●年(○○)第●●号 所得税更正処分等無効確認請求控訴事件

AI 要約AI

所得税の更正処分等の無効確認の訴えについて、個人住民税の所得割の算定が所得税の更正処分等とは別個独立の手続であり後続処分に当たらないとして、原告適格を否定した事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年7月30日 (2013-07-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分等無効確認請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資263号-143順号12267
上訴等
上告
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 所得税の更正処分等の無効確認の訴えについて、個人住民税の所得割の算定が所得税の更正処分等とは別個独立の手続であり後続処分に当たらないとして、原告適格を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人(1審原告)は、柏税務署長から平成23年分の所得税について、給与収入等の申告漏れ等を理由に、所得金額193万0900円、納付すべき税額7500円を超える部分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。
  • 控訴人は、本件更正処分等に重大かつ明白な瑕疵があると主張し、被控訴人に対し、本件更正処分(所得金額193万0900円、納付すべき税額7500円を超える部分)及び本件賦課決定処分の無効確認を求めた。
  • 原審は控訴人の訴えを却下したため、控訴人が控訴した。

争点

  • 原告適格の有無(本案前の争点)
  • 本件更正処分等の無効事由の有無(本案の争点)

判断

  • 当裁判所も、控訴人の訴えは却下すべきと判断した。
  • 控訴人は、個人住民税の所得割の総所得金額は所得税の更正処分等により確定した所得金額を基準に算定されるから、後続処分により損害を受けるおそれがあると主張するが、個人住民税の所得金額の算定及び税の徴収は本件更正処分等とは別個独立の手続であって後続処分ではないから、行政事件訴訟法36条の「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当しないと判断した。
  • 本案の争点(無効事由の有無)については、原告適格が否定されたため判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 個人住民税の所得金額の算定及び税の徴収が所得税に係る本件更正処分等とは別個独立の手続であって後続処分ではないことは、地方税法315条1号ただし書、2号、316条、317条の各規定に照らして明らかであり、控訴人は「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当しない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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税務訴訟資料第263号-143(順号12267)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分等無効確認請求控訴事件

国側当事者・国(柏税務署長)

平成25年7月30日棄却・上告

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年6月22日判決)(差戻審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成25年3月5日判決、本資料263号-35・順号12159)

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年9月27日判決、本資料262号-203・順号12053)

判決

控訴人

甲

被控訴人

国

同代表者法務大臣

谷垣禎一

処分行政庁

柏税務署長

對馬清貴

被控訴人指定代理人

南部崇徳

同

髙橋直樹

同

林智彦

同

安藤和信

同

塔岡康彦

同

冨田英明

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 柏税務署長が平成24年6月27日付けで控訴人に対してした平成23年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額につき193万0900円を、納付すべき税額につき7500円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が無効であることを確認する。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人(1審原告)が、平成24年6月27日付けで、柏税務署長から、控訴人の平成23年分の所得税について、①勤務先からの給与収入及び公的年金収入に申告漏れがあること、②雑所得の計算方法に誤りがあること、③配偶者特別控除の適用に誤りがあることを理由として更正処分(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて、以下「本件更正処分等」という。)を受けたことに対し、本件更正処分等には所得税法その他の法令に違反する重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して、被控訴人(1審被告)に対し、本件更正処分(ただし、所得金額につき193万0900円を、納付すべき税額につき7500円を超える部分に限る。)及び本件賦課決定処分がいずれも無効であることの確認を求める事案である。

原審は、控訴人の訴えを却下した。

そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実

原判決の「第2事案の概要」1(2頁17行目から4頁4行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。なお、証拠等を掲記したもののほかは、当事者間に争いがない。

3 争点

(1) 原告適格の有無(本案前の争点。争点1)

(2) 本件更正処分等の無効事由の有無(本案の争点。争点2)

4 当事者の主張

次のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「第2事案の概要」3(4頁9行目から7頁20行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。(当審における控訴人の補充主張)

所得税について更正処分が行われると、それが地方税である市県民税の課税根拠ともなり、両者は連動している。控訴人は、本件所得税等が全て納付済みであっても、本件更正処分等の後続処分である市県民税の賦課徴収により損害を受けるおそれがあるから、無効等確認の訴えの原告適格を有するものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本件訴えは却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加訂正するほか、原判決の「第3当裁判所の判断」1(7頁22行目から9頁15行目まで)において説示するとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の補充主張に対する判断)

控訴人は、地方税である個人住民税の所得割の総所得金額は、国税である所得税における更正又は決定により確定した所得金額を基準に算定され(地方税法315条1号本文)、これにより税を徴収されることから、本件所得税等が納付済みでその滞納処分を受けるおそれがない場合であっても、「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」(行政事件訴訟法36条)に該当し、無効確認の訴えの原告適格があると主張する。

しかし、個人住民税の所得金額の算定及び税の徴収が所得税に係る本件更正処分等とは別個独立の手続であって後続処分ではないことは、地方税法315条1号ただし書、2号、316条、317条の各規定に照らして明らかであり、控訴人は「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当しないから、控訴人の上記主張は採用できない。

2 以上によれば、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。

よって、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第7民事部

裁判官 鶴岡稔彦

裁判官 齊木利夫

裁判長裁判官市村陽典は、転補につき、署名押印することができない。

裁判官 鶴岡稔彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12267.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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