税務訴訟資料第２６２号－２３４（順号１２０８４）
新潟地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正決定等処分取消請求事件（以下「●●号事件」という。）、同年（○○）第●●号更正決定等処分取消請求事件（以下「●●号事件」という。）、同年（○○）第●●号更正決定等処分取消請求事件（以下「●●号事件」という。）、同年（○○）第●●号更正決定等処分取消請求事件（以下「●●号事件」という。）
国側当事者・国（新潟税務署長、新津税務署長事務承継者新潟税務署長、新潟税務署長事務継承者三条税務署長、新津税務署長事務継承者三条税務署長）
平成２４年１０月２９日却下・棄却・控訴
判決
当事者
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 次の各訴えをいずれも却下する。
(1) 新潟税務署長が原告合資会社Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正処分に係る訴え
(2) 新潟税務署長が平成２０年６月３０日付でした原告合資会社Ａの平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正のうち、納付すべき税額４８５万４３００円を超えない部分に係る訴え
(3) 新潟税務署長が平成２０年６月３０日付けでした原告有限会社Ｂの平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、納付すべき税額１４９７万９３００円を超えない部分に係る訴え
(4) 新潟税務署長が平成２０年６月３０日付けでした原告株式会社Ｃの平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの事業年度の法人税の更正のうち、納付すべき税額６１万９９００円を超えない部分に係る訴え
(5) 新津税務署長が平成２０年７月４日付けでした原告有限会社Ｄの平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、納付すべき税額５６万２０００円を超えない部分に係る訴え
２ 原告らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は各事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ ●●号事件
(1) 原告合資会社Ａ（以下「原告Ａ」という。）
ア 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新潟税務署長が原告Ａに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(2) 原告有限会社Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）
ア 新潟税務署長が原告Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が原告Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が原告Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が原告Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が原告Ｂに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(3) 新潟税務署長が原告株式会社Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(4) 原告株式会社Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）
ア 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新潟税務署長が原告Ｅに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(5) 原告有限会社Ｆ（以下「原告Ｆ」という。）
ア 新潟税務署長が原告Ｆに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が原告Ｆに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(6) 原告有限会社Ｇ（以下「原告Ｇ」という。）
ア 新潟税務署長が原告Ｇに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が原告Ｇに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が原告Ｇに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
２ ●●号事件
(1) 新津税務署長が原告有限会社Ｈ（以下「原告Ｈ」という。）に対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(2) 新津税務署長が原告Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(3) 新津税務署長が原告Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(4) 新津税務署長が原告Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(5) 新津税務署長が原告Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(6) 新津税務署長が原告Ｈに対して平成２０年７月７日にした新津法１書第●●号青色申告承認の取消処分を取り消す。
３ ●●号事件
(1) 新潟税務署長が原告株式会社Ｉ（以下「原告Ｉ」という。）に対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(2) 新潟税務署長が原告Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(3) 新潟税務署長が原告Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(4) 新潟税務署長が原告Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(5) 新潟税務署長が原告Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(6) 新潟税務署長が原告Ｉに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
４ ●●号事件
(1) 新津税務署長が原告有限会社Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）に対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(2) 新津税務署長が原告Ｄに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(3) 新津税務署長が原告Ｄに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件各事件は、原告らが法人税についてそれぞれ青色申告をし、法人税の賦課処分を受けて納税をしたところ、税務署長が原告ら関連会社間の不動産等の譲渡は取引の実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記譲渡による損失を損金の額に算入したことを理由としてした各法人税額の更正及び各加算税の賦課決定処分並びに各青色申告の承認取消処分の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（末尾に証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告Ａは、不動産賃貸業等を目的として、明治３３年１２月１０日に設立された内国法人であり、代表社員は甲（以下「甲」という。）である（乙全１の１、同の２）。
イ 原告Ｂは、パチンコ店の経営等を目的として、昭和５６年４月２１日に設立された内国法人であり、取締役は甲である（乙全２の１ないし３）。
ウ 原告Ｃは、不動産の売買、賃貸及び管理業務等を目的として、平成６年３月１０日に設立された内国法人であり、代表取締役は乙（以下「乙」という。）である（乙全３の１、同の２）。
エ 原告Ｅは、不動産の賃貸及び管理業務等を目的として、昭和１２年３月１５日に設立された内国法人であり、代表取締役は乙である（乙全４の１、同の２）。
オ 原告Ｆは、不動産賃貸業等を目的として、平成４年１２月１８日に設立された内国法人であり、取締役は乙である（乙全５の１、同の２）。
カ 原告Ｇは、駐車場の経営等を目的として、昭和６１年９月２６日に設立された内国法人であり、取締役は甲である（乙全６の１、同の２）。
キ 原告Ｈは、風俗営業（パチンコ店）の経営等を目的として、昭和５８年１２月２６日に設立された内国法人であり、取締役は甲である（乙全７の１ないし３）。
ク 原告Ｉは、不動産の売買、賃貸及び管理業務等を目的として、平成３年１０月２２日に設立された内国法人であり、代表取締役は乙である（乙全８の１、同の２）。
ケ 原告Ｄは、不動産賃貸業等を目的として、平成４年１２月１８日に設立された内国法人であり、取締役は乙である（乙全９の１、同の２）。
(2) 原告らによる法人税確定申告
原告らは、別紙１「区分」「確定申告」欄に該当する「年月日」欄記載の年月日に該当事業年度の法人税確定申告をした。
(3) 本件各処分の経緯及び審査請求等並び本件訴訟の提起
ア 原告らに対する各更正処分の経緯、各更正処分に対する異議申立て、審査請求及びそれらに対する異議決定、審査裁決の内容は別紙１のとおりであり、各青色申告承認取消処分の経緯、かかる処分に対する異議申立て、審査請求及びそれらに対する異議決定、審査裁決の内容は別紙２のとおりである（甲Ａ１から３、Ｂ１から３、Ｃ１から３、Ｄ１から３、Ｅ１から３、Ｆ１から３、Ｇ１から３、Ｈ１から３、Ｉ１から３）。
イ 原告らは、平成２２年６月３日、本件各訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 法令等の定め
(1) 法人税法
納税地を所轄する税務署長は、青色申告の承認を受けた内国法人につき、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、当該事業年度まで遡って、青色申告の承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす（同法１２７条１項。ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）。
(2) 国税通則法（以下「通則法」という。）
ア 国税を納付する義務が成立する場合には、原則として、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定される（同法１５条１項）ところ、国税について納付すべき税額の確定手続については、申告納税方式（納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式）と賦課課税方式（納付すべき税額がもっぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式）に分けられる（同法１６条１項）。
イ 納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる（同法２３条１項。ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）。
ウ 期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告書の提出又は更正に基づいて過少申告加算税を課するとされている（同法６５条１項。ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）ところ、同項の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する（同法６８条１項）。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 原告らの請求の一部につき、訴えの利益を欠くか（本案前の主張）
ア 被告の主張
(ア) 再更正は当初の更正をそのままにしてこれに脱漏した部分だけを追加するものではなく、再調査により判明した結果に基づいて課税標準等及び税額等を新たに確定するものであるから、増額再更正処分がなされた場合には、当初の更正処分は増額再更正処分に吸収されて独立の処分としての存在を失うに至り、当初の更正処分を独立の対象としてその取消しを求める利益はない。平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る更正処分について、平成２１年１月２７日付けで新たに原告Ａの納付すべき税額を増加させる再更正処分がされているから、原告Ａの上記事業年度に係る更正処分は取消しの利益を欠く。
(イ) 納税申告方式が採用されている法人税において、納付すべき法人税額は納税者が提出する納税申告書の提出によって確定するところ、納税者が自ら申告によって一旦確定した課税標準等又は税額を自己に有利なものに変更しようとする場合には、国税通則法により、更正の請求を行う必要がある。そこで、納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるなどとしてその誤りを是正するためには、原則としてその他の救済手段によることは許されず、更正の請求の手続によらなくてはならないから、これを経ることなく、更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは訴えの利益を欠く。原告Ａ（平成１４年１月１日から同年１２月３１日の事業年度に係る更正処分）、原告Ｂ（平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度に係る更正処分）、原告Ｃ（平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの事業年度に係る更正処分）及び原告Ｄ（平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの事業年度に係る更正処分）は、各事業年度に係る更正処分全体の取消しを求めているが、上記各原告は上記各事業年度に係る法人税の確定申告を行った後、更正の請求を行っていないから、上記各更正処分のうち確定申告によりすでに納付が確定している法人税額を超えない部分について取消しを求めることは、訴えの利益を欠く。
イ 原告らの認否及び主張
上記４、(1)、ア、(ア)において、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る更正処分について、平成２１年１月２７日付けで新たに原告Ａの納付すべき税額を増加させる再更正処分がされているとの事実は不知。上記再更正処分の通知を受けたものはおらず、後日かかる処分がなされたとの話があっただけである。
その余については争う。
(2) 各原告間又は関連会社間での別紙物件目録（以下単に「目録」という。）記載の物件等についての各取引が実体を有するものであったか否か
ア 被告の主張
(ア) 原告Ａについて
ａ 原告Ａは、平成１３年１月１日から同年１２月３１日の事業年度において、①同年８月２３日付けで目録１記載の物件を有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に売却した取引に係る売却損１億９４９１万２５００円、②同年８月３１日付けで目録２記載の物件等（目録記載の建物上存する物品等を含む。以下同じ。）を原告Ｂに売却した取引に係る売却損１億０２２７万０８８８円及び③同日付けで目録３記載の物件等を原告Ｂに売却した取引に係る売却損１１１万５８８４円をそれぞれ損金として申告している。
上記①から③に係る取引において、物件を売却したにもかかわらず、買主に建物所有権移転登記及び土地賃貸借権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。それぞれの取引において合意書があるものの、いずれも印紙が貼付されておらず、①に係る取引を除いては当事者の押印がないもので、形式・内容が不自然である上、②及び③に係る取引は、売主である原告Ｂと買主である原告Ａの代表者がいずれも甲であり、利益相反取引に該当するにもかかわらず、取締役会ないし株主総会決議はなされていないから、同取引は無効である。さらに、各合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、金銭消費貸借契約がないのに、買主への貸付金として処理されており、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。①及び②に係る取引においては、目録１及び２記載の土地にそれぞれ抵当権ないし根抵当権が設定されており、抵当物件又は根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ抵当権者又は根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ａはこれを行っていないし、抵当権ないし根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記①から③に係る取引には実体がないことを示す徴表があり、いずれの取引も実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
ｂ 原告Ａは、平成１４年１月１日から同年１２月３１日の事業年度において、同年１２月２日付けで目録４記載の物件を原告Ｉに売却した取引に係る売却損７８６８万７３００円を損金として申告している。
上記取引において、同物件を売却したにもかかわらず、買主に所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、当事者の押印がないもので、形式・内容が不自然であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、金銭消費貸借契約がないのに、買主への貸付金として処理されており、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
ｃ 原告Ａは、平成１５年１月１日から同年１２月３１日の事業年度において、①同年１２月３０日付けで目録５記載の物件をＥに売却した取引に係る売却損３５４１万２５７１円、②同日付けで目録６記載の物件等を原告Ｅに売却した取引に係る売却損２３３７万２５４５円、③同日付けで目録７記載の物件等を原告Ｅに売却した取引に係る売却損５３３７万円及び④同日付けで目録８記載の物件を原告Ｅに売却した取引に係る売却損４０００万円をそれぞれ損金として申告している。
上記①から④に係る取引において、物件を売却したにもかかわらず、買主に所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙の貼付がなく、作成日の記載もないし、また、①及び④に係る取引の合意書は当事者の押印がないもので、形式・内容が不自然であり、これをもって取引の実体があるとはいえない。さらに、各合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、買主への貸付金としていずれも処理されているところ、上記取引の売買代金合計２億７５６６万４５５６円を、原告ＥからＡへの目録１６記載の物件等売買代金２億４６８８万５９３５円と相殺し、残金２８７７万８６３１円を原告Ｅから受領したとしているが、原告Ｅの総勘定元帳の長期借入金勘定の記載によれば、乙からの長期借入金の増減により原告Ａに返済したとされており、単にＡからの借入金を乙からの借入金に置き換えたと同様の帳簿上の処理であり、金銭が実際に動いた形跡はない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。②ないし④に係る取引においては、目録６ないし８記載の土地にそれぞれ根抵当権が設定されており、根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ａはこれを行っていないし、通常、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権を抹消して売却するところ、これについても行っていない。さらに、目録６記載物件の保険契約者は原告Ｅへの売却後も原告Ａとなっているし、目録７記載物件について、原告Ａは、原告Ｅへ売却するとの処理をする一方、平成１８年９月６日付けで第三者に譲渡する旨の不動産売買契約を締結しているのであって、原告Ｅへの売却と矛盾した行動をとっている。
したがって、上記①ないし④に係る取引には実体がないことを示す徴表があり、いずれの取引も実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
ｄ 原告Ａは、平成１６年１月１日から同年１２月３１日の事業年度において、同年１２月１日付けで目録９記載の物件を原告Ｃに売却した取引に係る売却損１６１８万２５９７円を損金として申告している。
上記取引において、上記取引に係る目録９記載の物件は平成６年３月１８日付けで原告Ｃ名義の所有権移転登記がなされて以後、所有権移転登記は行われていないから、原告Ｃが同物件の所有者であると推定されるところ、原告Ｃは無権利者である原告Ａからわざわざ他人物売買による譲渡を受けるという不自然、不可解な取引を行っている。また、上記取引に係る契約書はなく、合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、形式・内容が不自然であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、買主への貸付金として処理されており、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
ｅ 原告Ａは、平成１７年１月１日から同年１２月３１日の事業年度において、同年１２月１日付けで目録１０記載の物件を乙に売却した取引に係る売却損６億９５７０万６１２７円を損金として申告しているが、上記取引は実体がないものであるから、損金の額に算入されない。
上記取引において、原告Ａは、物件を売却したにもかかわらず、買主に建物所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、買主の記名押印、作成日付及び代金支払に関する定めがいずれもない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、平成１７年１２月１日付けで買主である乙からの長期借入金勘定を減額する経理処理を行っており、代金決済において金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。目録１０記載の土地には根抵当権が設定されているところ、根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ａはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、いずれの取引も実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
(イ) 原告Ｂについて
ａ 原告Ｂは、平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日の事業年度において、有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）から目録１１記載の物件、同物件所在の建物及び工具器具備品を購入したとして、上記工具器具備品の一部を備品、消耗品費として１００万円を損金計上しているが、上記購入の事実はないと認められるから、損金の額に算入されない。
ｂ 原告Ｂは、平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日の事業年度において、同年１１月２１日付けで目録１１記載の物件を乙に売却した取引に係る売却損５３１８万６８００円を損金として申告している。
上記取引において、同取引に係る目録１１記載の物件は平成２年８月３１日付けでＫ名義の所有権移転登記がなされて以後、所有権移転登記は行われていないから、同社が同物件の所有者であると推定されるところ、同社は無権利者である原告Ｂからわざわざ他人物売買による譲渡を受けるという不自然、不可解な取引を行っている。また、上記取引に係る契約書はなく、合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、買主の記名押印及び代金支払に関する定めがいずれもない。さらに、各合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、平成１７年１１月２１日付けで買主である乙からの短期借入金勘定を減額する経理処理を行っており、代金決済において金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない上、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。加えて、目録１１記載の土地には根抵当権が設定されているところ、根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｂはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、同取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
ｃ 原告Ｂは、平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日の事業年度において、①同年１１月３０日付けで目録１２記載の物件を原告Ａに売却した取引に係る売却損２億０８７６万０７５０円、②同日付けで目録１３記載の物件等を原告Ａに売却した取引に係る売却損７億１３５４万３０７３円をそれぞれ損金として申告している。
上記①の取引において、同取引に係る目録１２記載の物件は昭和６０年１２月９日付けで乙名義の所有権移転登記がなされて以後、所有権移転登記は行われていないから、乙が同物件の所有者であると推定されるところ、原告Ｂは原告Ａに対して、わざわざ他人物売買による譲渡を行うという不自然、不可解な取引を行っている。上記②の取引においても、原告Ｂは、原告Ａに対して目録１３記載物件を売却したにもかかわらず、所有権移転登記がなされていない。また、上記各取引に係る契約書はなく、合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、形式・内容が不自然である。さらに、各合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。売買代金についても、原告Ａに対する未収入金とする経理処理を行っており、代金決済に関し現実の現預金の動きもなく、資金調達の気配もうかがえない（その後、平成２０年１月１日になって、目録１２及び１３記載の各物件をそれぞれ同額で買い戻した上、上記未払金と相殺して完済した旨国税不服審判所に回答している。）。売主である原告Ｂと買主である原告Ａの代表者はいずれも甲であり、利益相反取引に該当するにもかかわらず、取締役会ないし株主総会決議はなされていないから、同取引は無効であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。加えて、目録１２及び１３記載の各土地には根抵当権が設定されているところ、根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｂはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記各取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
また、目録１８記載の物件等に係る減価償却費２３３万１３４３円も、後述のとおり、原告Ｂが同物件等を取得した事実はないから、損金の額に算入されない。
ｄ 原告Ｂは、平成１８年１２月１日から平成１９年１１月３０日の事業年度において、①同年８月１日付けで目録１４記載の物件等を原告Ａに売却した取引に係る売却損２億６１５１万７７４５円、②同日付けで目録１５記載の物件等を原告Ａに売却した取引に係る売却損１億６４７１万０８００円をそれぞれ損金として申告しているが、いずれの取引も実体がないものであるから、損金の額に算入されない。また、目録１２ないし１５記載の各物件に係る地代家賃合計８２０７万８４８０円を損金計上している。
上記①の取引において、同取引に係る目録１４及び１５記載の土地は原告Ｂ及び乙の所有権移転登記が、土地上の建物は原告Ｂ名義の所有権移転登記がなされており、原告Ｂに対する更正処分等が行われた平成２０年６月３０日まで所有権移転登記は行われていないし、乙名義の所有権移転登記がされている物件については、乙がかかる物件の所有者であると推定されるところ、原告Ｂは原告Ａに対して、わざわざ他人物売買による譲渡を行うという不自然、不可解な取引を行っている。また、上記取引に係る契約書はなく、合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、形式・内容が不自然である。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。上記取引における売買代金についても、原告Ａに対する未収入金とする経理処理を行っており、代金決済に関し現実の現預金の動きもなく、資金調達の気配もうかがえない（その後、平成２０年１月１日になって、目録１４記載の土地を売買代金と同額で買い戻した上、上記未払金と相殺して完済した旨国税不服審判所に回答している。）。売主である原告Ｂと買主である原告Ａの代表者はいずれも甲であり、利益相反取引に該当するにもかかわらず、取締役会ないし株主総会決議はなされていないから、同取引は無効である。加えて、目録１４及び１５記載の各物件には根抵当権が設定されているところ、根抵当権物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｂはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記各取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記各取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
また、目録１８記載の物件等に係る租税公課１１６万７５００円も、後述のとおり、原告Ｂが同物件等を取得した事実はなかったから、損金の額に算入されない。
(ウ) 原告Ｃについて
平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの事業年度において、目録９(1)から(3)記載の各物件を乙に売却した取引に係る売却損３２４万３４００円を損金として申告している。
上記取引において、各物件を売却したにもかかわらず、買主に所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、買主の記名押印、作成日付及び代金支払に関する約定がいずれもなく、形式・内容が不自然である。さらに、各合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、平成１８年１月４日に乙との債権債務によって清算した旨回答し、同年２月２８日に「決算仕訳」として長期借入金を減額する経理処理を行っているが、代金決済に関し、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、売主である原告Ｃの代表者と買主はいずれも乙であるから、利益相反取引に該当するにもかかわらず、取締役会ないし株主総会決議はなされていないから、同取引は無効であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
(エ) 原告Ｅについて
平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度において、目録１６記載の物件を原告Ａに売却した取引に係る売却損１億２０７４万７５７３円を損金として申告している。
上記取引において、同物件を売却したにもかかわらず、買主に建物所有権移転登記がなされていないし、原告Ａに譲渡した後も同物件に係る保険契約者は原告Ｅのままであり、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、当事者の押印及び作成日付がない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、平成１５年１２月３０日付けで買主である原告Ａに対する長期貸付金として処理されており、同日、原告Ａに対する長期貸付金と長期借入金とを相殺する経理処理を行っており、代金決済に関して金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。目録１６記載の物件にはそれぞれ抵当権が設定されており、抵当物件を譲渡する場合にはあらかじめ抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｅはこれを行っていないし、抵当権付の物件であれば売却するに当たり、抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、いずれの取引も実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
また、原告Ｅは、平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの事業年度において、目録５及び６記載の各物件等に係る家賃収入として合計３６６万８６７６円を益金の額に計上しているが、各物件等に係る売却取引には実体がないから、原告Ｅは上記家賃収入を取得することはなく、益金の金額に算入されない。
(オ) 原告Ｆについて
平成１８年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの事業年度において、同年１１月３０日付けで目録１７記載の物件を株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）に売却した取引に係る売却損１億２８９８万３３４３円を損金として申告している。
目録１７記載の土地については、同年１１月２２日付けの売買を原因として、Ｌに対して所有権移転登記がなされており、上記取引に係る売買契約書も存在する。しかし、上記物件の所有権移転登記の名義人が原告Ｆになったことは一切なく、また、売買代金２億６５４５万１９１７円がＬから原告Ａへと振り込まれているところ、原告Ａは、当該代金を原告Ｆからの仮受金として経理処理し、原告Ｆは原告Ａからの未収金として経理処理を行っているが、上記売買契約書では原告Ａが売主とされ、売買代金を受領することになっているにもかかわらず、上記経理処理がなされており、理解不能な経理処理がされている。原告Ａの銀行口座から同年１１月２２日に２億０５５９万２０００円が出金され、Ｙ銀行への借入金返済に充てられたのであり、原告Ａが上記物件を売却することによって、借入金返済資金を調達したと認められる。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていない。
したがって、原告Ａから原告Ｆへの上記物件の譲渡は取引の実体がないものであり、Ｌへ上記物件を売却した売主は原告Ｆではなかったから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
(カ) 原告Ｇについて
平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度において、同年２月２０日付で目録１８記載の物件等を原告Ｂに売却した取引に係る売却損２９４０万円を損金、売却益３２万０３４２円を益金としてそれぞれ申告している。
上記取引において、各物件を売却したにもかかわらず、買主に所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、当事者の押印がない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、平成１８年２月２０日付けで原告Ｂへの短期貸付金とする経理処理を行っているが、代金決済に関し、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない（原告Ｇは平成２０年９月に目録１８記載の土地を売買価格と同額で買い戻したとして、同年１１月３０日に売買代金と相殺するなどの経理処理を行った旨国税不服審判所に対して回答している。）。売主である原告Ｇの代表者と買主である原告Ｂの代表者はいずれも甲であるから、利益相反取引に該当するにもかかわらず、取締役会ないし株主総会決議はなされていないので、同取引は無効であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていないし、保険契約者は取引の前後で原告Ｇから変更されていない。目録１８記載の物件には根抵当権が設定されており、根抵当物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｇはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
(キ) 原告Ｈについて
平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度において、同月４日付で目録１９記載の物件等を原告Ａに売却した取引に係る売却損４０８３万３４８７円を損金として申告している。
上記取引において、原告Ｈに所有権移転登記がなされたことは一回もないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙の貼付及び作成日付もなく、形式・内容が不自然である。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金は、原告Ａから原告Ｈの普通預金に３６８５万７３５８円の入金があったものの、それ以外の９６０２万３８２２円は、原告Ｆ、同Ｄ、Ｊへの未収金とする経理処理を行っており、代金決済に関して代金額の７割強は金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていないし、目録１９記載の物件には根抵当権が設定されており、根抵当物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｈはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損は損金の額に算入されない。
(ク) 原告Ｉについて
平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度において、同日付で目録２０記載の各物件を株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）に売却した取引に係る売却損１億３１８８万３４９５円を損金、また、売却益９０９万０７３９円を益金としてそれぞれ申告している。
上記取引において、各物件を売却したにもかかわらず、買主に所有権移転登記がなされていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、形式・内容が不自然であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。さらに、合意書には買戻し特約が定められているが、もともと買戻しとは不動産売買の売主が将来不動産を買い戻すことができる権利を留保することであり、売主が不動産を担保にして買主から融資を受けるという機能を有するところ、かかる合意書には、買主に対して無期限かつ無条件に買い戻すことができる旨の特約が存在しており、後述のとおり、売買代金決済について現実に金銭が動いたことはないから、上記機能も有せず、極めて不自然なものである。そして、売買代金については、原告ＩとＭとの債権債務を示す金銭消費貸借契約書は存在しないにもかかわらず、平成１５年９月３０日付けでＭへの長期貸付金とする経理処理を行っており、代金決済に関し、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていないし、火災保険者は取引の前後で原告Ｉから変更されていない。目録２０記載の物件には根抵当権が設定されており、根抵当物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｉはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損及び売却益は損金及び益金の額に算入されない。
(ケ) 原告Ｄについて
平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの事業年度において、同日付で目録２１記載の各物件を原告Ａに売却した取引に係る売却損１９５０万１７００円を損金、売却益１１３万７８７９円を益金としてそれぞれ申告している。
上記取引において、各物件の所有権移転登記は取引の前後を通じて原告Ａから変更されていないし、取引に係る契約書も作成されていない。合意書があるものの、印紙が貼付されておらず、形式・内容が不自然であり、合意書の存在をもって取引の実体があるとはいえない。また、売買代金６億３９８９万５４６３円のうち、３億８２００万円について、平成１５年１１月３０日付けでＡからの長期借入金と相殺し、長期借入金勘定を減額する経理処理を行い、それ以外の２億５７８９万５４６３円を原告Ａに対する貸付金とする経理処理を行っており、代金決済に関し、金銭が実際に動いた形跡がなく、資金調達の動きすらうかがえない。加えて、不動産が譲渡された際に申告が必要となる不動産取得税の申告もなされていないし、目録２１記載の物件には根抵当権が設定されており、根抵当物件を譲渡する場合にはあらかじめ根抵当権者の承諾が必要になるにもかかわらず、原告Ｄはこれを行っていないし、根抵当権付の物件であれば売却するに当たり、根抵当権等を抹消して売却するところ、これについても行っていない。
したがって、上記取引には実体がないことを示す徴表があり、実体を有しないものといえるから、上記取引に係る売却損及び売却益は損金及び益金の額に算入されない。
(コ) 原告らについて
原告らは、各取引に係る売買代金について、第三者との取引を除いて、金銭による現実の支払を行っておらず、原告ら内部で、土地勘定を貸付金勘定に振り替えるなどの帳簿上の処理をしただけで、各取引によって資金調達を図ろうとしたものとも認められない。各取引による売却損を黒字決算の原告に計上していること等を考慮すれば、原告らが各取引を行った目的は評価損相当額の売却損を計上して決算利益の圧縮を目的としていたことが明らかであり、各取引が実体のない、見せかけのものであったことは明らかである。
原告らは、各取引の処理方法は税法上許されたものであると主張するが、土地等の評価損は法人税法上一定の場合を除いては損金算入できないし、上記のとおり、原告らは各取引をしたとすることによって評価損を譲渡損に仮装していたものと認められるから、法人税法上到底認められない会計処理である。また、本訴訟で問題となっている時期以前の調査では、本訴訟における被告からの指摘はなかったと主張するが、過去の調査において原告ら側に指摘がなかったからといって、原告らの会計処理が適正であるとの公的見解を与えたものではない。
イ 原告らの主張
(ア) 契約書がないこと等について
各取引は、各原告の株主及び取締役が同一の人で構成されている極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではない。同一人物の株主・取締役どおしの売買や同一人物の株主・取締役の法人と各原告との取引において、一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的である。
原告らの各取引については、オーナー（乙とその家族）の一存により口頭で決定されており、それを受けて担当者が取引実行日までに合意書を作成しておき、当日取引の当事者が押印等することで作成されていた。押印や作成日付等がない合意書も存在するが、合意の内容を確認するためのものであって、その内容を読めば合意書作成日は当然理解できるし、また、原告らの各取引回数が多かったために失念したケースもあり、税務署に押印等が欠落した合意書をそのまま提出しているという原告らの行動からしても、かかる合意書でも問題はない。また、被告は合意書に印紙が貼付されていない点を指摘するが、印紙税法上の問題と取引の有効性の問題を混同しているし、そもそも合意書に印紙を貼付しなければならないか疑問である。売買代金の支払時期・支払方法は売買契約成立の要件ではないから、被告の指摘をもって原告らの各取引に実体がないとはいえない。さらに、各合意書に買戻し特約が存在する点については、各合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではない。他人物売買となっている取引があることについては、同取引対象の物件について、同取引の売主にそれぞれ売却していたが、所有権移転登記を済ませていなかったため、登記上の所有者と実際の売主が異なっていただけであり、これによって取引の実体がないとはいえない。また、利益相反取引であると被告が指摘している取引については、原告らの株主、取締役等である乙ら家族は全員同居しており、少なくとも週に１回は全員で集まって食事を共にしながら各会社の重要事項について話し合っており、当該席上にて承認しているから、取引は有効である。
(イ) 取引の前後で所有権移転登記がなされていない点について
そもそも、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないから、この点をもって取引に実体がないとはいえない。
(ウ) 売買代金に関する経理処理について
売主及び買主双方の帳簿には「貸付金」「借入金」又は「未払金」「未収金」として記載されており、各合意書にもその旨明記されている。一般に売買契約について、このような経理処理が認められている以上、上記経理処理がなされているからといって、各取引に実体がないと指摘されるいわれはない。
(エ) 担保権者から各取引について承認を得ていない点について
原告らが担保権者から各取引について承認を受けるか否かは、被告とは何ら関係がない。被告の指摘を踏まえたとしても、原告らは担保権者に対して、毎年明細書類付きで決算書（各取引の事実を記載している。）を提出しており、担保権者は各取引の売買代金が貸付金又は借入金として計上されていることを明確に把握することができている。
(オ) 不動産取得税に係る申告がない点について
不動産取得税に係る申告をしたか否かは売買契約の成立には何ら関係ないから、かかる点によって、各取引に実体がないとはいえない。
(カ) 各取引の前後で保険契約者に変更がない点について
上記の点は、原告らと保険会社との問題であり、各取引とは無関係である。
(キ) 各物件について取引を行う目的は評価損の計上による利益圧縮目的であるとの点について
原告らの法人税申告に係る会計処理は、税法上許される範囲で生き抜く道を模索したものであり、各取引の処理方法は税法上許されたものであり、上記の点によって、各取引に実体があることの妨げにはならない。また、本訴訟で問題となっている時期以前の調査では、本訴訟における被告からの指摘はなかったにもかかわらず、過去７年間に遡って更正処分を行うのは不当な課税処分である。
(3) 原告らに対する重加算税及び過少申告加算税の各賦課処分並びに青色申告承認取消処分の適法性
ア 被告の主張
(ア) 重加算税及び過少申告加算税の各賦課処分について
前記４、(2)記載のとおり、原告らに対する各更正処分は適法なものであるが、原告らは、各事業年度の法人税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、かかる申告に正当な理由（通則法６５条４項）は存在しない。また、原告らの各取引は、実体がないにもかかわらず、合意書を作成するなどして各取引の事実を仮装し、上記過少申告を行ったものであるから、原告らの行為は「国税の課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。
したがって、原告らに対する重加算税及び過少申告加算税の各賦課処分は適法である。
(イ) 青色申告承認取消処分について
上記(ア)記載のとおり、原告らの各取引は、取引の実体がないにもかかわらず、事実を仮装して各取引で生じた損失を損金の額に算入していたものであるところ、原告らの行為は、「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」（法人税法１２７条１項３号）場合に該当する。
ａ 原告Ａについて
前記４、(2)、ア、(ア)、ａ記載のとおり、原告Ａは、目録１ないし３記載の各物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｂ 原告Ｂについて
前記４、(2)、ア、(イ)、ｃ記載のとおり、原告Ｂは、目録１２記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｃ 原告Ｅについて
前記４、(2)、ア、(エ)記載のとおり、原告Ｅは、目録１６記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｄ 原告Ｆについて
前記４、(2)、ア、(オ)記載のとおり、原告Ｆは、目録１７記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１８年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｅ 原告Ｇについて
前記４、(2)、ア、(カ)記載のとおり、原告Ｇは、目録１８記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｆ 原告Ｈについて
前記４、(2)、(キ)記載のとおり、原告Ｈは、目録１９記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｇ 原告Ｉについて
前記４、(2)、(ク)記載のとおり、原告Ｉは、目録２０記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
ｈ 原告Ｄについて
前記４、(2)、(ケ)記載のとおり、原告Ｄは、目録２１記載の物件を売却したとして、売却によって生じた固定資産売却損を損金の額に算入したが、かかる売却は取引としての実体がないにもかかわらず、事実を仮装して上記売却損を損金の額に算入したから、平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの事業年度以降の青色申告承認を取り消したことは適法である。
イ 原告らの主張
前記４、(2)、イ記載のとおり、原告らの各取引は実体を伴ったものであるから、原告らに対する重加算税及び過少申告加算税の各賦課処分並びに青色申告承認取消処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 更正処分がなされた後に、増額再更正処分がなされた場合には、当初の更正処分は増額再更正処分に吸収され、その後は独立の処分として取消しを求める利益を失うというべきである（最高裁判所昭和３２年９月１９日第一小法廷判決・民集１１巻９号１６０８頁参照、同昭和４２年９月１９日第三小法廷判決・民集２１巻７号１８２８頁参照、同昭和５５年１１月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１３１号１３５頁参照）。
本件についてこれを見るに、前記前提事実記載のとおり、原告Ａに対する平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税更正処分が平成２０年６月３０日にされているところ、証拠（乙Ａ４８から５０）及び弁論の全趣旨によれば、三条税務署長は、平成２１年１月２７日、同事業年度における納付すべき法人税額を１６５９万３４００円から１８３１万８９００円に増額する再更正処分及び加算税賦課決定を行い、同処分等通知書は同月２８日に原告Ａに送達されていることが認められるから、上記更正処分に対する取消しを求める利益は失われたといわざるを得ない。原告は、上記再更正処分について通知を受けていないと主張するが、上記の認定のとおりであり、かかる主張には理由がない。
したがって、原告Ａの平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分取消しの訴え（請求欄１、(1)、エ）は訴えの利益を欠き、不適法である。なお、原告Ａの同事業年度に係る過少申告加算税賦課処分は平成２１年１月２７日付けであり、本訴訟では対象とされていない。
(2) 通則法２３条１項によれば、納税申告書を提出した者は、課税標準等若しくは税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと、又は計算に誤りがあったことにより、税額を過大に申告した場合には、税務署長に対して、課税標準等若しくは税額等について更正をすべき旨を請求することができるとされているところ、かかる更正の請求は、申告内容を自己の有利なものに変更しようとする方法として認められたものである。してみれば、通則法がかかる更正の請求の手続を設けた趣旨に照らすと、申告に係る納付すべき税額が過大であるとして是正を求めるには、原則として他の救済手段によることは許されず、更正の請求によらなければならないと解するのが相当であり（最高裁判所昭和５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁参照）、更正の請求を経ずに、更正処分の申告額を超えない部分の取消しを求めることは訴えの利益を欠くというべきである。
原告Ａ（平成１４年１月１日から同年１２月３１日の事業年度）、原告Ｂ（平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度）、原告Ｃ（平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの事業年度）及び原告Ｄ（平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの事業年度）は、各事業年度に係る更正処分全体の取消しを求めているところ、上記各原告が上記各事業年度に係る法人税の確定申告を行った後に更正の請求を行ったことを認めるに足る証拠はないから、上記各更正処分のうち各確定申告によりすでに納付が確定している法人税額を超えない部分について、更正の請求を経ずに取消しを求めていることになり、かかる部分についての取消しの訴えは、訴えの利益を欠くといわざるを得ない。
２ 争点(2)について
(1) 原告Ａについて
ア 平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ａ４、６、８、９、１１、１２、乙全１２、Ａ２、３、２０の１から２、２１から２７。枝番号がある証拠についてはこれを省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録１から２記載の各物件の名義人は、上記事業年度当時どちらも原告Ａであり（目録２記載の各物件は、平成２０年１２月２４日、原告Ｂに対する所有権移転登記がなされている。）、目録３記載各土地の所有者は平成１３年当時丙であったところ、原告Ａは、現在に至るまでかかる土地上に賃借権移転登記を具備し、目録３記載の建物について所有権登記を具備している。
目録１記載の土地及び建物には、平成８年６月７日付けでＮ金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記及び同月１１日付けで株式会社Ｏ銀行を根抵当権者とする根抵当権設定登記がなされている。目録２記載の土地及び建物には、昭和６３年４月２７日付け（目録２(7)については同年６月１７日付け）でＰ生命保険相互会社を抵当権者とする抵当権設定登記がなされている。上記各抵当権設定契約及び根抵当権設定契約では、原告Ａが抵当物件又は根抵当物件を譲渡する場合において、抵当権者又は根抵当権者の承諾が必要であると規定している。
ｂ 合意書の内容等
平成１３年８月２３日、売主を原告Ａ、買主をＪとして、目録１記載土地について代金２億２０００万円とする合意書が作成されているものの、印紙は貼付されておらず、原告Ａが、買主であるＪからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。また、同年８月２４日、原告Ａを売主、原告Ｂを買主として、目録２記載の土地建物及び建物の器具備品等（以下「目録２記載物件等」という。）について代金を２億３１７８万１１８５円とする合意書が作成されているものの、売主及び買主欄には押印がなく、原告Ａが買主である原告Ｂからの申出によって目録２記載物件等を買い戻す旨定められている。同日、原告Ａを売主、原告Ｂを買主として、目録３記載の賃借権付建物及び設備構築物（以下「目録３記載物件等」という。）について代金５４２８万８９７３円とする合意書が作成されているところ、合意書には売主及び買主の押印がなく、原告Ａが買主である原告Ｂからの申出によって目録３記載物件等を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録１記載物件の取引における代金２億２０００万円は、平成１３年８月２３日、原告Ａにおいて、Ｊに対する長期貸付金として処理されているところ、同社は、平成１５年１２月１日、原告Ａに対して目録１記載土地を同額で売り渡しており（代金支払日は同月１６日）、原告Ａは同日付で上記長期貸付金勘定を同額減額した。
目録２記載物件等の取引における代金２億３１７８万１１８５円は、平成１３年８月３１日、原告Ａにおいて、原告Ｂに対する貸付金として処理されているところ、同社は、平成１５年１２月１日、原告Ａに対して目録２記載物件等を合計２億３３９２万６９０９円で売り渡しており（代金支払日は同月１６日）、原告Ａは同日付で上記貸付金勘定を同額減額した。なお、原告Ａと原告Ｂとの間には金銭消費貸借契約書は存在しない。
目録３記載物件等の取引における代金５４２８万８９７３円は、平成１３年８月３１日、原告Ａにおいて、原告Ｂに対する貸付金として処理されているところ、同社は、平成１５年１２月１日、原告Ａに対して目録３記載物件等を合計４０１万６７２４円で売り渡しており（代金支払日は同月１６日）、原告Ａは同日付で上記貸付金勘定を同額減額した。なお、原告Ａと原告Ｂとの間には金銭消費貸借契約書は存在しない。
(イ) 目録１ないし３記載の物件又は物件等の取引において、合意書が作成されているが、上記各取引がなされたとする時期以後、目録１ないし３記載の物件について、買主であるＪ、原告Ｂに所有権移転登記又は賃貸借権移転登記は行われていないし（なお、目録２記載の各物件については、平成２０年１２月２４日に原告Ｂに対して所有権移転登記がされている。）、帳簿上代金の決済がされているにすぎず、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。また、上記(ア)ａ記載のとおり、抵当権者又は根抵当権者との契約では、抵当物件又は根抵当物件である目録１から３記載の各物件について、他に譲渡する場合には抵当権者又は根抵当権者の承諾が必要である旨定められているところ、抵当権者又は根抵当権者が目録１ないし３記載の各物件にかかる上記各取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はないが、これは、原告Ａとして、対外的に買主であるＪ又は原告Ｂに各物件の所有権を実際に移転させるのではなく、単に帳簿上の作業として行っていたというべきである。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、上記各取引の各合意書は当事者の押印がないものも存在し、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ａにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体がないものといわざるを得ない。
原告Ａは、原告Ａを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、前示の点を併せ考慮すれば、原告Ａのかかる主張は採用できない。また、原告Ａは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約によれば、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告ＡとＪ又は原告Ｂとの間で当該物件等の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ａの主張は採用できない。さらに、原告Ａは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買取引が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ａの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告ＡとＪ又は原告Ｂとの間の目録１ないし３記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
イ 平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ａ１４、１６、乙全１２、Ａ２８から３０）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録４記載の各物件（以下「目録４記載物件」という。）の名義人は、上記事業年度当時、原告Ａである。なお、平成２０年１２月２４日に、有限会社Ｑに所有権移転登記がされている。
ｂ 合意書の内容等
平成１４年１２月２日、売主を原告Ａ、買主を原告Ｉとして、目録４記載物件について代金８６３１万２７００円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付並びに売主及び買主の押印もなく、原告Ａが買主である原告Ｉからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録４記載物件の取引における代金８６３１万２７００円は、平成１４年１２月２日、原告Ａにおいて、原告Ｉに対する長期貸付金として処理されているところ、同社は、平成１６年２月１日、原告Ａに対して目録４記載物件を同額で売り渡しており（代金支払日は同年３月２日）、原告Ａは同日付で上記長期貸付金勘定を同額減額した。
(イ) 目録４記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記各取引がなされたとする時期以後、目録４記載物件について、買主である原告Ｉに所有権移転登記は行われていないし、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録４記載物件の取引の合意書は当事者の押印がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ａにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体がないものといわざるを得ない。
原告Ａは、原告Ａを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ａのかかる主張は採用できない。また、原告Ａは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ａと原告Ｉとの間で目録４記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ａの主張は採用できない。さらに、原告Ａは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件の売買取引が実体あるものと認めることはできないし、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ａの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ａと原告Ｉとの間の目録４記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
ウ 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ａ１８、２０、２２、２５、乙Ａ３１から４１、Ｄ２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録５から８記載の各物件の名義人は、上記事業年度当時、いずれも原告Ａである。なお、目録５記載の土地は、平成２０年１２月２４日、有限会社Ｑに対して、目録６(1)記載の土地は、同日、原告Ｃに対して、目録７記載の各物件は、平成１８年９月２０日、丁に対して、それぞれ所有権移転登記がなされている。
目録６記載の土地及び建物には、昭和６３年１０月２０日付けで株式会社Ｏ銀行を根抵当権者とする根抵当権設定登記がなされている。目録８記載の土地には、平成元年４月６日付けで株式会社Ｏ銀行を根抵当権者とする根抵当権設定登記、また、平成７年５月８日付けでＮ金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記がそれぞれなされている。上記抵当権設定契約及び各根抵当権設定契約では、原告Ａが抵当物件又は根抵当物件を譲渡する場合において、抵当権者又は根抵当権者の承諾が必要であると規定している。
ｂ 合意書の内容等
売主を原告Ａ、買主を原告Ｅとして、目録５記載の土地建物及び建物の付属設備（以下「目録５記載物件等」という。）について代金３３４０万６３０７円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び作成日付がなく、原告Ａが、買主である原告Ｅからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。また、原告Ａを売主、原告Ｅを買主として、目録６記載の土地建物（以下「目録６記載物件」という。）について代金を３４７５万８２５９円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び作成日付がなく、原告Ａが買主である原告Ｅからの申出によって目録６記載物件を買い戻す旨定められている。原告を売主、原告Ｅを買主として、目録７記載の土地（以下「目録７記載物件」という。）について代金１億１５００万円とする合意書が作成されているところ、合意書には印紙の貼付及び作成日付がなく、原告Ａが買主である原告Ｅからの申出によって目録７記載物件を買い戻す旨定められている。さらに、原告を売主、原告Ｅを買主として、目録８記載の土地（以下「目録８記載物件」という。）について代金９２５０万円とする合意書が作成されているところ、合意書には印紙の貼付及び作成日付がなく、原告Ａが買主である原告Ｅからの申出によって目録８記載物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録５記載物件の取引における代金３３４０万６３０７円、目録６記載物件の取引における代金３４７５万８２５９円、目録７記載物件の取引における代金１億１５００万円及び目録８記載物件の取引における代金９２５０万円は、平成１５年１２月３０日、原告Ａにおいて、原告Ｅに対する長期貸付金としてそれぞれ処理されているところ、上記代金合計２億２１６４万４５６６円と原告Ｅから原告Ａへの目録１６記載の物件譲渡に係る代金２億４６８８万５９３５円とを相殺する処理を行い、差額である２８７７万８６３１円を原告Ｅから回収したとしているが、同額は、原告Ｅの総勘定元帳上、乙の原告Ｅに対する長期貸付金を減額する形で行われた。
ｄ 保険契約の状況
目録５記載物件の取引の合意書では、目録５記載物件の所有権移転日は平成１５年１２月３０日とされているところ、平成１７年１２月１日から平成１８年１２月１日までの目録５記載物件の賠償責任保険の対象者は原告Ａとなっていた。目録６記載物件の取引の合意書では、目録６記載物件の所有権移転日は平成１５年１２月３０日となっているところ、平成１８年１０月２４日から平成１９年１０月２４日までの目録６記載物件の賠償責任保険の対象者は原告Ａとなっていた。
(イ) 目録５ないし８記載の物件又は物件等の取引において、合意書が作成されているが、上記各取引がなされたとする時期以後、目録５ないし８記載の物件について、買主である原告Ｅに所有権移転登記は行われていないし、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされる等のように、金銭が実際に動いたことも認められない。また、上記(ア)ａ記載のとおり、抵当権者又は根抵当権者との契約では、抵当物件又は根抵当物件である目録６記載物件及び８記載物件について、他に譲渡する場合には抵当権者又は根抵当権者の承諾が必要である旨定められているところ、抵当権者又は根抵当権者が目録６記載物件及び８記載物件に係る取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はないし、目録５記載物件及び目録６記載物件についての責任賠償保険の被保険者は各物件の所有者が変更されれば、名義も変更されるのが通常であるところ、所有権移転日を過ぎても原告Ａのままであったことが認められる。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、上記各取引の各合意書は作成日付がなく、当事者の押印がないものも存在し、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ａにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ａは、原告Ａを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ａのかかる主張は採用できない。また、原告Ａは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ａと原告Ｅとの間で当該物件等の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ａの主張は採用できない。さらに、原告Ａは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件の売買取引が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ａの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ａと原告Ｅとの間の目録５から８記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ａ２８、２９、乙Ａ３０、４２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録９記載の各物件（以下「目録９記載物件」という。）は、平成６年３月１８日に原告Ｃに所有権移転登記がなされて以後、現在に至るまで所有権移転登記はなされていない。
ｂ 合意書の内容等
平成１６年１２月１日、売主を原告Ａ、買主を原告Ｃとして、目録９記載物件について代金７８２１万７９６６円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ａが買主である原告Ｃからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録９記載物件の取引における代金７８２１万７９６６円は、平成１６年１２月１日、原告Ａにおいて、原告Ｃに対する貸付金として処理されている。
ｄ なお、原告Ａと原告Ｃとは、目録９記載物件について代金９９３０万８１３６円とする平成１３年２月２８日付け売買契約書を作成している。同書には、買主である原告Ａが申し出た場合には、売主原告Ｃが目録９記載物件を買い戻す旨定められていた。
(イ) 目録９記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記(ア)ａ記載のとおり、平成６年３月１８日に原告Ｃに所有権移転登記がなされてから、原告Ａに所有権移転登記がなされたことはなく、目録９記載物件に係る取引は原告Ａが買主の所有に係る物件を買主に売却する取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録９記載物件の取引の合意書は印紙の貼付がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ａにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ａは、原告Ａを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ａのかかる主張は採用できない。また、原告Ａは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ａと原告Ｃとの間で目録９記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ａの主張は採用できない。さらに、原告Ａは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ａの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ａと原告Ｃとの間の目録９記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
オ 平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ａ３１、乙Ａ４３から４７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録１０記載の各物件（以下「目録１０記載物件」という。）の名義人は、現在に至るまで原告Ａである。
目録１０記載物件には、株式会社Ｒ銀行、株式会社Ｓ銀行及びＴ信用金庫を根抵当権者とする根抵当権がそれぞれ設定されている。上記各根抵当権の設定契約では、原告Ａが根抵当物件を譲渡する場合において、根抵当権者の承諾が必要であると規定している。
ｂ 合意書の内容等
売主を原告Ａ、買主を乙として、目録１０記載物件について代金９億４４２９万３８７３円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び買主の記名押印もなく、所有権移転日及び作成日付欄は空欄となっており、原告Ａが買主である乙からの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録１０記載物件の取引における代金９億４４２９万３８７３円は、平成１７年１２月１日、原告Ａにおいて、乙に対する長期貸付金勘定を減額する形で処理された。
(イ) 目録１０記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記各取引がなされたとする時期以後、目録１０記載物件について、買主である乙に所有権移転登記は行われていないし、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。上記ア(ア)ａ記載のとおり、根抵当権者との契約では、根抵当物件である目録１０記載物件について、他に譲渡する場合には根抵当権者が目録１０記載物件にかかる上記取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１０記載物件の取引の合意書は買主の記名押印がなく、作成日付はもちろん、当事者の関心事である所有権移転日までもが空欄となっており、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ａにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ａは、原告Ａを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ａのかかる主張は採用できない。また、原告Ａは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ａと乙との間で目録１０記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ａの主張は採用できない。さらに、原告Ａは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ａの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ａと乙との間の目録１０記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
カ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ａに係る所得金額等は別紙３のとおりであると認められる。
(2) 原告Ｂについて
ア 平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの事業年度にについて証拠（甲Ｂ４、乙全１２、Ｂ１）及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年４月１日、原告ＢとＫは、目録１１記載物件等について代金２億５１７２万５０００円とする合意書を作成したが、同書には、印紙が貼付されておらず、買主である原告Ｂが申し出た場合には、Ｋが目録１１記載物件を買い戻す旨定められていたこと、上記代金については、両社の債権債務を精算することによって決済されたことが認められる。
以上の事実によれば、帳簿上の処理によって代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められないし、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、上記合意書には、買主側の事情で任意の時期に買戻しすることができる特約が定められているが、原告ＢとＫとの間で目録１１記載物件等の所有権を移転させることに主眼があったとはいえず、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。してみれば、原告Ｂにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記取引は実体を有しないといわざるを得ない。
したがって、原告ＢとＫとの間の目録１１記載物件等に係る取引には実体がないというべきである。
イ 平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ｂ５、乙Ｂ１５、１６）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録１１記載の各物件（以下「目録１１記載物件」という。）は、平成２年８月３１日、Ｋに所有権移転登記がなされた。また、目録１１記載物件においては、平成２２年９月２８日、有限会社Ｕに対する所有権移転登記がなされている。
ｂ 合意書の内容等
売主を原告Ｂ、買主を乙として、目録１１記載物件について代金１億５１８１万３２００円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び買主の記名押印がなく、原告Ｂが買主である乙からの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録１１記載物件の取引における代金１億５１８１万３２００円は、平成１７年１１月２１日、原告Ｂにおいて、乙からの短期借入金勘定を減額する形で処理された。
(イ) 目録１１記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記(ア)ａ記載のとおり、平成２年８月３１日にＫに所有権移転登記がなされてから、原告Ｂに所有権移転登記がなされたことはなく、目録１１記載物件に係る取引は原告ＢがＫの所有に係る物件を乙に売却するという取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。帳簿上の処理によって代金の決済されており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１１記載物件の取引の合意書は買主の記名押印がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｂにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｂは、原告Ⓒを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｂのかかる主張は採用できない。また、原告Ｂは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｂと乙との間で目録１１記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｂの主張は採用できない。さらに、原告Ｂは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｂの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ｂと乙との間の目録１１記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
ウ 平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの事業年度について
(ア) 証拠（甲Ｂ３、乙Ｂ７、８、１８から２３）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録１２記載の各物件（以下「目録１２記載物件」という。）は、昭和６０年１２月９日に乙に所有権移転登記がされ、平成２２年９月１５日、株式会社Ⓐに対する所有権移転登記がされている。また、目録１３記載の各物件（以下「目録１３記載物件」という。）は、平成７年１月１２日から平成２２年９月１４日まで原告Ｂに所有権移転登記がされ、同月１５日、株式会社Ｖに対する所有権移転登記がされている。
目録１３記載物件には、株式会社Ｗ銀行を根抵当権者とする根抵当権が設定されている。上記各根抵当権設定契約では、原告Ｂが根抵当物件を譲渡する場合において、根抵当権者の承諾が必要であると規定している。
ｂ 合意書の内容等
平成１８年１１月３０日、売主を原告Ｂ、買主を原告Ａとして、目録１２記載物件について代金２億３１２３万９２５０円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び当事者の押印がなく、原告Ｂが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。また、同日、売主を原告Ｂ、買主を原告Ａとして、目録１３記載物件について代金４億５９７１万２０６６円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ｂが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録１２記載物件の取引における代金２億３１２３万９２５０円及び目録１３記載物件の取引における代金４億５９７１万２０６６円は、平成１８年１１月３０日、それぞれ、原告Ｂにおいて、原告Ａへの未収金として処理された。その後、平成２０年１月１日に、原告Ｂは原告Ａから目録１２記載物件及び目録１３(1)記載の土地を同額で取得し、上記未収金と相殺した。
(イ) 目録１２及び１３記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記(ア)ａ記載のとおり、目録１２記載物件については、原告Ｂに所有権移転登記がなされたことはなく、目録１２記載物件に係る取引は原告Ｂが乙の所有に係る物件を原告Ａに売却するという取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。上記ア(ア)ａ記載のとおり、根抵当権者との契約では、根抵当物件である目録１３記載物件について、他に譲渡する場合には根抵当権者が目録１３記載物件にかかる上記取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１２及び１３記載物件の取引の合意書は印紙の貼付や買主の記名押印（目録１２記載物件に係る取引）がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｂにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｂは、原告Ⓒを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｂのかかる主張は採用できない。また、原告Ｂは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告ＢとＡとの間で目録１２及び１３記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｂの主張は採用できない。さらに、原告Ｂは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｂの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ｂと原告Ａとの間の目録１２及び１３記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
なお、後記(5)記載のとおり、原告Ｂと原告Ｇとの間の目録１８記載の物件等に関する取引は実体がないから、目録１８記載物件等に係る減価償却費は上記事業年度の損金の額に算入されない。
エ 平成１８年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの事業年度について
(ア) 証拠（乙全１２、Ｂ２０、２４から２６）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 所有権等の状況
目録１４記載の各物件（以下「目録１４記載物件」という。）は、目録１４(1)については平成３年９月１７日付け、同(4)については同年５月１４日付け、同(9)については平成１１年３月１日付け、同(12)については平成６年１１月３０日付けで、原告Ｂを所有者とする所有権移転登記がなされている。また、同(2)及び(3)については平成３年１２月１３日付け、同(5)及び(6)については同月１０日付け、同(7)については昭和５６年６月５日付け、同(8)については昭和５６年６月１０日付け、同(10)については昭和５８年９月２０日付け、同(11)については昭和６０年１２月２７日付けで、乙を所有者とする所有権移転登記がなされている。また、同(13)については平成１０年７月９日付けで原告Ｂを所有者とする所有権保存登記がされている。
目録１５記載の各物件（以下「目録１５記載物件」という。）は、目録１５(1)については昭和６３年５月９日付け、同(3)については昭和５８年１２月８日付け、同(4)については昭和６３年７月３０日付けで乙を所有者とする所有権移転登記がなされている。また、同(2)については昭和６２年６月４日付けで原告Ｂを所有者とする所有権移転登記がなされている。さらに、同(5)については、平成３年９月３０日付けで原告Ｂを所有者とする所有権保存登記がなされている。
なお、目録１４記載物件については、平成２２年９月１５日の売買を原因として、同月２９日付けで、株式会社Ⓑに対する所有権移転登記がされており、目録１５記載物件については、同月１５日に有限会社Ｕに対する所有権移転登記がされている。
ｂ 合意書の内容等
平成１９年８月１日、売主を原告Ｂ、買主を原告Ａとして、目録１４記載物件について代金４億５４９３万４２６５円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び当事者の押印がなく、原告Ｂが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。また、同日、売主を原告Ｂ、買主を原告Ａとして、目録１５記載物件について代金３億８８６１万９４８０円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ｂが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
ｃ 売買代金の処理状況等
目録１４記載物件の取引における代金４億５４９３万４２６５円について、平成１９年８月１日、原告Ａへの未収金として処理された。その後、平成２０年１月１日に、原告Ｂは原告Ａから目録１４記載の土地を代金２億６７４６万２０００円で取得し、上記未収金と相殺した。また、目録１５記載物件の取引における代金３億８８６１万９４８０円について、平成１９年８月１日、原告Ａヘの未収金として処理された。その後、平成２０年１月１日に、原告Ｂは原告Ａから目録１５記載の土地を代金１億９５２８万９２００円で取得し、上記未収金と相殺した。
(イ) 目録１４及び１５記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記(ア)ａ記載のとおり、目録１４及び１５記載物件の一部については、乙に所有権移転登記がなされてから、原告Ｂに所有権移転登記がなされたことはなく、目録１４及び１５記載物件の一部に係る取引は原告Ｂが乙の所有に係る物件を原告Ａに売却するという取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１４及び１５記載物件の取引の合意書は印紙の貼付や当事者の記名押印（目録１４記載物件に係る取引）がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｂにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｂは、原告Ⓒを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｂのかかる主張は採用できない。また、原告Ｂは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告ＢとＡとの間で目録１４及び１５記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｂの主張は採用できない。さらに、原告Ｂは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記(ア)ｃ記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｂの主張には理由がない。
(ウ) したがって、原告Ｂと原告Ａとの間の目録１４及び１５記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
なお、前示のとおり、目録１２及び１５記載物件に係る取引に実体はないから、各物件に係る地代家賃を損金に計上することはできない。
オ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｂに係る所得金額等は別紙４のとおりであると認められる。
(3) 原告Ｃについて
ア 証拠（甲Ｃ４、乙全１２、Ａ４２、Ｃ３）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録９記載物件についての所有権等の状況は、前記(1)、エ、(ア)、ａ記載のとおりである。
(イ) 合意書の内容等
売主を原告Ｃ、買主を乙として、目録９(1)から(3)記載の物件について代金２１２５万６６００円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付、作成日付及び買主である乙の記名押印がなく、原告Ｃが買主である乙からの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録９(1)から(3)記載の物件の取引における代金２１２５万６６００円は、平成１８年１月４日、原告Ｃにおいて、乙の債権債務との精算によって処理された旨三条税務署長に回答しており、平成１８年２月２８日、総勘定元帳において長期借入金を減額する処理を行った。
イ 目録９(1)から(3)記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、平成６年３月１８日に原告Ｃに所有権移転登記がなされてから、原告Ａに所有権移転登記がなされたことはなかった。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録９(1)から(3)記載物件の取引の合意書は印紙の貼付、作成日付、買主である乙の記名押印がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｃにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｃは、原告Ｃを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｃのかかる主張は採用できない。また、原告Ｃは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｃと乙の間で目録９(1)から(3)記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｃの主張は採用できない。さらに、原告Ｃは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｃの主張には理由がない。
ウ したがって、原告Ｃと乙との間の目録９(1)から(3)記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｃの所得金額等は別紙５のとおりである。
(4) 原告Ｅについて
ア 証拠（甲Ｄ４、乙全１２、Ａ３２、４５、Ｄ４）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録１６記載の各物件（以下「目録１６記載物件」という。）は、平成７年５月２５日に原告Ｅに所有権移転登記がなされて以後、現在に至るまで所有権移転登記はなされていない。
また、目録１６記載物件には、株式会社Ｒ銀行を抵当権者とする抵当権が設定されており、かかる抵当権の設定契約では、原告Ｅが抵当物件を譲渡する場合において、抵当権者の承諾が必要であると規定されている。
(イ) 合意書の内容等
売主を原告Ｅ、買主をＡとして、目録１６記載物件について代金２億４６８８万５９３５円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ｅが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録１６記載の物件の取引における代金２億４６８８万５９３５円は、平成１５年１２月３０日、原告Ｅにおいて、原告Ａへの長期貸付金とし、同日、同貸付金と原告Ａからの長期借入金を相殺するとの処理をした。
イ 目録１６記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、平成７年５月２５日に原告Ｅに所有権移転登記がなされてから、原告Ａに所有権移転登記がなされたことはなかった。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。上記ア(ア)記載のとおり、抵当権者との契約では、抵当物件である目録１６記載物件について、他に譲渡する場合には抵当権者が目録１６記載物件にかかる上記取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１６記載物件の取引の合意書は、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｅにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｅは、原告Ｅを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｅのかかる主張は採用できない。また、原告Ｅは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｅと原告Ａの間で目録１６記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｅの主張は採用できない。さらに、原告Ｅは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｅの主張には理由がない。
ウ したがって、原告Ｅと原告Ａとの間の目録１６記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
なお、原告Ｅは、平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日の事業年度において、目録５及び６記載物件を購入したことによる家賃収入を益金の額に計上しているところ、前示のとおり、目録５及び６記載物件に係る各取引には実体がないから、各取引を前提とした上記家賃収入を益金の額に計上することはできない。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｅに係る所得金額等は別紙６のとおりである。
(4) 原告Ｆについて
ア 証拠（乙Ｇ２、５から７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録１７(1)記載の土地は、平成元年２月７日付けで原告Ａを所有者とする所有権移転登記がなされた後、平成１９年１１月２２日付けで、Ｌを所有者とする所有権移転登記がなされ、平成２０年４月１０日、Ｘ株式会社に対する所有権移転登記がなされている。なお、目録１７(2)及び(3)記載の各建物は、平成元年１月２７日付け、同年７月３１日付けで原告Ａを所有者とする所有権移転登記がなされたが、平成１９年１２月２５日の取壊しにより、同月２６日付けで閉鎖登記がなされた。
なお、目録１７(1)記載の土地には平成元年４月６日付けで、目録１７(2)及び(3)記載の各建物には同日付け、同年７月３１日付けで、いずれも、原告Ａを債務者、株式会社Ｏ銀行（現・Ｙ銀行）を根抵当権者とする極度額９億円の根抵当権が設定されていたが、平成１９年１１月２２日に解除されている。
(イ) 契約書の内容等
平成１９年１０月１５日、原告Ｆは、目録１７記載の各物件を代金２億６５４５万１９１７円でＬに売却し、両者は売買契約書を作成した。同書には、買主であるＬが契約締結と同時に手付金５３００万円を支払い、同年１１月３０日までに残額を支払う旨定められた。
(ウ) 売買代金の処理状況等
上記(イ)の売買代金２億６５４５万１９１７円は、Ｌから、原告Ｆではなく、原告Ａの銀行口座に対して、平成１９年１０月１５日に手付金５３００万円、同年１１月２２日に残金２億１２６３万０７９７円がそれぞれ振り込まれた。原告Ａは、平成１９年１１月２２日、かかる代金を原告Ｆからの仮受金として帳簿上処理し、原告Ｆは、同月３０日、原告Ａからの未収入金として処理した。
イ 目録１７記載物件の取引では、売買契約書上は、原告ＦとＬとの間で契約が締結されている。しかしながら、その登記名義人は原告Ａであって、本件においては、原告Ｆがその所有者であると第三者に公示する証拠は存しない上に、売買代金は、原告ＡとＬとの間で直接やりとりされているのに対して、原告Ｆと原告Ａとの間では帳簿上の処理しか行われておらず（しかも、費目は借受金と未収金である。）、金銭の振込み等がなされていないのである。また、原告Ａは、Ｌから支払を受けた前記代金２億１２６３万０７９７円については、その金額を自己のＹ銀行に対する借入金の返済に充て、同日株式会社Ｏ銀行（現・Ｙ銀行）各義の根抵当権が解除されており、目録１７記載物件に係るＬとの売買契約による経済的利益は原告Ａに帰属しているものと認められる。してみれば、上記売買契約の売主を原告Ｆと認めることはできないから、原告Ｆに上記売買契約により生じた売却損の計上を認めることはできない。
もっとも、証拠（甲Ｇ４、乙Ｇ４、７）によれば、原告Ａと原告Ｆとの間で、平成４年１２月８日付けで、目録１７記載の物件についての売買契約書が作成されているものの、同契約書に貼付された印紙は同書作成後の平成５年１１月１日から使用されているものであり（乙Ｇ４）、通常収入印紙は契約書作成時に貼付し、消印されるものであるから、同書が作成日とされる平成４年１２月１８日に真実作成されたか疑問があるし、同書では平成４年１２月２５日までに代金６億４０９９万０４７４円を支払う旨定められているところ、かかる代金が現実に支払われたことを認めるに足る証拠はない上、Ｌとの目録１７記載の物件に関する取引において、原告Ａと原告Ｆが上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理をしていることからすれば、上記契約書が存在していたとしても、原告Ａと原告Ｆとの間の目録１７記載の物件に係る取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
ウ したがって、目録１７記載物件に係る取引における売主は原告Ｆと認められないから、同取引に基づく売却損を計上することはできないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｆに係る所得金額等は別紙７のとおりである。
(5) 原告Ｇについて
ア 証拠（甲Ｉ３、４、乙Ｉ５から７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録１８記載の各物件（以下「目録１８記載物件」という。）は、目録１８(1)から(5)記載の土地について昭和６１年１１月１日、目録１８(6)記載の建物について昭和６２年５月１５日、原告Ｇを所有者とする所有権移転登記がなされて以後、平成２１年３月１８日まで所有権移転登記はなされていない。なお、目録１８記載物件については、同月１９日、株式会社Ｚに対する所有権移転登記がなされている。
(イ) 合意書の内容等
平成１８年２月２０日、売主を原告Ｇ、買主を原告Ｂとして、目録１８記載物件について代金９８０８万３２０５円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び当事者の押印がなく、原告Ｇが買主である原告Ｂからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録１８記載の物件の取引における代金９８０８万３２０５円は、平成１８年２月２０日、原告Ｇにおいて、原告Ｂへの短期貸付金として処理をしたところ、平成２０年１１月３０日、目録１８(1)から(5)記載の土地について７５５０万円で買い戻し、同額を相殺した。
(エ) 保険契約の状況
目録１８(3)記載の物件についての火災保険は、平成１８年５月１６日から平成１９年５月１６日までの期間も原告Ｇが被保険者となっていた。
イ 目録１８記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、原告Ｇに所有権移転登記がなされてから、合意書作成後の平成２１年３月１８日まで原告Ｂに所有権移転登記がなされたことはなかった。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされるなどのように、金銭が実際に動いたことも認められない。さらに、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１８記載物件の取引の合意書は、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。加えて、上記ア(イ)記載の合意書が作成された後も火災保険契約の契約者は原告Ｇのままであったところ、通常不動産取引が行われれば、不動産に関する保険契約の契約者も変更されるが、本件ではこれが行われていない。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｇにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｇは、原告Ｇを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｇのかかる主張は採用できない。また、原告Ｇは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｇと原告Ｂの間で目録１８記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｇの主張は採用できない。さらに、原告Ｇは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｇの主張には理由がない。
ウ したがって、原告Ｇと原告Ｂとの間の目録１８記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｇの所得金額等は別紙８のとおりである。
(6) 原告Ｈについて
ア 証拠（甲Ｅ３、１５、乙Ｅ１３から１６、１８）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録１９記載の各物件（以下「目録１９記載物件」という。）につては、目録１９(1)から(4)記載の土地は昭和５９年７月４日付け、目録１９(5)及び(6)記載の土地は同月１３日付け、目録１９(7)記載の土地は同月１１日付けで、目録１９(8)記載の建物は昭和６０年７月２９日付けで、乙を所有者とする所有権移転登記がなされて以後、現在に至るまで所有権移転登記はなされていない。なお、目録１９(1)ないし(7)記載の各物件については、平成２１年４月１５日、株式会社ａに対する所有権移転登記がなされており、また、目録１９(8)記載の建物は平成２０年１２月１８日に取壊しがされたとして、同月２２日に閉鎖登記がされている。
(イ) 合意書の内容等
売主を原告Ｈ、買主を原告Ａとして、目録１９記載物件について代金１億３２８８万１１８０円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付及び作成日付がなく、原告Ｈが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録１９記載物件の取引における代金１億３２８８万１１８０円は、平成１６年３月４日、原告Ｈのｂ信用組合普通預金に３６８５万７３５８円が入金されているところ、その余の９６０２万３８２２円は、同日、原告Ｆ、原告Ｄ、Ｊへの未収金とする処理をしている。
イ 目録１９記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、目録１９記載物件については、乙に所有権移転登記がなされてから、原告Ｈに所有権移転登記がなされたことはなく、目録１９記載物件に係る取引は原告Ｈが乙の所有に係る物件を原告Ａに売却するという取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。また、銀行振込みによって代金の決済がされている部分も認められるが、代金の大半は金銭の振込みがなされる等のように、金銭が実際に動くことで処理されたことも認められない。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、目録１９記載物件の取引の合意書は印紙の貼付や作成日付がなく、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｈにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｈは、原告Ｈを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｈのかかる主張は採用できない。また、原告Ｈは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｈと原告Ａとの間で目録１９記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｈの主張は採用できない。さらに、原告Ｈは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｈの主張には理由がない。
ウ したがって、原告Ｈと原告Ａとの間の目録１９記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｈの所得金額等は別紙９のとおりである。
(7) 原告Ｉについて
ア 証拠（甲Ｆ１５、乙Ｆ１３から１６、１８、１９）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録２０記載の各物件（以下「目録２０記載物件」という。）は、平成５年２月５日（目録２０(2)記載の建物は、同月１日付）、原告Ｉを所有者とする所有権移転登記がなされて以後、現在まで所有権移転登記はなされていない。
また、目録２０記載物件については、平成５年２月１日、Ｔ信用金庫を根抵当権者とする根抵当権設定登記がされており、原告Ｉが根抵当物件である目録２０記載物件を他に譲渡するにあたっては根抵当権者の承諾を要することが上記根抵当権設定契約で定められている。
(イ) 合意書の内容等
平成１５年９月１日、売主を原告Ｉ、買主をＭとして、目録２０記載物件について代金２億６２９０万５５００円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ｉが買主であるＭからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録２０記載の物件の取引における代金２億６２９０万５５００円は、平成１５年９月３０日、原告Ｉにおいて、Ｍへの長期貸付金として処理をした。なお、原告ＩとＭとの間には金銭消費貸借契約書は作成されていない。
(エ) 保険契約の状況
目録２０(2)記載の物件についての火災保険は、平成１８年２月４日から平成１９年２月４日までの期間も原告Ｉが被保険者となっていた。
イ 目録２０記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、原告Ｉに所有権移転登記がなされてから、合意書作成後の平成１５年９月１日までＭに所有権移転登記がなされたことはなかった。また、帳簿上代金の決済がされており、金銭の振込みがなされる等のように、金銭が実際に動いたことも認められないし、上記ア(ア)記載のとおり、根抵当権者との契約では、根抵当物件である目録２０記載物件について、他に譲渡する場合には根抵当権者の承諾が必要である旨定められているところ、根抵当権者が目録２０記載物件に係る取引について承諾していたことを認めるに足る証拠はない。さらに、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、上記ア(イ)のとおり、目録２０記載物件の取引の合意書は、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。加えて、上記ア(イ)記載の合意書が作成された後も火災保険契約の契約者は原告Ｉのままであったが、通常不動産売買が行われれば、不動産に関する保険契約の契約者も変更されるところ、これが行われていない。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｉにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｉは、原告Ｉを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｉのかかる主張は採用できない。また、原告Ｉは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告ＩとＭの間で目録２０記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｉの主張は採用できない。さらに、原告Ｉは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｉの主張には理由がない。
ウ したがって、原告ＩとＭとの間の目録２０記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｉの所得金額等は別紙１０のとおりである。
(8) 原告Ｄについて
ア 証拠（甲Ｈ３、１５、乙Ｈ１２から１７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 所有権等の状況
目録２１記載の各物件（以下「目録２１記載物件」という。）につては、目録２１(1)から(8)記載の土地は平成４年６月２５日付け、目録２１(10)記載の土地は同年８月１７日付け、目録２１(9)記載の土地は平成７年８月７日付けで、目録２１(11)記載の建物は平成４年７月１０日付けで、目録２１(12)記載の建物は平成９年３月３１日付けで、原告Ａを所有者とする所有権移転登記がなされて以後、現在に至るまで所有権移転登記はなされていない。
(イ) 合意書の内容等
平成１５年１１月４日、売主を原告Ｄ、買主を原告Ａとして、目録２１(1)から(11)記載の物件について代金６億３９８９万５４６３円とする合意書が作成されているものの、印紙の貼付がなく、原告Ｄが買主である原告Ａからの申出によって上記物件を買い戻す旨定められている。
(ウ) 売買代金の処理状況等
目録２１記載物件の取引における代金６億３９８９万５４６３円のうち、３億８２００万円については、平成１５年１１月３０日、原告Ａの長期借入金と相殺し、長期借入金勘定を減額し、その余はＡに対する貸付金として処理した。
イ 目録２１記載物件の取引において、合意書が作成されているが、上記ア(ア)記載のとおり、目録２１記載物件については、原告Ａに所有権移転登記がなされてから、原告Ｄに所有権移転登記がなされたことはなく、目録２１記載物件に係る取引は原告Ｄが原告Ａの所有に係る物件を原告Ａに売却するという取引になっており、かかる取引を行う必要があった事情も証拠上認められない。代金決済についても、金銭の振込みがなされる等のように、金銭の授受によって処理されたことも認められず、全て帳簿上処理されているにとどまる。加えて、不動産取引における合意書であれば、後の紛争のリスク等を考慮して形式や体裁を整えたものとするところ、上記ア(イ)のとおり、目録２１記載物件の取引の合意書は、不動産取引を行う当事者が作成した合意書としては不完全なものである。以上の諸点に鑑みれば、原告Ｄにおいては、不動産を実際に取引した場合の売主としての行動が認められないのであって、上記各取引は実体を有しないものといわざるを得ない。
原告Ｄは、原告Ｄを含む極めて特殊な同族グループ法人間での取引であるから、契約書が存在しないことは不自然ではなく、そのような関係にある当事者が一般に不動産仲介業者が使用しているような契約書を使用することはわざとらしく、むしろ各合意書のような備忘録程度の書面で処理するのが自然であり、合理的と主張するが、かかる特殊な同族グループであることをもって合意書で足りるといえるかは疑問であり、原告Ｄのかかる主張は採用できない。また、原告Ｄは、合意書に買戻し特約が存在する点については、合意日時点では代金決済は済んでいないし、将来買主において不動産を所有し続けることが困難になった場合に備えて、買主側から買戻しの申入れができるよう定めたものであって、何ら不自然ではないと主張するが、かかる特約では、買主側の事情で任意の時期に買戻しができてしまうことになるから、原告Ｄと原告Ａとの間で目録２１記載物件の所有権を移転させることに主眼がある特約ではなかったというべきであり、原告Ｄの主張は採用できない。さらに、原告Ｄは、所有権移転登記は対抗要件にすぎず、売買契約成立要件ではないと主張するが、所有権移転登記がなされているかどうかはその前提としての取引に実体があったか否かについて判断する一つの要素であるし、上記ア(ウ)記載の帳簿上の処理は売買契約において一般的に認められているものであると主張するが、その主張する事実をもって本件売買契約が実体あるものと認めることはできず、そもそも上記の帳簿上の処理が一般に認められていると認めるに足る証拠はないから、原告Ｄの主張には理由がない。
ウ したがって、原告Ｄと原告Ａとの間の目録２１記載物件に係る取引には実体がないというべきである。
エ 以上の諸点のほか、弁論の全趣旨によれば、原告Ｄの所得金額等は別紙１１のとおりである。
３ 争点(3)について
(1) 重加算税及び過少申告加算税賦課処分について
上記２のとおり、各原告の取引には実体がないから、被告の原告らに対する更正処分は適法であるところ、原告Ｃは適法な更正処分に比べて過少に申告していたことになり、かかる申告になったことについて正当な理由を基礎づける事実を認めるに足る証拠もない。
したがって、原告Ｃに対する過少申告加算税賦課処分は適法である。なお、原告Ａの平成１６年１月１日から同年１２月３１日の事業年度に係る過少申告加算税賦課処分は平成２１年１月２７日付けで、本訴訟では対象とされていない。
また、原告らの取引は、前示のとおり、いずれも実体を有しないものであるところ、原告らは合意書を作成する等して各取引の事実を仮装したものといえるから、法人税の税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたことになる。
したがって、原告らに対する重加算賦課処分は適法である。
(2) 青色申告承認取消処分について
前記２のとおり、原告らの各取引は、取引の実体がないにもかかわらず、各合意書を作成するなどして事実を仮装し、各取引で生じた損失を損金の額に算入していたものであるところ、原告らの行為は、取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したといえるから、原告Ｃを除く各原告の青色申告承認を取り消した処分は適法である。
４ 小括
よって、被告の原告らに対する法人税更正処分、重加算税及び過少申告加算税賦課処分並びに青色申告承認取消処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上のとおりであるから、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官三浦隆志
裁判官五十嵐浩介
裁判官大畑朋寛
別紙
当事者目録
●●号事件原告
合資会社Ａ【Ａ】
甲
同代表者代表社員
●●号事件原告
有限会社Ｂ【Ｂ】
甲
株式会社Ｃ【Ｃ】
乙
同代表者取締役
●●号事件原告
同代表者代表取締役
株式会社Ｅ【Ｄ】
乙
有限会社Ｆ【Ｅ】
乙
有限会社Ｇ【Ｆ】
甲
有限会社Ｈ【Ｇ】
甲
●●号事件原告
同代表者代表取締役
●●号事件原告
同代表者取締役
●●号事件原告
同代表者取締役
●●号事件原告
同代表者取締役
●●号事件原告
株式会社Ｉ【Ｈ】
乙
有限会社Ｄ【Ｉ】
同代表者代表取締役
●●号事件原告
同代表者取締役
乙
全事件原告訴訟代理人弁護士鈴木勝紀
宮川貴浩
国
滝実
同訴訟復代理人弁護士
全事件被告
同代表者法務大臣
●●号事件処分行政庁
新潟税務署長
新潟税務署長事務承継者三条税務署長
新津税務署長事務承継者新潟税務署長
新潟税務署長事務承継者三条税務署長
新津税務署長事務承継者三条税務署長
●●号事件処分行政庁
●●号事件処分行政庁
●●号事件処分行政庁
全事件被告指定代理人
長好行
同
成田兼二
同
土田幸宏
同
片野美千子
同
小池実
同
関弘規
同
鈴木啓之
同
田瞿浩子
同
森本利佳
同
松原政博
同
山﨑康裕
別紙物件目録省略
別紙１
原告Ａの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
更正処分等
審査裁決
年月日
平成14年2月27日平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△40,151,560
156,806,078
課税留保金額
111,219,000
納付すべき税額
△1,839
62,143,700
繰越欠損金の当期控除額
101,341,634
翌期に繰り越すべき欠損金額
141,493,194
平成
年
月期重加算税額
21,749,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成15年2月27日平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
151,726,920
課税留保金額
42,369,000
44,244,000
納付すべき税額
4,854,300
50,013,300
繰越欠損金の当期控除額
87,816,920
翌期に繰り越すべき欠損金額
53,676,274
平成
年
月期重加算税額
15,802,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成16年2月27日平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
145,417,903
課税留保金額
42,392,000
納付すべき税額
△617
47,600,300
繰越欠損金の当期控除額
7,552,387
翌期に繰り越すべき欠損金額
46,123,887
平成
年
月期重加算税額
16,660,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成17年2月28日平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日平成21年1月27日平成21年12月11日所得金額
8,825,510
57,447,994
57,447,994
課税留保金額
17,255,000
納付すべき税額
2,006,800
16,593,400
18,318,900
繰越欠損金の当期控除額
46,123,887
翌期に繰り越すべき欠損金額
過少申告加算税
172,000
平成
年
月期重加算税額
5,103,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成18年2月27日平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金
額△625,287,285
61,846,630
課税留保金額
18,517,000
納付すべき税額
△616
19,764,800
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
625,287,285
平成
年
月期重加算税額
6,916,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
原告Ｂの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日平成16年2月2日平成18年6月26日
平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日平成21年12月11日所得金額
納付すべき税額
△200,529
△200,529
△200,529
△200,529
繰越欠損金の当期控除額
41,632,672
45,672,382
46,709,257
46,659,882
平成
年
月期
翌期に繰り越すべき欠損金額
326,010,579
295,068,868
294,031,993
（全部取消）
294,081,368
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成18年1月31日平成18年6月26日
平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日平成21年12月11日所得金額
13,577,501
52,519,212
106,742,887
106,693,512
納付すべき税額
3,296,700
14,979,300
31,246,200
31,231,500
繰越欠損金の当期控除額
40,663,591
7,721,880
6,685,005
6,734,380
翌期に繰り越すべき欠損金額
平成
年
月期重加算税額
4,088,000
5,691,000
（全部取消）
△3,500
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成19年1月30日
平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日平成21年12月11日所得金
額△139,760,526
779,669,240
課税留保金額
218,407,000
納付すべき税額
△14,638
270,427,400
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
139,760,526
平成
年
月期重加算税額
94,654,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成20年1月31日
平成20年6月30日
平成20年8月28日平成20年11月26日平成20年12月25日平成21年12月11日所得金額
526,957,600
526,957,200
納付すべき税額
△11,115
157,435,900
157,435,900
繰越欠損金の当期控除額
94,699,079
翌期に繰り越すべき欠損金額
45,061,447
平成
年
月期重加算税額
55,104,000
（全部取消）
棄却
（全部取消）
（棄却）
原告Ｃの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年4月27日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
2,818,628
6,820,126
納付すべき税額
619,900
1,500,300
（棄却）
過少申告加算税
16,000
平成
年
月期重加算税額
308,000
（全部取消）
△59,500
（全部取消）
（棄却）
原告Ｅの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成16年6月29日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△100,298,538
11,597,323
納付すべき税額
△13
2,839,000
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
100,298,538
平成
年
月期重加算税額
990,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成17年6月28日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
15,177,617
納付すべき税額
△13
3,913,000
繰越欠損金の当期控除額
16,014,917
翌期に繰り越すべき欠損金額
84,283,621
平成
年
月期重加算税額
1,368,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成18年6月28日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
10,784,201
納付すべき税額
△14
2,595,100
繰越欠損金の当期控除額
11,965,101
翌期に繰り越すべき欠損金額
72,318,520
平成
年
月期重加算税額
906,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成19年6月26日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
7,873,845
納付すべき税額
△500
1,731,500
繰越欠損金の当期控除額
8,633,045
翌期に繰り越すべき欠損金額
63,685,475
平成
年
月期重加算税額
605,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成20年6月27日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
3,474,257
納付すべき税額
△631
763,600
繰越欠損金の当期控除額
7,625,633
翌期に繰り越すべき欠損金額
51,487,020
平成
年
月期重加算税額
266,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
原告Ｆの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成20年1月31日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△63,116,654
65,866,689
納付すべき税額
△4,309
19,115,400
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
63,116,654
平成
年
月期重加算税額
6,688,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
原告Ｇの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日平成18年10月25日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△20,740,242
8,339,416
納付すべき税額
△9
1,861,600
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
20,740,242
平成
年
月期重加算税額
651,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成19年10月26日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
1,600,911
納付すべき税額
△447
351,500
繰越欠損金の当期控除額
3,292,911
翌期に繰り越すべき欠損金額
17,447,331
平成
年
月期重加算税額
122,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
原告有限会社Ｈの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成16年5月28日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△36,598,416
4,635,071
4,235,071
納付すべき税額
△8
1,019,600
931,600
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
36,598,416
平成
年
月期重加算税額
353,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
325,500
年月日
平成17年5月30日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
4,344,528
4,343,028
3,953,728
納付すべき税額
△9
955,600
955,400
869,600
繰越欠損金の当期控除額
4,170,828
翌期に繰り越すべき欠損金額
32,427,588
平成
年
月期重加算税額
332,500
（全部取消）
318,500
（全部取消）
301,000
年月日
平成18年5月29日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
5,902,365
5,509,865
納付すべき税額
△11
1,298,400
1,211,900
繰越欠損金の当期控除額
5,707,465
翌期に繰り越すべき欠損金額
26,720,123
（棄却）
平成
年
月期重加算税額
451,500
（全部取消）
437,500
（全部取消）
423,500
年月日
平成19年5月28日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
5,831,051
5,439,751
納付すべき税額
△436
1,282,300
1,196,100
繰越欠損金の当期控除額
5,749,851
翌期に繰り越すべき欠損金額
20,970,272
（棄却）
平成
年
月期重加算税額
448,000
（全部取消）
441,000
（全部取消）
416,500
年月日
平成20年5月27日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
7,208,393
6,816,993
納付すべき税額
△2,856
1,582,900
1,496,600
繰越欠損金の当期控除額
7,121,993
翌期に繰り越すべき欠損金額
13,848,279
（棄却）
平成
年
月期重加算税額
553,000
（全部取消）
546,000
（全部取消）
521,500
原告株式会社Ｉの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日平成15年11月27日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△100,402,115
10,712,444
課税留保金額
4,285,000
納付すべき税額
△642
2,980,000
繰越欠損金の当期控除額
11,678,197
翌期に繰り越すべき欠損金額
112,080,312
平成
年
月期重加算税額
1,043,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成16年11月29日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
29,524,966
課税留保金額
4,607,000
納付すべき税額
△618
8,677,200
繰越欠損金の当期控除額
30,277,266
翌期に繰り越すべき欠損金額
81,803,046
過少申告加算税
46,000
平成
年
月期重加算税額
2,873,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成17年11月28日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
22,139,120
納付すべき税額
△609
6,001,000
繰越欠損金の当期控除額
24,697,420
翌期に繰り越すべき欠損金額
57,105,626
平成
年
月期重加算税額
2,100,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成18年11月28日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
22,164,154
納付すべき税額
△650
6,008,500
繰越欠損金の当期控除額
24,013,454
翌期に繰り越すべき欠損金額
33,092,172
平成
年
月期重加算税額
2,100,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月
日平成19年11月28日
平成20年6月30日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
8,196,267
納付すべき税額
△1,522
1,817,200
繰越欠損金の当期控除額
10,047,967
翌期に繰り越すべき欠損金額
23,044,205
平成
年
月期重加算税額
633,500
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
原告有限会社Ｄの法人税に係る課税処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成16年2月2日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
△4,954,149
13,409,672
納付すべき税額
△12
3,382,600
繰越欠損金の当期控除額
翌期に繰り越すべき欠損金額
4,954,149
平成
年
月期重加算税額
1,183,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
年月日
平成17年1月31日
平成20年7月4日
平成20年8月28日
平成20年11月26日
平成20年12月25日
平成21年12月11日
所得金額
2,555,066
6,498,015
納付すべき税額
562,000
1,429,500
繰越欠損金の当期控除額
4,954,149
翌期に繰り越すべき欠損金額
平成
年
月期重加算税額
301,000
（全部取消）
（棄却）
（全部取消）
（棄却）
別紙２
青色申告承認取消処分の経緯
原告
区分
年月日
内容
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成13年12月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
原告Ａ
裁決
平成21年12月11日
棄却
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成18年11月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
原告Ｂ
裁決
平成21年12月11日
棄却
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成16年４月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
原告Ｅ
裁決
平成21年12月11日
棄却
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成19年11月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
原告Ｆ
裁決
平成21年12月11日
棄却
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成18年８月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
原告Ｇ
裁決
平成21年12月11日
棄却
原告有限会社Ｈの
青色申告承認取消処分の経緯
区分
年月日
内容
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成16年３月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
審査裁決
平成21年12月11日
棄却
原告株式会社Ｉの
青色申告承認取消処分の経緯
区分
年月日
内容
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成15年９月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
審査裁決
平成21年12月11日
棄却
原告有限会社Ｄの
青色申告承認取消処分の経緯
区分
年月日
内容
青色申告承認取消処分
平成20年７月７日
（平成15年11月期以後）
異議申立て
平成20年８月28日
異議決定
平成20年11月26日
棄却
審査請求
平成20年12月25日
審査裁決
平成21年12月11日
棄却
別紙３
原告Ａに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成13年12月期
平成14年12月期
平成15年12月期
平成16年12月期平成17年12月期
申告所得金
額①
△40,151,560
8,825,510
△625,287,283
本件ｄ土
地②
194,912,500
－－－－本件ｅ物
件③
102,270,888
－－－－本件ｆ物
件④
1,115,884
－－－－本件ｇ土
地⑤
－
78,687,300
－－－本件ｈ物
件⑥
－－
35,412,571
－－
本件ｉ物件１⑦
－－
23,372,545
－－
本件ｊ土地１⑧
－－
53,370,000
－－
本件ｊ土地２⑨
－－
40,000,000
－－
本件ｉ物件２⑩
－－－
16,182,597
－
固定資産売却
損の損金不算
入額
本件ｋ土
地⑪
－－－－
695,706,127
家賃収入計上漏
れ⑫
－－－－－
減価償却費の損金不算入額⑬
－－－－－
租税公課の損金不算入額⑭
－－－－－
繰越欠損金の当期控除過大額⑮
－
87,816,920
7,552,387
46,123,887
－加算
加算金額合計（②ないし⑮の計
）⑯
298,299,272
166,504,220
159,707,503
62,306,484
695,706,127
本件ｇ土
地⑰
－－－－
3,904,512
本件ｊ土地１⑱
－－－－－
固定資産売却
損の損金算入
額
本件ｊ物件３⑲
－－－－－
家賃収入益金不算入額⑳
－－－－－事業税の損金算入
額あ
－
14,777,300
14,289,600
13,684,000
4,667,700
繰越欠損金の当期控除額ぃ
101,341,634
－－－－減算
減算金額合計（⑰ないしぃの計
）い
101,341,634
14,777,300
14,289,600
13,684,000
8,572,212
差引増差所得金額（⑯－い
）ぅ
196,957,638
151,726,920
145,417,903
48,622,484
687,133,915
所得金額（①＋ぅ
）う
156,806,078
151,726,920
145,417,903
57,447,994
61,846,630
所得金額に対する法人税額ぇ
46,401,800
44,877,800
42,985,100
16,594,100
17,913,800
課税留保金
額え
111,219,000
44,244,000
42,392,000
17,255,000
18,517,000
同上に対する税
額ぉ
15,743,800
5,136,600
4,858,800
1,725,500
1,851,700
所得税額の控除
額お
1,839
1,041
差引合計税額（ぇ＋ぉ－お）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）か
62,143,700
50,013,300
47,843,200
18,318,900
19,764,800
別紙４
原告Ｂに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成15年11月期
平成17年11月期平成18年11月期
平成19年11月期
申告所得金
額①
52,519,212
△139,760,526
本件ｍ土
地②
－
53,186,800
－－本件ｎ土
地③
－－
208,760,750
－本件ｐ物
件④
－－
713,543,073
－本件ｑ物
件⑤
－－－
261,517,745
固定資産売却
損の損金不算
入額
本件ｒ物
件⑥
－－－
164,710,800
消耗品費の損金不算入額⑦
1,000,000
－－－
減価償却費の損金不算入額⑧
－－
2,331,343
1,865,672
本件ｑ物
件⑨
－－－
20,000,000
本件ｒ物
件⑩
－－－
20,000,000
本件ｎ土
地⑪
8,478,480
地代家賃の損
金不算入額
本件ｐ物
件⑫
－－－
33,600,000
租税公課の損金不算入額⑬
1,167,500
繰越欠損金の当期控除過大額⑭
－
987,500
－
94,699,079
加算
加算金額合計（②ないし⑭の計
）⑮
1,000,000
54,174,300
924,635,166
606,039,276
寄附金の損金不算入額の認容額⑯
12,500
－－－
租税公課の損金算入額⑰
－－－
4,509,476
事業税の損金算入
額⑱
－－
5,205,400
74,572,600
繰越欠損金の当期控除額⑲
987,500
－－－減算減算金額合計（⑯ないし⑲の計
）⑳
1,000,000
5,205,400
79,082,076
差引増差所得金額（⑮－⑳
）あ
54,174,300
919,429,766
526,957,200
所得金額（①＋あ
）ぃ
106,693,512
779,669,240
526,957,200
所得金額に対する法人税額い
31,367,900
233,260,700
157,447,100
課税留保金
額ぅ
218,407,000
同上に対する税
額う
37,181,400
所得税額の控除
額ぇ
200,529
136,348
14,638
11,115
差引合計税額（い＋う－ぇ）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）え
△200,529
31,231,500
270,427,400
157,435,900
別紙５
原告Ｃに係る平成１８年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成18年2月期
申告所得金
額①
2,818,628
固定資産売却損の損金不算入額本件ｉ土地２②
3,243,400
家賃収入計上漏
れ本件ｉ建物等２③
758,098
加算
加算金額合計（②＋③
）④
4,001,498
所得金額（①＋④
）⑤
6,820,126
所得金額に対する法人税
額⑥
1,500,400
所得税額の控除
額⑦
差引合計税額（⑥－⑦）（
円未満の端数切捨て
）⑧
1,500,300
別紙６
原告Ｅに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成16年4月期
平成17年4月期
平成18年4月期
平成19年4月期
平成20年4月期
申告所得金
額①
△100,298,538
固定資産売却
損の損金不算
入額
本件ｔ土
地②
120,747,573
－－－－
繰越欠損金の当期控除過大額③
－
16,014,917
11,965,101
8,633,045
7,625,633
加算
加算金額合計（②＋③の計
）④
120,747,573
16,014,917
11,965,101
8,633,045
7,625,633
固定資産売却
益の益金不算
入額
本件ｔ建物等⑤
8,851,712
－－－－
本件ｈ建物等⑥
－－－－
2,323,676
家賃収入益金
不算入額
本件ｉ建物等１⑦
1,345,000
事業税の損金算入
額⑧
－
837,300
1,180,900
759,200
482,700
減算
減算金額合計（⑤ないし⑧の計
）⑨
8,851,712
837,300
1,180,900
759,200
4,151,376
差引増差所得金額（④－⑨
）⑩
111,895,861
15,177,617
10,784,201
7,873,845
3,474,257
所得金額（①＋⑩
）⑪
11,597,323
15,177,617
10,784,201
7,873,845
3,474,257
所得金額に対する法人税額⑫
2,839,100
3,913,100
2,595,200
1,732,060
764,280
所得税額の控除
額⑬
差引合計税額（⑫－⑬）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）⑭
2,839,000
3,913,000
2,595,100
1,731,500
763,600
別紙７
原告Ｆに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成19年11月期
申告所得金
額①
△63,116,654
加算
固定資産売却損の損金不算入額本件ｊ土地３②
128,983,343
所得金額（①＋②
）③
65,866,689
所得金額に対する法人税
額④
19,119,800
所得税額の控除
額⑤
4,309
差引合計税額（④－⑤）（
円未満の端数切捨て
）⑥
19,115,400
別紙８
原告Ｇに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成18年8月期
平成19年8月期
申告所得金
額①
△20,740,242
固定資産売却損の損金不算入額本
件ｙ土
地②
29,400,000
－繰越欠損金の当期控除過大
額③
－
3,292,911
加算
加算金額合計（②＋③の計
）④
29,400,000
3,292,911
固定資産売却益の益金不算入額本件ｙ建物等⑤
320,342
－租税公課の損金算入
額⑥
－
1,167,500
事業税の損金算入
額⑦
－
524,500
減算
減算金額合計（⑤ないし⑦の計
）⑧
320,342
1,692,000
差引増差所得金額（④－⑧
）⑨
29,079,658
1,600,911
所得金額（①＋⑨
）⑩
8,339,416
1,600,911
所得金額に対する法人税
額⑪
1,861,700
352,000
所得税額の控除
額⑫
差引合計税額（⑪－⑫）（
円未満の端数切捨て
）⑬
1,861,600
351,500
別紙９
原告有限会社Ｈに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成16年3月期
平成17年3月期
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期
申告所得金額①
△36,598,416
固定資産売却損の損金不算入額
②
40,833,487
－－－－
繰越欠損金の当期控除過大額
③－
4,170,828
5,707,465
5,749,851
7,121,993
加算
加算金額合計（②＋③）④
40,833,487
4,170,828
5,707,465
5,749,851
7,121,993
減算
事業税の損金算入額
⑤
217,100
197,600
310,100
305,000
差引増差所得金額（④－⑤）
⑥
40,833,487
3,953,728
5,509,865
5,439,751
6,816,993
所得金額（①＋⑥）⑦
4,235,071
3,953,728
5,509,865
5,439,751
6,816,993
所得金額に対する法人税額
⑧
931,700
869,660
1,211,980
1,196,580
1,499,520
所得税額の控除額⑨
2,856
差引合計税額（⑧－⑨）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）
⑩
931,600
869,600
1,211,900
1,196,100
1,496,600
別紙１０
原告株式会社Ｉに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成15年9月期
平成16年9月期
平成17年9月期
平成18年9月期
平成19年9月期
申告所得金額①
△100,402,115
固定資産売却損の損金不算入額
②
131,883,495
－－－－
繰越欠損金の当期控除過大額
③－
30,277,266
24,697,420
24,013,454
10,047,967
加算
加算金額合計（②＋③）
④
131,883,495
30,277,266
24,697,420
24,013,454
10,047,967
固定資産売却益の損金算入額
⑤
9,090,739
－－－－
繰越欠損金の当期控除額
⑥
11,678,197
－－－－
事業税の損金算入額
⑦－
752,300
2,558,300
1,849,300
1,851,700
減算
減算金額合計（⑤＋⑥＋⑦）⑧
20,768,936
752,300
2,558,300
1,849,300
1,851,700
差引増差所得金額（④－⑧）⑨
111,114,559
29,524,966
22,139,120
22,164,154
8,196,267
所得金額（①＋⑨）⑩
10,712,444
29,524,966
22,139,120
22,164,154
8,196,267
所得金額に対する法人税額
⑪
2,573,600
8,217,200
6,001,700
6,009,200
1,818,800
課税留保金額⑫
4,285,000
4,607,000
－－－同上に対する税額⑬
428,500
460,700
－－－所得税額の控除額⑭
1,522
差引合計税額（⑪＋⑬－⑭）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）
⑮
3,001,400
8,677,200
6,001,000
6,008,500
1,817,200
別紙１１
原告有限会社Ｄに係る各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
区分
順号
平成15年11月期
平成16年11月期
申告所得金額①
△4,954,149
2,555,066
固定資産売却損の損金不算入額
②
19,501,700
－
繰越欠損金の当期控除過大額
③－
4,954,149
加算
加算金額合計（②＋③）④
19,501,700
4,954,149
固定資産売却益の益金不算入額
⑤
1,137,879
－
事業税の損金算入額
⑥－
1,011,200
減算
減算金額合計（⑤＋⑥）⑦
1,137,879
1,011,200
差引増差所得金額（④－⑦）⑧
18,363,821
3,942,949
所得金額（①＋⑧）⑨
13,409,672
6,498,015
所得金額に対する法人税額
⑩
3,382,700
1,429,560
所得税額の控除額⑪
差引合計税額（⑩－⑪）
（1 0 0 円未満の端数切捨て）
⑫
3,382,600
1,429,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12084.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。