税務訴訟資料第２６３号－１０２（順号１２２２６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各更正決定等処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（新潟税務署長・三条税務署長）
平成２５年５月３０日棄却・上告
（第一審・新潟地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１０月２９日判決、本資料２６２号－２３４・順号１２０８４）
判決
控訴人
合資会社Ａ
同代表者代表社員
甲
控訴人
有限会社Ｂ
同代表者取締役
甲
控訴人
株式会社Ｃ
同代表者代表取締役
乙
控訴人
株式会社Ｅ
同代表者代表取締役
乙
控訴人
有限会社Ｆ
同代表者取締役
乙
控訴人
有限会社Ｇ
同代表者取締役
甲
控訴人
有限会社Ｈ
同代表者取締役
甲
控訴人
株式会社Ｉ
同代表者代表取締役
乙
控訴人
有限会社Ｄ
同代表者取締役
乙
上記９名訴訟代理人弁護士鈴木勝紀
同
宮川貴浩
被控訴人
国
上記代表者法務大臣
谷垣禎一
指定代理人
森本利佳
同
片野美千子
同
鈴木啓之
同
長澤聡子
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、
(1) 控訴人合資会社Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新潟税務署長が控訴人Ａに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(2) 控訴人有限会社Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が控訴人Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が控訴人Ｂに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が控訴人Ｂに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(3) 新潟税務署長が控訴人株式会社Ｃに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
(4) 控訴人株式会社Ｅ（以下「控訴人Ｅ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月４日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新潟税務署長が控訴人Ｅに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(5) 控訴人有限会社Ｆ（以下「控訴人Ｆ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ｆに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ｆに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(6) 控訴人有限会社Ｇ（以下「控訴人Ｇ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ｇに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ｇに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が控訴人Ｇに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(7) 控訴人有限会社Ｈ（以下「控訴人Ｈ」という。）について
ア 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新津税務署長が控訴人Ｈに対して平成２０年７月７日にした新津法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(8) 控訴人株式会社Ｉ（以下「控訴人Ｉ」という。）について
ア 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
エ 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
オ 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年６月３０日にした新潟法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
カ 新潟税務署長が控訴人Ｉに対して平成２０年７月７日にした新潟法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
(9) 控訴人有限会社Ｄ（以下「控訴人Ｄ」という。）について
ア 新津税務署長が控訴人Ｄに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
イ 新津税務署長が控訴人Ｄに対して平成２０年７月４日にした新津法１書第●●号法人税額等の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 新津税務署長が控訴人Ｄに対して平成２０年７月７日にした新津法１書第●●号青色申告の承認取消処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 前提事実、法令等の定め、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人らの主張）
(1) 原審は、控訴人らが取引した当該不動産売買がいずれも「実体がない」と認定しているが、本件不動産売買の事実経緯に基づいてこれらの不動産売買について実体のないものと判断したことは誤りである。すなわち、新潟税務署長は、本件売買に対し不動産等の売買契約書がないこと、所有権移転登記を行っていないこと及び不動産売買に際し売買当事者双方の社員総会の議決がないこと等をもって架空取引と認定しているが、合意のみによって売買契約は成立し、所有権移転登記手続は第三者に対する対抗要件の問題であり、控訴人らのグループの役員や社員は同居の夫婦とその夫の両親の４名のみであって、本件売買は当事者間の合意で成立し、当事者間で合意価額を定めた実体のある不動産取引である。
(2) 本件に関する税務調査以前に、税務職員が少なくとも２回以上控訴人らに対する調査を行い本件取引の事実を把握したが、控訴人らグループ会社間の不動産等の譲渡取引にかかる経理処理は問題とされず、本件のような指摘はなかったにもかかわらず、後日仮装取引であると認定を受けることは予想もできないことであり、一旦適正と認めた取引を後に仮装取引と認定替えをし、重加算税を賦課することは公正でないだけでなく違法である。仮に本件各取引が売買契約があったと認められないとしても、控訴人らは故意に仮装したものではなく、当然許される経理処理と信じていたものであり、脱税を目的として偽装工作を行ったものではない。そうすると、少なくとも重加算税の賦課については取り消されなければならず、その場合青色申告承認取消処分も取り消されなければならない。
(3) 新潟税務署長は、控訴人らのグループ会社である有限会社Ｋに対して、本件と同形態の不動産取引に対し、本件と同様の理由で法人税額の更正及び加算税の賦課決定処分をしていたが、これに対する異議申立に対して三条税務署長（その後移管されて三条税務署の管轄となった。）は平成２０年９月３０日上記処分の取消決定をした。この不可解な処分を見ても、本件更正等処分に不合理な面を内包していることは否認できず、仮に政策等によって法の適用が変わったとしても、７年も遡って重加算税を賦課することは道理にも反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件請求のうち、原判決主文第１項記載の各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴えの利益を欠いて不適法であるから却下すべきであり、その余の各処分の取消しを求める訴えはいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人らの主張に対する判断）
(1) 控訴人らは、控訴人らが取引した当該不動産売買が実体がないとした原審の判断は誤りであると主張する。しかし、控訴人らが取引した不動産売買について、合意書が作成されているものの、その取引がなされたとする時期以降買主に所有権移転登記が行われていないこと、帳簿上代金の決済がされているが金銭の振込みがなされるなど金銭が実際に動いたことが認められないこと、本件で作成された合意書は当事者の押印がなく不完全なものであること等を指摘して、上記各取引は実体がないものとした原審の認定・判断は相当である。
(2) 控訴人らは、税務職員が少なくとも２回以上控訴人らに対する調査を行い本件取引の事実を把握したが、控訴人らグループ会社間の不動産等の譲渡取引にかかる経理処理は問題とされず、本件のような指摘はなかったにもかかわらず、後日仮装取引であると認定を受けることは予想もできないことであり、一旦適正と認めた取引を後に仮装取引と認定替えをし、重加算税を賦課することは公正でないだけでなく違法であると主張する。証拠（甲全１の１ないし３、甲全９、乙Ａ１０ないし１２、乙Ｄ２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人Ｂをはじめとする控訴人らのグループ会社に対する税務調査が平成１１年９月及び平成１７年９月に行われ（以下、前者を「前々回調査」といい、後者を「前回調査」という。）、前回調査では、税務署は、控訴人Ａと控訴人Ｅとの間の平成１５年１２月３０日の土地及び建物の売買契約書の提出を求め、実際に上記各売買契約に対応する合意書の提出を受けたこと、これらの取引は、本件で架空の取引とされた控訴人Ａと控訴人Ｅとの間の原判決別紙物件目録５ないし７及び同目録１６の土地及び建物についての取引であることが認められる。しかし、上記の他に、前々回調査及び前回調査において控訴人らのグループ会社間の不動産譲渡取引について税務署が調査したことを認めるに足りる証拠はなく、また、上記を含めて、税務署が控訴人らに対し、控訴人らグループ会社間に不動産譲渡取引があったとする経理処理を適正とする公的見解を表示したことを認めるに足りる証拠もない。さらに、弁論の全趣旨によれば、控訴人らが本件で行ったグループ会社間の不動産譲渡取引があったとする経理処理は、控訴人ら自らの発意に基づき、控訴人らが前々回調査及び前回調査の以前から行ってきたものであることが認められる。そうすると、過去二回の調査で、税務署は控訴人らグループ会社間の不動産等の譲渡取引に係る経理処理が適正であるとの公的見解を示したものではなく、また、控訴人らにおいて、税務署が示した公的見解を信頼しその信頼に基づいてこのような経理処理を行ったとはいえないから、本件各更正処分等が信義則に反し違法であるということはできない。
控訴人らは、さらに、故意に取引を仮装したものではなく、当然許される経理処理と信じていたものであり、脱税を目的として偽装工作を行ったものではないから、本件の重加算税賦課処分は取り消されなければならないと主張する。しかし、原審が認定するとおり、控訴人らの各取引は取引の実体がないものであるから被控訴人の控訴人らに対する更正処分は適法なものであり、結果として各控訴人は適法な更正処分に比べて過小に申告していたことになるところ、その手段として控訴人らは合意書を作成する等して各取引の事実を仮装したものであるから、控訴人らに対する重加算税賦課処分は適法である。
(3) 控訴人らは、新潟税務署長は、控訴人らのグループ会社である有限会社Ｋに対して、本件と同形態の不動産取引に対し、本件と同様の理由で法人税額の更正及び加算税の賦課決定処分をしていたが、これに対する異議申立に対して移管後の三条税務署長は上記処分の取消決定をしており、これを見ても本件更正等処分に不合理な面を内包していることは否認できないと主張する。証拠（甲全１８）によれば、三条税務署長が、上記更正処分等を取り消すとともに、有限会社Ｋに対する青色申告の承認の取消処分についてもこれを取り消したことが認められるが、前掲証拠によれば、上記取消決定は手続に瑕疵があったことを理由とする取消しであることが認められ、有限会社Ｋに対する上記更正処分等が取り消されたことが直ちに本件各更正処分等の効力に影響を及ぼすものとはいえない。
２ よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 草野真人
裁判官 森脇江津子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12226.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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