税務訴訟資料第２６４号－１０２（順号１２４８３）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号各更正決定等処分取消請求上告事件
国側当事者・国（新潟税務署長・新潟税務署長事務承継者三条税務署長）
平成２６年６月１０日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年５月３０日判決、本資料２６３号－１０２・順号１２２２６）
（第一審・新潟地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１０月２９日判決、本資料２６２号－２３４・順号１２０８４）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人らの負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成２６年６月１０日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 大谷剛彦
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大橋正春
裁判官 木内道祥
裁判官 山﨑敏充
当事者目録
上告人合資会社Ａ
同代表者代表社員甲
上告人有限会社Ｂ
同代表者取締役甲
上告人株式会社Ｃ
同代表者代表取締役乙
上告人株式会社Ｅ
同代表者代表取締役乙
上告人有限会社Ｆ
同代表者取締役乙
上告人有限会社Ｇ
同代表者取締役甲
上告人有限会社Ｈ
同代表者取締役甲
上告人株式会社Ｉ
同代表者代表取締役乙
上告人有限会社Ｄ
同代表者取締役乙
上記９名訴訟代理人弁護士鈴木勝紀ほか
被上告人国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人岡部博昭
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12483.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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