税務訴訟資料第２６３号－２０（順号１２１４４）
高知地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（高知税務署長）
平成２５年１月３１日一部却下・棄却・控訴
判決
当事者の表示は別紙Ａ１「当事者等」のとおり
主文
１ 本件訴え中、別紙Ａ２「原告の請求」第７項①法人税更正処分のうち所得金額２８７３万９００７円及び納付すべき税額７９８万１７００円を超えない部分、並びに、同第１０項②重加算税の賦課決定処分のうち納付すべき重加算税の額１４６万３０００円を超える部分の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告のそのほかの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
別紙Ａ２「原告の請求」のとおり
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被合併法人株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）ないし原告の法人税、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告に関し、処分行政庁から別紙Ａ３－１・２「課税の経緯等（法人税）」、Ａ４－１・２「課税の経緯等（消費税等）」の各「更正処分等」欄記載のとおり処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことについて、本件各処分は処分行政庁が益金・損金の額の算入判断を誤り、また、理由を付記しないなどの違法があると主張して、それらの取消しを求めている事案である。
これに対し、被告は、本件訴え中、別紙Ａ２「原告の請求」（以下、単に「原告の請求」という。）第７項①法人税更正処分と第１０項②重加算税の賦課決定処分の一部分の取消請求に係る訴えは、訴えの利益を欠くからいずれも不適法であると主張して、これらの却下を求め（本案前の答弁）、また、本件各処分は適法であると主張して、原告の請求をいずれも棄却することを求めている（本案の答弁）。
２ 前提となる事実（証拠の記載のあるもの以外は争いがない。）
(1) 当事者等
原告は、昭和●年●月●日に設立された法人であり、高知市に主たる事務所を置き、平成１７年●月●日、同所に主たる事務所を置いていたＥを吸収合併した。
(2) Ｅに関する確定申告
Ｅないし原告は、概要、「Ｅが、平成１４年４月１日までに、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対し、別表２－１記載の順号１～１１の機械（以下、まとめて「本件機械Ａ」という。）を、平成１４年４月１日から３６か月間、賃料総額１億２３００万円で賃貸した（以下「本件取引Ａ」といい、それぞれの機械についての取引を順号ごとに「本件取引Ａ２－１」などという。）。Ｅは、Ｆから、平成１４年５月８日に５０００万円、同月２２日に８５００万円の賃料の支払を受けた。」という事実に基づき、各事業年度の所得金額の計算上、別表２－１記載の順号１～９の機械（以下、順号１～５の機械をまとめて「本件機械Ａ２」、順号６～９の機械をまとめて「本件機械Ａ１」といい、それぞれの機械を順号ごとに「本件機械Ａ２－１」などという。）の賃料を益金の額に、また、別表２－３のとおり本件機械Ａ２－１、Ａ２－２に係る減価償却費を損金の額に算入するなどして、別紙Ａ３－１、Ａ４－１の各「確定申告」欄記載のとおり申告した。
(3) Ｅに対する減額更正等
処分行政庁は、別紙Ａ４－１の「更正処分」欄記載のとおり、Ｅについての平成１５年３月課税期間の消費税等の減額更正処分をした。
原告は、平成１７年３月１８日、同課税期間の消費税等につき別紙Ａ４－１の「修正申告」欄のとおり修正申告した。
(4) Ｅに関する処分
ア 処分行政庁は、本件取引Ａ１、Ａ２は賃貸借ではなく売買であると認定するなどして、別紙Ａ５記載のとおり、本件機械Ａ１、Ａ２の固定資産売却益（本件機械Ａ１につき３２３万２４２６円、本件機械Ａ２につき８４２２万１３６４円）を益金の額に算入すべきなどという理由で、別紙Ａ３－１、Ａ４－１の各「更正処分等」欄記載のとおり、Ｅについての平成１５年３月期以後の法人税の青色申告承認の取消処分をし、法人税及び消費税等の各更正処分及び各重加算税の各賦課決定処分をした（以下、これらの処分をあわせて「本件各処分（Ｅ関係）」という。）。
なお、平成１５年３月期と平成１７年１月期の法人税更正処分の各通知書には、処分の理由が付記されていない。
イ 処分行政庁は、平成２３年１月２４日、Ｅの平成１５年３月課税期間の納付すべき重加算税を１４６万３０００円とする賦課決定処分をした（以下「本件変更処分」という。）。
(5) 原告に関する確定申告
ア 原告は、概要、「上記(2)のとおり本件取引Ａをし、その賃貸借終了後、Ｇこと乙（以下「乙」という。）に対し、本件機械Ａを３６０万円で売却した。」という事実に基づき、平成１８年３月期の所得金額の計算上、本件機械Ａ１、Ａ２に係る売却原価（８４２万６８４９円）を損金の額に算入した。
イ 原告は、概要、「原告が、平成１９年１０月１５日までに、有限会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し、別表６－１記載の順号１～３の機械（以下、まとめて「本件機械Ｃ１」といい、それぞれの機械を順号ごとに「本件機械Ｃ１－１」などという。）を、平成２０年５月まで賃料１３６５万円で賃貸し、その後に５４６０万円で売却した（以下「本件取引Ｃ１」という。）。原告は、Ｉから、平成１９年１０月１５日に６８２５万円の賃料及び売買代金の支払を受けた。原告は、平成１９年１２月２５日までに、Ｉに対し、別表６－１記載の順号４～７の機械（以下、まとめて「本件機械Ｃ２」という。）を、平成２０年６月までは賃料１９６３万５０００円で賃貸し、その後に７８５４万円で売却した（以下「本件取引Ｃ２」といい、本件取引Ｃ１とあわせて「本件取引Ｃ」という。）。原告は、Ｉから、平成１９年１２月２５日に９８１７万５０００円の賃料及び売買代金の支払を受けた。」という事実に基づき、平成２０年３月期の所得金額の計算上、賃料（１８８８万３３３４円）を益金の額に、また、別表６－４のとおり本件機械Ｃに係る減価償却費を損金の額に算入するなどした。
ウ 原告は、概要、「原告が、平成１６年３月までに、Ｊ株式会社（以下「Ｊ」という。）ほか数社から、Ｊらの工事現場で発生した土砂等の処理を請け負ったことに関し、高知県香美市所在の山林及び雑種地の残土処分場（以下「Ｍ残土処分場」という。）における土砂等の処理に、別表７－１、７－２のとおり残土処理原価（以下「本件残土処理原価」という。）を要した。」という事実に基づき、平成１８年３月期及び平成１９年３月期の所得金額の計算上、同残土処分場における残土処理原価（平成１８年３月期につき１億１０４１万７５９９円、平成１９年３月期につき３０６０万１０６２円）を損金の額に算入した。
エ 原告は、概要、「財団法人Ｋ（以下「Ｋ」という。）が、株式会社Ｌ銀行（以下「Ｌ銀行」という。）から、１億５０００万円を借り入れ、Ｅは、同借入について、保証契約を締結した。Ｌ銀行は、平成１９年３月までに、Ｌ銀行のＥに対する１億５０００万円の保証債務履行請求権と、ＥのＬ銀行に対する１億５０００万円の預金債権とを相殺した。」という事実に基づき、取得した原告のＫに対する１億５０００万円の求償権（以下「本件求償権」という。）は、貸倒引当金（法人税法施行令９６条１項２号）に該当するものとして、平成１９年３月期及び平成２０年３月期の所得金額の計算上、１億３５００万円を損金の額に算入した。
オ 原告は、各事業年度の所得金額の計算上、上記アないしエのとおり益金及び損金の額に算入するなどして、別紙Ａ３－２、Ａ４－２の各「確定申告」欄記載のとおりそれぞれ申告した。
(6) 原告に対する処分
処分行政庁は、概要、「本件機械Ａ１、Ａ２は当該事業年度までに売却済みであるから（上記(5)ア）、本件機械Ａ１、Ａ２の固定資産売却原価の益金の額への算入は認められない。本件取引Ｃは一定期間の賃貸借関係を経たうえでのものではなく単なる売買であるから（上記(5)イ）、本件機械Ｃに係る固定資産売却益４８２８万４６６１円を益金の額に算入すべきである。本件残土処理原価はＭ残土処分場における残土の最終処分原価として平成１６年３月に当該事業年度の収益に対応する売上原価等として未払金に算入した見積原価（２億３７５２万５１２５円）から控除すべきであるから（上記(5)ウ）、本件残土処理原価の損金への算入は認められない。本件求償権は当該事業年度までに消滅しているため貸倒引当金に該当しないから（上記(5)エ）、本件求償権の損金への算入は認められない。」など、別紙Ａ６記載のとおりの理由で、別紙Ａ３－２、Ａ４－２の各「更正処分等」欄記載のとおり、原告についての平成２０年３月期以後の法人税の青色申告承認の取消処分をし、法人税及び消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした（以下、これらの処分をあわせて「本件各処分（原告関係）」という。）。
なお、平成２０年３月期の法人税更正処分の通知書には、処分の理由が付記されていない。
(7) 原告の不服申立て等
ア 原告の不服申立て
原告は、高松国税局長に対し、本件各処分について、別紙Ａ３、Ａ４の各「異議申立て」欄記載のとおりそれぞれ異議申立てをしたが、同局長は、平成２１年５月１４日、上記各異議申立てを棄却する決定をした。
これに対し、原告は、国税不服審判所長に対し、別紙Ａ３、Ａ４の各「審査請求」欄記載のとおり審査請求をしたが、同所長は、平成２２年６月２日、上記審査請求を棄却する裁決をした（乙２１、２２）。
イ 本件訴えの提起
原告は、平成２２年１１月５日、当庁に本件各処分の取消しを求めて訴えを提起した。
３ 本件の争点と当事者の主張
(1) 本案前の争点
ア 原告の請求第７項①法人税更正処分のうち申告額を超えない部分の取消請求に係る訴えに関し、訴えの利益の有無（争点①）
イ 原告の請求第１０項②重加算税の賦課決定処分のうち納付すべき重加算税を超える部分の請求に係る訴えに関し、訴えの利益の有無（争点②）
(2) 本案の争点
ア 原告の請求第１ないし４、９及び１０項（本件各処分（Ｅ関係））、並びに、同第６項（本件各処分（原告関係）のうち平成１８年３月期の各処分）に関し、本件取引Ａ１、Ａ２が売買か賃貸借か（争点③）
イ 原告の請求第５、８、及び１１項（本件各処分（原告関係）のうち原告の青色申告承認、平成２０年３月期及び平成２０年３月課税期間の各処分）に関し、本件取引Ｃは単なる売買か一定期間の賃貸借関係を経たうえでの売買か（争点④）
ウ 原告の請求第６及び７項（本件各処分（原告関係）のうち平成１８年３月期及び平成１９年３月期の各更正処分）に関し、本件残土処理原価は未払金に算入された見積原価から控除すべきか（争点⑤）
エ 原告の請求第７及び８項（本件各処分（原告関係）のうち平成１９年３月期及び平成２０年３月期の各更正処分）に関し、本件求償権が貸倒引当金に該当するか（争点⑥）
オ 原告の請求第３及び４項（本件各処分（Ｅ関係）のうち平成１５年３月期及び平成１７年１月期の各処分）、並びに、同第８項（本件各処分（原告関係）のうち平成２０年３月期の各処分）に関し、更正処分に理由付記しないことが適法か（争点⑦）
(3) 争点についての当事者の主張は、別紙Ａ７主張対比表のとおりである。なお、原告は、本件各処分（原告関係）の根拠等について、上記(2)に関するもの以外の別紙Ａ６の被告の主張を争わない。
第３ 争点についての判断
１ 争点①（原告の請求第７項の訴えの利益の有無）
(1) 法人税法（以下「法」という。）は、法人税につき、申告納税制度を採用しており（法７４条、国税通則法（以下「通則法」という。）１６条２項１号）、通則法は、申告納税制度の下においては、納付すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則とし（１６条１項１号）、同法２４条または２６条の規定による更正で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさないと規定する（２９条１項）一方、納税申告書を提出した者は、一定の場合、一定の期間内に限り、その申告に係る課税標準等または税額等（これらにつき更正があった場合には、当該更正後の課税標準等または税額等）につき更正の請求をすることができる旨規定している（２３条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12144.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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