税務訴訟資料第２６３号－１５７（順号１２２８１）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（高知税務署長）
平成２５年８月２９日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・高知地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１月３１日判決、本資料２６３号－２０・順号１２１４４）
判決
控訴人（１審原告）
株式会社Ｄ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
水野武夫
同
元氏成保
同
濱和哲
同
藤原充子
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
高知税務署長府川一
同指定代理人
石間大輔
同
西丸真弓
同
川原久志
同
阿部義弘
同
熊田利彦
同
尾上幸男
同
松本博文
同
大矢根寛
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年１２月１９日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２１年３月９日付けでした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額２６８４万４２２２円、納付すべき税額７４８万０３００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額１１７５万６４１３円、納付すべき税額３１４万１１００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１６年４月１日から平成１７年１月４日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額１９７３万９４６７円、納付すべき税額５１６万１９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額３１４８万６９５４円、納付すべき税額９５３万５７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税の額４２万円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額２３３８万４２４６円、納付すべき税額６３７万５２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２１年３月１０日付けでした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額３５５６万５９５６円、納付すべき税額１００２万９５００円を超える部分及び過少申告加算税並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１０ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２１０３万７６００円を超える部分及び地方消費税額５２５万９４００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
１１ 処分行政庁が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の被合併法人株式会社Ｅに係る平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３４０７万６６００円を超える部分及び地方消費税額８５１万９１００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分のうち納付すべき重加算税の額１４６万３０００円に係る部分を取り消す。
１２ 処分行政庁が平成２１年３月１０日付けでした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額４４３９万９１００円を超える部分及び地方消費税額１１０９万９７００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、昭和●年に設立された土木建設業等を営む株式会社であり、平成１７年●月●日に株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を吸収合併した控訴人が、処分行政庁から受けた次の処分（以下「本件各処分」という。）には、処分行政庁が益金・損金の額の算入判断を誤り、また、理由を付記しないなどの違法があると主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
(1) 平成２０年１２月１９日付け処分
Ｅの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下、期末月をとって「平成１５年３月期」という。他の事業年度についても同様。）以後の法人税青色申告承認の取消処分（控訴の趣旨２）
(2) 平成２０年１２月２２日付け処分
①
Ｅの平成１４年３月期の法人税更正処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨４）②
Ｅの平成１５年３月期の法人税更正処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨５）③
Ｅの平成１７年１月期の法人税更正処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨６）④
控訴人の平成１８年３月期の法人税更正処分の一部、過少申告加算税賦課決定処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨７）
⑤
控訴人の平成１９年３月期の法人税更正処分の一部、過少申告加算税賦課決定処分（控訴の趣旨８）
⑥
Ｅの平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間（以下、期間末月をとって「平成１４年３月課税期間」という。他の課税期間についても同様。）の消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。）の更正処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨１０）
⑦
Ｅの平成１５年３月課税期間の消費税等の更正処分の一部、重加算税賦課決定処分の一部（控訴の趣旨１１）
(3) 平成２１年３月９日付け処分
控訴人の平成２０年３月期以後の法人税青色申告承認の取消処分（控訴の趣旨３）
(4) 平成２１年３月１０日付け処分
①
控訴人の平成２０年３月期の法人税更正処分の一部、過少申告加算税賦課決定処分、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨９）
②
控訴人の平成２０年３月課税期間の消費税等の更正処分の一部、重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨１２）
控訴人は、原審において、平成２０年１２月２２日付けＥの平成１５年３月課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分（上記(2)⑦）につき、重加算税の対象となる税額に誤りがあり、納付すべき税額が過大であることが判明したとして、平成２３年１月２４日付け変更決定（国税通則法３２条２項）により取り消された部分（納税すべき重加算税の額１４６万３０００円を超える部分）についても取消しを求めていたところ、原審は、ア平成２０年１２月２２日付け控訴人の平成１９年３月期の法人税の更正処分の一部（上記(2)⑤）のうち確定申告に係る部分（所得金額２８７３万９００７円、納付すべき税額７９８万１７００円を超えない部分）及びイ上記変更決定により取消済みの部分の各取消請求に係る訴えを却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
当審において、控訴人は、上記イの部分の取消請求に係る訴えを取り下げ、また、当事者双方は、アの部分の取消請求につき１審で実体審理を受けるべき審級の利益を放棄した。
２ 前提となる事実、本件の争点と当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２及び３（原判決２頁６行目から７頁１１行目まで）の記載と同じであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁８行目の「法人」を「土木建設業等を営む株式会社」と、１３行目の「機械」を「建設機械」と各改め、１５行目の「「本件取引Ａ」」を「、この頃控訴人が行った本件機械Ａについての取引を「本件取引Ａ」といい、この頃控訴人が行った後記本件機械Ａ１についての取引を「本件取引Ａ１」、後記本件機械Ａ２についてのそれを「本件取引Ａ２」」と各改める。
(2) 同３頁１５行目の「課税期間の」を「課税期間に係る平成２０年１２月２２日付け重加算税賦課決定処分につき、重加算税の対象となる税額に誤りがあり、納付すべき税額が過大であることが判明したとして、国税通則法３２条２項により、」と、１６行目の「重加算税」を「重加算税の額」と、２５行目の「機械」を「建設機械（重機等）」と各改める。
(3) 同４頁２行目の「以下」の次に「、この頃控訴人が行った本件機械Ｃ１についての取引を」を、５行目の「「本件機械Ｃ２」」の次に「といい、それぞれの機械を順号ごとに「本件機械Ｃ２－１」など」を、７行目の「以下」の次に「、この頃控訴人が行った本件機械Ｃ２についての取引を」を各加える。
(4) 同５頁２行目の「求償権」を「保証人たる地位に基づく求償権」と、１０行目の「益金」を「損金」と各改める。
(5) 同６頁１３行目の「ア」及び１５行目冒頭から１６行目末尾までをいずれも削る。
(6) 原判決別紙Ａ７主張対比表につき、「２争点②」に係る部分を削り、「３争点③」のうち控訴人の主張欄(2)イ（原判決７１頁右欄）の「機械が損傷した」の次に「場合」を加え、同ウ（同頁右欄）の「賃貸期間変動があった」を「賃貸期間に変動があった」と改め、「４争点④」のうち控訴人の主張欄(2)ア（同７５頁右欄）の「同社機械」を「同社の販売に係る機械」と改め、「６争点⑥」のうち被控訴人の主張欄（同７８頁左欄）の「求償権」を「保証人たる地位に基づく求償権」と、「（高知地裁Ｈ２０．３．１３判決）。」を「。このことは、高知地方裁判所の平成２０年３月１３日判決で確定している。」と、同欄末尾の「貸倒引当金はない。」を「貸倒引当金の対象となる個別評価金銭債権（法人税法５２条）に該当しない。」と各改め、控訴人の主張欄（同７８頁右欄）の各「求償権」をいずれも「保証人たる地位に基づく求償権」と改め、「７争点⑦」のうち控訴人の主張欄（同７８頁右欄）末尾の次に、改行の上、「また、本件の青色申告承認の取消処分は、処分基準についての記載がないから、違法である。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、平成２０年１２月２２日付け控訴人の平成１９年３月期法人税の更正処分の一部の取消請求（控訴の趣旨８）に係る訴えのうち、確定申告部分（所得金額２８７３万９００７円、納付すべき税額７９８万１７００円を超えない部分）の取消請求に係る部分は不適法であるから却下すべきであり、控訴人のその余の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の１、３ないし９（原判決７頁１３行目から９頁１３行目まで、１０頁７行目から３２頁２６行目まで）の記載と同じであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁２５行目末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、申告と増額更正処分の関係につき、更正処分によって申告は白紙に戻され、税額は更正処分によって全体として確定し直され、更正の請求の対象となるべき申告は更正処分に吸収されて消滅すると解すべき旨主張するが、通則法は、申告納税方式においては、納付すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り税務署長又は税関長の処分により確定するものとし（１６条１項１号）、「更正で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納付義務に影響を及ぼさない。」（２９条１項）と定めているから、増額更正処分が申告を白紙に戻し、税額を全体として確定し直すものと解することは困難である。」
(2) 同１１頁２行目の「Ｎが、」から３行目の「得た場合、」までを「Ｆの丙から、売却予定の中古建設機械があるとの情報を得たＮの代表取締役Ｔ（以下「Ｔ」という。）が、」と、６行目の「同社の」を「同社からの」と、１２行目の「平成１４年３月６日」を「Ｆから、本件機械Ａ１の売買代金４７２０万円（本件機械Ａ１－６が１０００万円、本件機械Ａ１－７が１３２０万円、本件機械Ａ１－８が１１５０万円、本件機械Ａ１－９が１２５０万円）及び消費税２３６万円の合計４９５６万円の支払を求める平成１４年３月５日付け請求書の送付を受け、同月６日」と、１４行目の「Ｅの」を「Ｅ側の」と各改め、２２行目の「平成１４年４月３０日」を「Ｆから、本件機械Ａ２－１の売買代金５６００万円及び消費税２８０万円の合計５８８０万円の支払を求める平成１４年４月３０日付け請求書の送付を受け、同日」と改める。
(3) 同１２頁８行目の「平成１４年５月２１日」を「Ｆから、本件機械Ａ２－２～５の売買代金８６７０万円（本件機械Ａ２－２が５６５０万円、本件機械Ａ２－３が１１８５万円、本件機械Ａ２－４が１０８５万円、本件機械Ａ２－５が７５０万円）及び消費税４３３万５０００円の合計９１０３万５０００円の支払を求める平成１４年５月２０日付け請求書の送付を受け、同月２１日」と改める。
(4) 同１３頁８行目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改める。
「本件取引Ａ１、Ａ２に係る契約書には、本件機械Ａ１、Ａ２の機種、機番、購入年月日、賃貸借料（９台の総額は１億１５００万円）のほか、次のような記載があった（甲２の１～９）。
２．賃貸借期間平成１４年４月１日より３６ヶ月間
３．使用場所
国内、国外を問わない。
４．支払方法
乙（Ｆ）は、上記賃借料を契約期間３年（３６ヶ月）後に、全て精算し
甲（Ｅ）に現金にて支払うものとする。
５．その他
(1) 機械分解、積込まで甲負担。
(2) 回送費、組立費、燃料費、油脂類、修理費、消耗品等上記(1)以外は
全て乙負担とし、甲には一切請求しないものとする。」
(5) 同１３頁１６行目の「平成１７年ころ」を「平成１７年３月３１日」と、１７行目の「確認」及び１８行目の「認識」をいずれも「把握」と改め、２１行目冒頭から１４頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「ア認定事実イのとおり、Ｅは、本件機械Ａ１について、平成１４年３月８日ころ、乙との間で本件取引Ａ１を行って、そのころ、乙から４７００万円（ないしこれから乙の利得分を控除した額）の一括支払を受けている。また、認定事実ウ、エのとおり、Ｅは、本件取引Ａ２を行い、同年５月２日、本件機械Ａ２－１について５７００万円の、同月２２日、本件機械Ａ２－２～５について８５００万円の各支払（支払合計額１億４２００万円）を受けている。そして、認定事実カのとおり、Ｅは、本件取引Ａ１、Ａ２に係る契約書に記載された賃貸借期間満了時である平成１７年３月３１日まで本件機械Ａ１、Ａ２の所在を明確に把握しておらず、Ｆも同年ころ本件機械Ａ１、Ａ２の所在を把握していなかったのであるから、このような取引の客観的形態からすれば、特段の事情のない限り、本件取引Ａ１、Ａ２が本件機械Ａ１、Ａ２の賃貸借契約であると解することは困難であって、本件取引Ａ１、Ａ２は本件機械Ａ１、Ａ２の売買であると評価せざるを得ないところ、本件では上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」
(6) 同１４頁１２行目の「Ｎが、」から１３行目の「得た場合、」までを「Ｆの丙から、売却予定の中古建設機械があるとの情報を得たＮの代表取締役Ｔが、」と、２６行目の「というべきである。」を「というべきであり、これを別異に解すべき特段の事情は認められない。」と各改める。
(7) 同１５頁２行目の「解するのが自然」を「認めるのが相当」と、７行目の「契約期間」から８行目の「支払う」までを「契約期間３年（３６ヶ月）後に、全て精算し甲（Ｅ）に現金にて支払う」と、９行目及び１４行目の「Ｅ」をいずれも「Ｅ側」と各改める。
(8) 同１６頁７行目の「、賃貸借期間中」から９行目の「支払っていること」までを削り、１２行目の「Ａ２」を「Ａ２の交渉」と、１３行目の「保証人になる」を「保証人になること」と各改める。
(9) 同１７頁２行目の「この点が上記判断を覆すほどのものではない。」を次のとおり改める。「その必要性は、本件機械Ａ１、Ａ２の売買を賃貸借に仮装する動機にもなり得るものであって、当該必要性をもって上記の認定判断を覆すことはできない。
なお、控訴人は、本件取引Ａ１、Ａ２の当事者は、明確かつ合理的な理由の下、本件機械Ａ１、Ａ２を売却せずに賃貸したいと考えて賃貸借という法形式を選択したものであって、どのような法形式を採用するかは契約当事者間の自由な選択に任されている旨主張するが、そもそも賃貸借は仮装に過ぎず、実体として賃貸借という法形式を選択したものとは認められないから、その主張は前提を欠き、失当である。
また、控訴人は、本件取引Ａ１、Ａ２に係る契約書（甲２の１～９）は、処分証書であってその成立の真正が認められる以上、実質的証拠力があるから、そのとおりの契約の成立を認めなければならない旨主張するところ、前記認定したところによれば、上記契約書に係る賃貸借契約が成立したとしても、それは仮装目的のものであって無効である（民法９４条１項）と認められるから、本件取引Ａ１、Ａ２が売買であると認定することの支障にはならない。」
(10) 同１７頁１０行目の「平均現価率」を「平均原価率」と改め、２５行目及び１８頁８行目の「その範囲内」をいずれも「それ以上の額」と改める。
(11) 同１９頁２行目末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、賃貸借契約を締結したいという意図の下に実際に賃貸借契約書を作成したのであるから、取引を「仮装」した事実はない旨主張するが、前記認定によれば、控訴人は、売買の事実を隠すため賃貸借取引を仮装したものと認めるほかなく、これを別異に解すべき特段の事情は認められないから、控訴人の主張は採用できない。
控訴人は、また、本件の青色申告承認の取消処分は、処分基準についての記載がないから、行政手続法１４条等に反し、違法である旨主張する。なるほど、行政庁は、行政手続法１４条１項本文により、不利益処分をする場合は、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないが、同項本文の趣旨は、名宛人に直接義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えることにあると解されるから、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決すべきであって（最高裁判所平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）、処分基準が存する場合に常にこれを処分理由に記載しなければならないものとは解されない。そして、本件のＥに対する平成２０年１２月１９日付け「青色申告の承認の取消通知書」（甲１の１）には、処分の根拠法令が法１２７条１項３号であることや処分の基因となった具体的事実が記載されていることからすれば、処分の理由に処分基準の記載がないからといって、前記の行政手続法１４条１項本文の趣旨に反するものとはいえない。その他、本件の青色申告承認の取消処分の理由に処分基準の記載がないことをもって、違法とすべき理由は見出せないから、控訴人の主張は採用できない。」
(12) 同１９頁１３行目の「行うことになり、」から１４行目の「現地見分」までを「行っていたところ、丁は、戊から売却対象物件の提示を受け、ＮのＴとともに、平成１９年１０月上旬ころに本件機械Ｃ１の、同年１２月上旬ころに本件機械Ｃ２の各現地見分」と、１９行目の「建設機械」を「新品建設機械」と、２０行目の「かつ」を「又は」と、２５行目の「購入し」を「代金９０６０万円及び消費税４５３万円の合計９５１３万円で購入し」と各改める。
(13) 同２０頁１２行目の「Ｃ１－１は」を「Ｃ１は」と改め、同行目の「取得年月日」から１３行目の「運送した時点で」までを「、いずれも」と改め、１５行目及び２５行目の「Ｃ１－２、」をいずれも削り、１６行目の「超えていなかった。」から２０行目の「運送された」までを「超えていなかったが、稼働時間等の規制が及ばない海外のキャタピラーディーラーに販売することとして、稼働時間が１０００時間を超えないままで海外に輸出され、本件機械Ｃ１－１、Ｃ１－２は稼働時間が１０００時間を超えたものとして海外に輸出されることとなった」と改める。
(14) 同２１頁６行目の「購入し」を「代金１億１３５０万円及び消費税５６７万５０００円の合計１億１９１７万５０００円で購入し」と、２４行目の「運送」を「輸出」と各改める。
(15) 同２２頁８行目及び１４行目の「機番」をいずれも「機械名（機種・機番）」と、８行目から９行目にかけての「特記事項」から１１行目の「別途精算とする。」」までを「特記事項として「平成２０年５月までは、右記機械（本件機械Ｃ１）を賃貸借契約とする。但し、５月までにアワメーターが１０００時間を越えない場合は、超えるまで継続する。その場合のリース料は、別途清算とする。」」と改め、１５行目の「特記事項」から１７行目の「別途精算とする。」」までを「特記事項として「平成２０年６月までは、右記機械（本件機械Ｃ２）を賃貸借契約とする。但し、６月までにアワメーターが１０００時間を越えない場合は、超えるまで継続する。その場合のリース料は、別途清算とする。」」と改め、２３行目の「本件機械Ｃの代金」を「本件機械Ｃ１、Ｃ２（以下「本件機械Ｃ」という。）の代金」と改める。
(16) 同２３頁２行目の「国外」を「主に国外」と、１０行目の「設ける」を「行う」と、１１行目の「合意をしていない」を「合意をしていない（丁証人１０頁）」と、１２行目の「Ｉと」から１３行目末尾までを「本件取引Ｃに係る契約書における本件特記事項Ｃ１、Ｃ２の記載は、Ｏから稼働時間等の規制に違反しているとの指摘を免れる目的で記載されたものに過ぎなかった疑いが強く、控訴人とＩとの間に真実そのような合意があったと直ちに認めることはできない。」と各改め、２０行目の「また」から２３行目の「希薄であったといえる。」までを削る。
(17) 同２４頁４行目の「このように」から９行目末尾までを「このような事情に照らすと、控訴人において稼働時間等の規制を守る意思はなかったものと認めるほかなく、本件取引Ｃに係る契約書における本件特記事項Ｃ１、Ｃ２の記載は、Ｏから稼働時間等の規制に違反しているとの指摘を免れる目的で記載された仮装のものに過ぎなかったというべきである。」と改める。
(18) 同２５頁１行目の「平成１５年」から４行目末尾までを「Ｅの所有地であったＭ残土処分場に、上記請負契約に係る工事現場からのへドロ等と渾然一体となった土砂等を搬入し、上記処分場の仮置き場で曝気した後、産業廃棄物と一般廃棄物の区別をし、産業廃棄物は専門業者に処理を委託し、一般廃棄物は上記処分場の最終処分場（残土処理場）に埋め立てていた（甲６、１２、１６）。」と、１９行目から２０行目にかけての「Ｍ残土処分場から」を「仮置き場から最終処分場まで」と、２６行目の「平成１４年３月期、平成１５年３月期の」を「平成１４年３月期につき７５２万３２５０円、平成１５年３月期につき２５５０万１８７５円」と各改める。
(19) 同２６頁６行目の「土砂」を「土砂等の一般廃棄物」と、７行目の「土砂」から８行目の「残土処分場」までを「土砂等の一般廃棄物は、仮置き場から残土処理場」と各改め、２３行目の「当該請負契約」の次に「（以下「土砂等請負契約」という。）」を加える。
(20) 同２７頁４行目の「法人税法」を「法」と、１９行目から２０行目にかけての「同残土処分場」及び同行目の「仮置きの残土処分場」をいずれも「仮置き場」と、２１行目の「防災工事」から２２行目の「認められる」までを「防災工事、残土処理場の造成工事ないしその関連の費用であると一応認められる」と各改める。
(21) 同２８頁５行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。
「したがって、控訴人の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の所得金額の計算においては、本件残土処理原価（平成１８年３月期が１億１０４１万７５９９円、平成１９年３月期が３０６０万１０６２円）は、平成１６年３月期までに未払金に計上された見積原価合計２億３７５２万５１２５円（平成１４年３月期が７５２万３２５０円、平成１５年３月期が２５５０万１８７５円、平成１６年３月期が２億０４５０万円）に残高がある限り、これから控除すべきであるところ、控訴人が平成１７年３月期に上記未払金からの控除を主張する７５１５万３７５０円を控除しても、残高は１億６２３７万１３７５円あるから、本件残土処理原価はこの残高から控除すべきであって、別途損金の額に算入することはできない。」
(22) 同２８頁２０行目の「１０月２３日」を「１０月２９日」と改める。
(23) 同２９頁４行目の「次のとおり」から１８行目末尾までを次のとおり改める。「上記アの売買を合意解除することとし、合意解除に伴って、①違約金としてＫがＥに対し１億８０００万円を支払うこと、②ＫがＥに支払った５億５０００万円をＥがＫに返還すること、③上記５億５０００万円のうちの１億５０００万円をもってＫがＬ銀行に対し上記イの１億５０００万円を返済することを条件として、違約金１億８０００万円のうち１億５０００万円の支払義務を免除することを約した（乙６０、６１、弁論の全趣旨）。」
(24) 同２９頁１９行目の「上記合意に基づき」を「上記５億５０００万円のうち」と、２６行目の「定期預金」を「定期預金債権」と各改める。
(25) 同３０頁４行目末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「ク控訴人は、平成１８年、Ｋほか１名を被告として、本件求償権（保証人たる地位に基づく求償権）に基づき、求償金１億５００３万６０００円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める訴訟を提起した（高知地方裁判所平成●年(○)第●号）が、平成２０年３月１３日、１審裁判所は、控訴人のＬ銀行に対する連帯根保証債務は解除されたものとみなされると判断し、本件求償権の発生を否定して、控訴人のＫに対する請求を棄却する旨の判決をし、同判決は確定した（乙６７、控訴人代表者２５～２６頁、弁論の全趣旨）。」
(26) 同３０頁６行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。
「認定事実クによれば、そもそも、控訴人とＫとの間で、本件求償権が不発生であるとする判決が確定しているから、本件求償権は、貸倒引当金の対象となる個別評価金銭債権（法５２条）として損金の額に算入することはできない。
また、Ｅないし控訴人は、Ｋに対し４億円しか支払わなかったため、認定事実ウの合意におけるＫが違約金１億８０００万円のうち１億５０００万円の支払義務を免除されるための条件の成就を故意に妨害したものというべきであり、Ｋは、その条件成就妨害につき条件が成就したものとみなすことができ、上記支払義務が免除されたことになる（民法１３０条、乙６７）。控訴人は、ＥはＫに４億円を返還しているから、ＫがＬ銀行に対して１億５０００万円の支払をすることが十分可能であり、条件成就の妨害に当たらない旨主張するが、Ｅが支払った４億円はＫのＲ銀行に対する４億円の借入金債務の支払に充てられるべきものである（乙６０、５１）から、控訴人の上記主張は採用できない。
そうすると、Ｌ銀行が控訴人のＬ銀行に対する１億５０００万円の預金債権と控訴人に対する保証債務履行請求権とを対当額で相殺したことにより、控訴人のＫに対する１億５０００万円の求償権が生じたとしても、控訴人は、Ｋに対し、これと同額の返還債務を負うことになる。」
(27) 同３０頁２４行目の「平成１６年４月３０日に消滅したものといえる」を「未発生といわざるを得ないから、貸倒引当金の対象となる個別評価金銭債権（法５２条）として損金の額に算入することはできない」と改める。
(28) 同３２頁１３行目の「その範囲内」を「それ以上の額」と改め、１９行目末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、賃貸借契約を締結したいという意図の下に実際に賃貸借を前提とする契約書を作成したのであるから、取引を「仮装」した事実はない旨主張するが、前記認定によれば、控訴人は、売買の事実を隠すため賃貸借取引を仮装したものと認めるべきであり、これを別異に解すべき特段の事情は認められないから、控訴人の主張は採用できない。
控訴人は、また、本件の青色申告承認の取消処分は、処分基準についての記載がないから違法である旨主張するが、本件の控訴人に対する平成２１年３月９日付け「青色申告の承認の取消通知書」（甲１の２）には、処分の根拠法令が法１２７条１項３号であることや処分の基因となった具体的事実が記載されており、行政手続法１４条１項本文の趣旨に反するものとはいえず、他に違法とすべき理由は見出せないから、控訴人の主張は採用できない。」
２ 控訴理由に鑑み、原審及び当審に提出された証拠を子細に検討しても、前記の認定判断を変更すべき点は見当たらない。
３ そうすると、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官 金馬健二
裁判官 政岡克俊
裁判官 田中一隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12281.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。