税務訴訟資料第２６５号－９３（順号１２６７６）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分等取消請求上告及び上告受理申立て事件
国側当事者・国
平成２７年６月９日棄却・不受理・確定
（控訴審・高松高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月２９日判決、本資料２６３号－１５７・順号１２２８１）
（第一審・高知地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１月３１日判決、本資料２６３号－２０・順号１２１４４）
決定
上告人兼申立人株式会社Ｄ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士水野武夫ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人菅澤純也
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２７年６月９日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 木内道祥
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 大橋正春
裁判官 山﨑敏充
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12676.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。