税務訴訟資料第２６３号－２７（順号１２１５１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税加算税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２５年２月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
日本橋税務署長
神宮司元
同指定代理人
大口紋世
同
髙橋直樹
同
片野美千子
同
伊倉博
同
金光昭二
同
平戸優子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対して平成２２年１２月２４日付けでした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分のうち５５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、弁護士である原告が、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の期限後申告書を提出し、処分行政庁から、国税通則法６６条１項の規定により、納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税１万６５００円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたことについて、期限後申告書の提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない」として、無申告加算税の額は、同条５項の規定により、納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である５５００円となると主張し、本件賦課決定処分のうち５５００円を超える部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおり
２ 争いのない事実
(1) 原告は、平成１７年から現在まで、東京都中央区●●所在のＡビル３階の法律事務所において、弁護士業を営んでいる。
(2) 原告は、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を法定申告期限である平成２２年３月３１日までに提出せず、同年１１月４日になって、確定申告書（以下「本件期限後申告書」という。）を処分行政庁に提出した。
(3) 処分行政庁は、原告に対し、平成２２年１２月２４日付けで本件賦課決定処分をした。
(4) 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年１月２５日、本件賦課決定処分の一部取消しを求め、異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年３月２５日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定をした。
そこで、原告は、国税不服審判所長に対し、平成２３年４月６日、本件賦課決定処分の一部取消しを求め、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２４年２月２７日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告は、平成２４年８月１５日、本件賦課決定処分の一部取消しを求め、本件訴えを提起した。
３ 争点
本件期限後申告書の提出が、無申告加算税の額を軽減する国税通則法６６条５項に規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」という要件に該当するか否か。
(1) 原告の主張
ア 国税通則法６６条５項の趣旨及び目的は、申告納税制度をとっている趣旨に鑑み、申告書の提出期限後においてもできる限り自発的申告とそれに基づく納税を促そうとすることにあるものと解されている。
しかるに、納税者が課税要件に該当する事実を認識するまでは、国税通則法６６条５項の趣旨等は発揮されようがないから、同項は、納税者が課税要件に該当する事実を認識した時から適用されるというべきである。
そして、平成２１課税期間については、小規模事業者として免税されるか否かについての基準期間（消費税法９条１項、２条１項１４号）である平成２１年の前々年すなわち平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９課税期間」という。）の課税売上高が１０００万円を超えていることが消費税等の課税要件であるところ、本件において、原告は、平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円以下であったと誤認しており、日本橋税務署の職員から、平成２２年９月１７日、「平成１９年度は売上げが１０００万円を超えているはずだ」と電話で言われ、過去の確定申告書等を確認し、課税要件に該当する事実を認識したものである。
イ そして、平成２１課税期間の消費税等の課税要件としては、平成２１課税期間においてプラスの売上げがあることが必要であるところ、原告は、平成２２年９月１７日には、原告が平成２１年分の所得税の確定申告書すら作成及び提出していなかったから、処分行政庁は、同日には、原告に平成２１課税期間においてプラスの売上げがあることを認識していなかったものである。
したがって、日本橋税務署の職員が平成２２年９月１７日に原告と電話で話したことは、国税通則法６６条５項に規定する「調査」ではなかったというべきである。
ウ 以上によれば、原告は、日本橋税務署の職員から、平成２２年９月１７日に電話で言われ、過去の確定申告書等を確認し、課税要件に該当する事実を認識した後は、処分行政庁による何らの行為もないうちに、処分行政庁に対し、自発的に本件期限後申告書を作成し、提出したものである。
したがって、本件期限後申告書の提出は、国税通則法６６条５項に規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」の要件に該当し、原告に対して課される無申告加算税の金額は、同項の規定により、納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である５５００円となるにもかかわらず、同条１項の規定により、納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である１万６５００円とした本件賦課決定処分は違法であるから、５５００円を超える部分について取り消されるべきである。
(2) 被告の主張
ア 国税通則法６６条５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当し、無申告加算税の額が、納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とされるためには、課税庁が納税者の申告義務の要否等を認定するための調査に着手し、納税者に納税すべき税額があることが客観的に相当程度の確実性をもって認定することができる段階に至る前に、納税者が自ら進んで期限後申告書を提出することを確定的に決意して期限後申告書を提出したことが必要であるというべきである。
イ また、国税通則法６６条５項に規定する「調査」とは、課税庁が行う申告義務の要否等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものであり、課税庁の証拠書類の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法等の法令解釈を経て賦課決定処分に至るまでの思考及び判断を含む包括的な概念を指すものと解すべきである。
ウ 本件において、処分行政庁は、平成２２年５月上旬頃、原告について、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書が法定申告期限を過ぎても提出されておらず、調査が必要であると認め、その頃から、原告に係る過去の申告状況等の確認を始めており、原告の申告義務の要否等を認定するに至る一連の判断過程の一切であるところの「調査」（国税通則法６６条５項）に着手したということができる。
そして、処分行政庁は、日本橋税務署の職員が行った内部資料の調査等により、原告が平成２１課税期間に係る基準期間について免税事業者となった場合に提出する「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」（以下「免税事業者届出書」という。）（消費税法５７条１項２号）及び課税事業者が事業を廃止した場合に提出する「事業廃止届出書」（消費税法５７条１項３号）を提出していないこと、原告が平成２１課税期間について免税事業者には該当しないこと、原告が弁護士業を継続していること、原告の平成２１年以前の所得税の申告状況及び消費税等の申告状況等からすると、休業等の特別の事情がない限り、原告に平成２１課税期間の消費税等について納付すべき税額が生ずる高度の蓋然性が認められることなどの事実を把握したものである。
したがって、処分行政庁は、これらの事実により、原告が平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出する義務を負っており、原告に平成２１課税期間の消費税等について納付すべき税額があることを客観的に相当程度の確実性をもって認定することができたということができる。
また、原告は、日本橋税務署の職員から、平成２２年９月１７日に、平成２１課税期間の消費税等について納付すべき税額が生ずると見込まれるという指摘を受けていることなどから、平成２１課税期間についても、消費税等の納付すべき税額が生ずることを客観的に認識していたというべきであり、当該認識の下にやがて処分行政庁による消費税等の決定に至るべきことを予知して平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を提出したものである。よって、本件期限後申告書の提出は、国税通則法６６条５項に規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」の要件に該当せず、原告に対し、国税通則法６６条１項の規定により、納付すべき税額１１万円（消費税額８万８０００円及び地方消費税額２万２０００円の合計額）に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税１万６５００円を課した本件賦課決定処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税通則法６６条５項は、無申告加算税が、申告納税方式により納付すべき税額が確定するものとされている国税等について、納税者が自発的に適正な申告をするように促すための行政上の制裁であることから、法定申告期限までに申告をしなかった納税者が、その後自発的に申告を決意し期限後申告書を提出した場合には、無申告加算税の額を軽減したものと解される。そうすると、国税通則法６６条５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、税務職員がその申告に係る国税についての調査に着手して無申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これにより納税者がその後の調査が進行すればやがて決定がされるであろうということを認識した上で申告することを決意して申告書を提出したものでないこと、言い換えれば、納税者がこのような事実を認識する以前に、自ら進んで申告することを決意して確定申告書を提出することを必要とし、かつ、それをもって足りると解すべきである。
そして、国税通則法６６条５項に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠書類の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を含む税務調査全般を指すものと解すべきである。
２ これを本件についてみると、上記争いのない事実、証拠（各文末に掲記した。なお、文末に証拠を掲記していない事実は当事者間に争いがない。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 日本橋税務署の職員は、原告に対し、平成２２年５月１７日付けの「所得税の確定申告書・消費税及び地方消費税の確定申告書の提出状況についてのお尋ね」と題する書面（以下「本件お尋ね文書」という。）を送付し、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を提出したか否かの確認及びその回答を依頼した（乙１）。
(2) これに対し、原告は、平成２２年５月１８日付けで、本件お尋ね文書の回答欄に「消費税は平成１９年度が売上１０００万円未満なので非課税」と記載してこれを返送し、回答した（乙１）。
(3) 日本橋税務署の職員は、原告が、平成２１課税期間に係る基準期間である平成１９課税期間について、事業所得の総収入金額が１３３６万９５９５円であるとする平成１９年分の所得税の確定申告書を処分行政庁に提出しており、これに添付された平成１９年分収支内訳書（一般用）及び同付表▯弁護士用▯によれば、平成１９課税期間の消費税等の課税売上高も同額であって１０００万円を超えており、原告が提出した回答書にある「平成１９年度が売上げ１０００万円未満なので非課税」という記載は誤りであり、原告は、平成１９課税期間を基準期間とする平成２１課税期間において、免税事業者（消費税法９条１項）に該当しないから、原告が法定申告期限までに平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出する義務を負っている（消費税法４５条１項本文）と判断した。また、日本橋税務署の職員は、原告が提出した上記回答書の職業欄に「弁護士」と記載され、原告からは「事業廃止届出書」等の提出はなく、内部資料によれば原告は平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０課税期間」という。）の消費税等につき５万７１００円として確定申告書を提出していたことなどから、原告には、平成２１課税期間についても当然に弁護士報酬等の「国内における課税資産の譲渡等」（消費税法４５条１項ただし書）があると推認し、原告には、平成２１課税期間についても、休業等の特別の事情がない限り、納付すべき税額があることが見込まれると判断した（乙１ないし３、５、６）。
(4) 原告は、平成２２年９月１７日に日本橋税務署の職員と電話で話し、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を提出していないことは分かっているが、消費税等は平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円以下であると記憶しており、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を提出する必要はないなどと述べたため、日本橋税務署の職員は、平成１９年分の所得税の確定申告書では、事業所得に係る総収入金額が１０００万円を超えていることから、消費税等の平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円を超えていると思われるので、同確定申告書控を確認してほしいと原告に告げた（乙２、５、６）。
(5) 原告は、平成２２年１１月４日、平成２１年分の所得税の確定申告書や平成２１課税期間の消費税等の確定申告書（以下「本件期限後申告書」という。）等を処分行政庁に提出した。
３ 上記認定事実によれば、日本橋税務署の職員は、原告が処分行政庁に提出していた平成１９年分の所得税の確定申告書に添付された平成１９年分収支内訳書（一般用）及び同付表▯弁護士用▯に基づき、原告が法定申告期限までに平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出する義務を負っており、原告が提出した回答書の記載や平成２０課税期間の確定申告書の記載等から、原告には、平成２１課税期間についても、休業等の特別の事情がない限り、納付すべき税額があることが見込まれると判断し、平成２２年９月１７日に、原告に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書によれば、消費税等の平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円を超えていると思われるので、同確定申告書控を確認してほしい旨原告に電話で告げたことが認められ、これらの日本橋税務署の職員の内部資料調査や原告に対する確認の促しは、課税庁が行う課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一部分にほかならず、国税通則法６６条５項に規定する「調査」に該当し、日本橋税務署の職員は、遅くとも平成２２年９月１７日までには、本件期限後申告書による申告に係る平成２１課税期間の消費税等についての調査に着手して無申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見していたと認められる。
そして、上記認定事実によれば、日本橋税務署の職員は、遅くとも平成２２年９月１７日までには、原告について、消費税等の平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円を超えていることを示す資料を発見しており、また、原告には、平成２１課税期間について、休業等の特別の事情がない限り納付すべき消費税等があることが見込まれると判断していたのであって、その後の調査が進行すればやがて決定がされるであろうということが判明しており、日本橋税務署の職員が、原告に対し、平成２２年９月１７日に平成１９年課税期間の課税売上高が１０００万円を超えていることを電話で指摘して、原告の認識の誤りを正したことを契機として、原告は、平成２１課税期間の消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出する義務を負っていることを認識するに至ったと認められる。
したがって、原告は、その後の調査が進行すればやがて決定がされるであろうということを認識した上で期限後申告することを決意して、平成２２年１１月４日に至り本件期限後申告書を提出したものであると認められる。
以上によれば、本件期限後申告書の提出は、国税通則法６６条５項に規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」という要件に該当するものとは認められず、原告に対し、国税通則法６６条１項の規定により、納付すべき税額１１万円（消費税額８万８０００円及び地方消費税額２万２０００円の合計額）に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税１万６５００円を課した本件賦課決定処分は適法である。
４ よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官竹林俊憲
裁判官馬場俊宏
別紙
関係法令の定め
第１ 消費税法
１ ２条（定義）
１項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～十三（略）
十四基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が１年未満である法人については、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
十五～二十（略）
２ ９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
(1) １項
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(2) ２項（平成２３年法律第８２号による改正前のもの）
前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一個人事業者及び基準期間が１年である法人基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第２８条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第１１条第４項において同じ。）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（以下この項及び第１１条第４項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。）を控除した残額
イ 基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ 基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に１００分の１２５を乗じて算出した金額
二（略）
３ １９条（課税期間）
１項
この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一個人事業者（第３号又は第３号の２に掲げる個人事業者を除く。）１月１日から１２月３１日までの期間
二～四の二（略）
４ ２８条（課税標準）
１項
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、法人が資産を第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。
５ ４５条（課税資産の譲渡等についての確定申告）
１項
事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）がなく、かつ、第４号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。
一その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
二課税標準額に対する消費税額
三前章の規定によりその課税期間において前号に掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額
イ 第３２条第１項第１号に規定する仕入れに係る消費税額
ロ 第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
ハ 第３９条第１項に規定する領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
四第２号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
五第２号に掲げる消費税額から第３号に掲げる消費税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
六その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には、第４号に掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額七第４号に掲げる消費税額から中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額八前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
６ ５７条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出）１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）
事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める者は、その旨を記載した届出書を速やかに当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一（略）
二課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となつた場合（第９条第４項の規定により届出書を提出している場合を除く。）当該事業者
三事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が事業を廃止した場合（既に同条第５項、第１９条第３項又は第３７条第２項の規定により事業を廃止した旨を記載した届出書を提出している場合を除く。）当該事業者
四、五（略）
第２ 国税通則法
６６条（無申告加算税）
１ １項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。一期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があつた場合
二（略）
２ ５項
期限後申告書又は第１項第２号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第３５条第２項の規定により納付すべき税額に係る第１項の無申告加算税の額は、同項及び第２項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12151.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。