税務訴訟資料第２６４号－１９（順号１２４００）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号消費税加算税賦課決定処分取消等請求上告兼上告受理申立て事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２６年１月２８日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月２８日判決、本資料２６３号－１５４・順号１２２７８）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年２月１９日判決、本資料２６３号－２７・順号１２１５１）
決定
上告人兼申立人
甲
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
森下麻友美
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２６年１月２８日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 大谷剛彦
裁判官 岡部喜代子
裁判官 寺田逸郎
裁判官 大橋正春
裁判官 木内道祥
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12400.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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