税務訴訟資料第２６３号－１５４（順号１２２７８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税加算税賦課決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２５年８月２８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年２月１９日判決、本資料２６３号－２７・順号１２１５１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
日本橋税務署長
折木榮一
同指定代理人
大口紋世
同
髙橋直樹
同
片野美千子
同
伊倉博
同
金光昭二
同
平戸優子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２２年１２月２４日付けでした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の賦課処分決定のうち５５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 控訴人は、弁護士であるが、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の期限後申告書を提出し、処分行政庁から、国税通則法６６条１項の規定により、納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税１万６５００円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けた。
(2) 本件は、控訴人が、期限後申告書の提出は同条５項所定の「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税についての決定があるべきことを予知してされたものではない」場合に当たるのであるから、無申告加算税の額は、納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である５５００円であると主張して、被控訴人に対し本件賦課決定処分のうち５５００円を超える部分の取消しを求める事案である。
(3) 原審は、控訴人の請求を棄却して、控訴人が控訴した。
２(1) 関係法令の定め、争いのない事実及び争点は、後記(2)のとおり当事者の当審における主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審における当事者の主張
ア 控訴人の主張
控訴人には、平成２１年課税期間について仕入れを上回る売上げがあるということについての何らかの調査が開始されているという認識は全くなかったのであるから、控訴人が更正又は決定があることを予知していたとはいえないことは明らかであり、控訴人の本件期限後申告書の提出は、国税通則法６６条５項の規定に該当するものである。
イ 被控訴人の主張
(ア) 小規模事業者（消費税法９条１項本文）を除く個人事業者は、輸出免税等以外の国内における課税資産の譲渡等がなく、かつ、課税標準額に対する消費税額から仕入税額控除額等を控除した残額に相当する消費税額がない場合を除いて、課税期間ごとに、当該課税期間の翌年の３月３１日までに、消費税法４５条１項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならないのであるから、同法４５条１項によれば、基準期間に課税売上高が１０００万円を超え、課税期間に輸出免税額等以外の国内における課税資産の譲渡等があれば、課税標準額に対する消費税額から仕入税額控除額等を控除した残額に相当する消費税額がなくても、消費税の申告義務があることになる。
(イ) 控訴人は、平成２２年９月１７日までには、平成２１課税期間に係る基準期間（平成１９課税期間）における課税売上高が１０００万円を超えていたことを認識していたことは明らかであり、また、平成２１年分所得税申告書の記載からすれば、控訴人は、平成２１課税期間に輸出免税等以外の国内における課税資産の譲渡等があり、納付すべき消費税のあることも認識していたことも明かである。
したがって、控訴人は、調査により消費税等の納税申告書を提出する義務があることを認識した後に、本件期限後申告書を提出したものであるから、控訴人の主張は、失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決７頁１４行目の「解すべきである。」を「解すべきところ、上記判示の同項の趣旨に照らせば、税務職員がその申告に係る国税についての調査に着手し、その後更に調査が進めば、当該申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正又は決定に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階にまで調査が進行しており、当該納税者がこれを認識している場合においては、当該納税者が期限後申告書を提出したときであっても、同項にいう「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるものではないものと解するのが相当である。」と改める。
(2) 同８頁１９行目末尾の次に、行を改め以下のとおり加える。
「(4) 日本橋税務署の職員は、控訴人に対してその意見を聴取し、事実関係の確認を促して調査を更に進める目的で、平成２２年５月１７日、同月１９日、同月２４日、同年９月１５日、同月１６日の５回にわたって控訴人の法律事務所に電話をしたが、いずれも控訴人が不在であり、控訴人と話をすることはできなかった（乙５、弁論の全趣旨）。」
(3) 同８頁２０行目の「(4)」を「(5)」と、同９頁３行目の「(5)」を「(6)」と改める。
(4) 同９頁３行目の「所得税の確定申告書や」の次に「納付すべき税額を１１万円と記載した」を加える。
(5) 同９頁８行目の「に基づき」を「を調査確認した結果、平成１９年課税期間の消費税等の課税売上高が１０００万円を超えていることを把握した上」と改め、同頁１２行目の「判断し、」の次に、「平成２２年５月１７日から同年９月１６日までの間に５回にわたって電話をして、控訴人に対し、その意見を聴取して事実関係の確認を促す調査を更に実施しようと試みた後、」を加え、同頁１５行目の「原告に」を削除する。
(6) 同９頁２０行目の「調査に着手して」から同頁２２行目末尾までを「調査に着手し、平成２２年９月１７日の電話によって、控訴人の意見の聴取と処分庁の把握している事実関係を告知した上、その確認を促す調査までなされたものであって、控訴人もこれを認識したものと認められる。」と改める。
(7) 同１０頁１行目の「その後の調査が」から同頁２行目の「判明しており」までを「その後更に調査が進めば、控訴人について平成２１年課税期間において納付すべき消費税のあることが発覚し決定に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階にまで調査が進行していたことが認められるのであり」と改め、同頁５行目の「原告は、」の次に「これを認識して、」を加え、同頁１７行目末尾の次に、行を改めて、以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、控訴人には平成２１年課税期間について仕入れを上回る売上げがあるということについての何らかの調査が開始されているという認識は全くなかったのであるから、控訴人が決定のあることを予知していたとはいえないことは明らかであり、本件期限後申告書の提出は国税通則法６６条５項の規定に該当するものであると主張する。しかし、基準期間に課税売上高が１０００万円を超え、課税期間に輸出免税額以外の国内における課税資産の譲渡等があれば、課税標準額に対する消費税額から仕入税額控除額等を控除した残額に相当する消費税額がなくても、消費税の申告義務があると解され（消費税法４５条１項、９条１項）、控訴人は、平成２２年９月１７日の時点では日本橋税務署の職員から電話で指摘を受けて平成１９課税期間の課税売上高が１０００万円を超えていたことを認識しており、また、平成２２年１１月４日に処分行政庁に提出した平成２１年分の所得税の確定申告書の記載及び前記２判示の事実関係からすれば、控訴人は平成２２年９月１７日の時点で平成２１課税期間に輸出免税等以外の国内における課税資産の譲渡等があり、納税すべき消費税のあることも認識していたことが認められ、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の主張するところを考慮しても、控訴人は、調査により消費税等の納税申告書を提出する義務があることを認識し、その後の調査が進行すればやがて決定があるべきことを予知した上で、平成２２年１１月４日に本件期限後申告書を提出したとの前記認定を左右するに足りる証拠はないものというべきである。
控訴人の主張は、採用することができない。」
２ 以上によれば、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山本剛史
裁判官 田中寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12278.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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