税務訴訟資料第２６３号－７７（順号１２２０１）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税・源泉所得税課税取消請求控訴事件
国側当事者・国（函館税務署長）
平成２５年４月１８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・函館地方裁判所、平成●●年（○）第●●号、平成２４年１２月６日判決、本資料２６２号－２５６・順号１２１０６）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
函館税務署長
被控訴人指定代理人
相澤聡
新庄正義
植田秀史
西谷英二
谷地田満
岡直之
梶昌宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 函館税務署長が控訴人に対し平成２１年６月２９日付けでした控訴人の平成１６年１１月１日から平成１７年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１３２３万７３６８円、差引所得に対する法人税額（納付すべき税額）３９７万１０００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 函館税務署長が控訴人に対し平成２１年６月２９日付けでした控訴人の平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１５１７万７９４４円、差引所得に対する法人税額（納付すべき税額）４５５万３０００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 函館税務署長が控訴人に対し平成２１年６月２９日付けでした控訴人の平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額９５３万７１９９円、還付すべき法人税額３３６３円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 函館税務署長が控訴人に対し平成２１年６月２９日付けでした平成１６年１月から同年６月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
６ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから､これを引用する。ただし、原判決３頁２５行目の「本件法人税各更正処分」の次に「等」を加え、４頁７行目の「借受金」を「仮受金」と、５頁１８行目の「甲１１の２」を「甲１１の３」とそれぞれ改め、６頁６行目の「株式会社」の次に「、その後のＥ証券株式会社等への商号変更を含めて、以下「株式会社Ｅ証券」という。」を加え、１２行目の「Ｅ証券株式会社」を「株式会社Ｅ証券」と改め、９頁３行目の「上」を削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１１頁２行目及び１８行目の各「甲１１の１」をいずれも「甲１１の３」と、６行目、２３行目及び２６行目の各「丙」をいずれも「丙」と、１１行目の「３枚目」を「２枚目」と、１２頁２０行目の「できず」から２１行目の「いえない。」までを「できない。」とそれぞれ改める。
２ 控訴人は、本件漁業権は実在する、本件営業権の対価として支払われた金員は正当なものである、本件仮払金は甲に対する賞与に該当しないとして、るる主張し、当審において証拠（甲３２から４５まで（枝番号を全て含む。））を提出するが、この主張及び証拠によっても、前記引用に係る原判決の認定事実及びこれに基づく説示が左右されるものではない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 橋本昌純
裁判官 佐藤重憲
裁判官中島栄は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 橋本昌純
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12201.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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