税務訴訟資料第２６３号－１２０（順号１２２４４）
札幌高等裁判所平成●●年（○）第●●号法人税・源泉所得税課税取消請求上告受理申立て事件
国側当事者・国（函館税務署長）
平成２５年７月３日却下・確定
（第一審・函館地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１２月６日判決、本資料２６２号－２５６・順号１２１０６）
（控訴審・札幌高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年４月１８日判決、本資料２６３号－７７・順号１２２０１）
決定
申立人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
相手方
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
函館税務署長
上記当事者間の当庁平成●●年（○）第●●号法人税・源泉所得税課税取消請求控訴事件につき、当裁判所が平成２５年４月１８日に言い渡した判決に対する頭書上告受理申立て事件について、当裁判所は次のとおり決定する。
主文
１ 本件上告受理申立てを却下する。
２ 上告受理申立ての費用は申立人の負担とする。
理由
本件記録によれば、上告状兼上告受理申立書及び平成２５年４月２９日付け「当社の主張」と題する書面には上告受理申立ての理由の記載がなく、また申立人が平成２５年５月１０日に上告受理申立て通知書の送達を受けたこと、申立人が前記上告受理申立て通知書の送達を受けた日から法定の期間内に民事訴訟法３１８条１項所定の事由を記載した上告受理申立ての理由書を提出していないことが明らかである。
なお、平成２５年６月２２日付け上告受理申立理由書には民事訴訟法３１８条１項所定の事由の記載はない。
よって、民事訴訟法３１８条５項、３１６条１項２号に従い本件上告受理申立てを却下することとし、上告受理申立ての費用の負担につき同法６７条１項、６１条を適用して主文のとおり決定する。平成２５年７月３日
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岡本岳
裁判官 佐藤重憲
裁判官 近藤幸康
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12244.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12245.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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