税務訴訟資料第２６４号－４６（順号１２４２７）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（足利税務署長事務承継者館林税務署長）
平成２６年３月１２日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
木村孝
同補佐人税理士
青木美惠子
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
足利税務署長事務承継者館林税務署長
中坪敬治
同指定代理人
中野康典
同
髙橋直樹
同
箕浦裕幸
同
角屋順一
同
藤原尚文
同
神山真紀
同
加㔟芳彦
同
村手康之
同
大平学
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 足利税務署長が平成２２年１１月２２日付けで原告に対してした原告の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額６３４万１２０９円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年３月４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、人材派遣業及び不動産賃貸業を営む原告が、所得税の確定申告において、必要経費の計上漏れ等により、還付金の額に相当する税額を過少に申告したとして、国税通則法２３条１項３号に基づき更正の請求をしたところ、当時の所轄税務署長である足利税務署長が、更正すべき理由がない旨の通知処分をするとともに、事業所得の金額を推計の方法により算定するなどして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、かかる更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（更正処分については原告の自認額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実）
(1) 原告は、人材派遣業及び不動産賃貸業を営む者であるが、平成２０年分の所得税につき、平成２１年３月１６日付けで、当時の所轄税務署長である足利税務署長に対し、総所得金額を９８４０万１６４３円、還付金の額に相当する税額を２１０万３６０９円とする確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
(2) 原告は、本件確定申告において事業所得や医療費控除の計上漏れがあったとして、平成２２年３月１５日付けで、足利税務署長に対し、総所得金額を６８７４万２８４３円、還付金の額に相当する税額を１４３９万９２０９円とする更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。
(3) 足利税務署長は、平成２２年１１月２２日付けで、原告に対し、本件更正請求につき、更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をするとともに、原告の事業所得を推計する等して、平成２０年分の所得税につき、総所得金額を１億１９２６万１８８１円、還付金の額に相当する税額を１４６万９０３４円とする更正及び税額を６万３０００円とする過少申告加算税の賦課決定をした。
原告は、上記各処分を不服として、平成２２年１２月８日、足利税務署長に対し、異議申立てをした。足利税務署長は、平成２３年３月４日付けで、上記各処分の一部を取り消し、総所得金額を１億１９０７万３３９４円、還付金の額に相当する税額を１５０万６８０９円とする更正及び税額を５万９０００円とする過少申告加算税の賦課とする旨の異議決定（以下、一部取り消された後の上記各処分を、それぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課決定処分」という。）をした。
(4) 原告は、平成２３年３月３１日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分並びに本件更正処分及び本件賦課決定処分について審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２４年３月６日、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
そこで、原告は、同年９月６日、本件更正処分のうち還付金の額に相当する税額６３４万１２０９円を下回る部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めて、本訴を提起した。
２ 争点
推計課税の必要性と合理性
（原告の主張）
原告の事業所得を推計する必要はなく、かつ、その推計方法は合理的でない。原告の事業所得は３８３２万００１１円の損失であるにもかかわらず、足利税務署長はそれを２３６５万７８７１円の損失であると推計した。原告の総所得金額は１億０６９８万７６９２円（上記の事業所得に、不動産所得１１５５万７７０３円、配当所得３０００万円、給与所得１億０３７５万円を加えた金額）であるから、還付金の額に相当する税額は６３４万１２０９円となる。本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも違法である。
（被告の主張）
原告が平成２０年において備え付けていた帳簿には不備があり、いずれもその内容が不正確で信頼性に乏しい。また、原告は、帳簿書類等の内容について、供述を変遷させたり、不明確な回答を繰り返したりしており、足利税務署の職員による同年分の所得税に関する調査に非協力的であった。したがって、原告の事業所得の金額を実額で把握することは不可能であり、足利税務署長はそれを推計する必要があった。原告の事業所得は、足利税務署の職員による調査で把握した原告の事業所得に係る総収入金額７２３万８０００円に、比準同業者から得られた平均所得率３．２４％を乗じ、そこから足利税務署長が原告に対してした平成１４年から平成１８年までの課税期間に係る消費税等の決定処分により納付すべき税額とされた２３８４万９３６５円を控除した、２３６１万４８５４円の損失である。そうすると、原告の総所得金額は１億２３５１万５９２３円（上記の事業所得に、不動産所得１３３８万０７７７円、配当所得３０００万円、給与所得１億０３７５万円を加えた金額）となるから、原告が納付すべき税額は２６万９９００円となる。本件更正処分は、還付金の額に相当する税額を１５０万６８０９円とするものであって、上記の結果を下回るから、適法である。そして、原告は納付すべき税額を過少に申告していたことになるが、そのことについて正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分も適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 推計課税の必要性について
(1) 証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告からの本件更正請求を受けて、原告の平成２０年分の所得税に関する調査を実施することとした足利税務署の職員である乙（以下「乙係官」という。）らは、平成２２年４月２８日、原告が指定した事務所に臨場し、原告から、「金銭出納帳」と題する書面（乙６。以下「本件出納帳」という。）、「総勘定元帳」（乙７。以下「本件元帳」という。）等の帳簿書類の提示を受けた。
イ 乙係官が、本件元帳の記載内容を確認したところ、各勘定科目の金額と本件確定申告における事業所得や不動産所得の申告額とが一致していなかった。この理由について、原告が依頼した税理士の事務所の事務員は、本件元帳は、本件出納帳及びそこに記載された支出に関する領収証を貼付した大学ノートに基づいて作成されたが、その後、原告から領収証の束（以下「本件簿外領収証」という。）を受け取ったため、本件確定申告においては、それらに係る支出を本件元帳の各勘定に加算するなどした上で、原告の事業所得や不動産所得等の金額を計算したためであると説明した。
また、同事務員は、本件確定申告において事業所得の必要経費である地代家賃として計上されている株式会社Ａ（原告が経営する会社）への１２０万円の支払については、本件出納帳や本件元帳に記載はないが、原告から口頭で支払の事実を伝えられたため、本件確定申告において地代家賃として計上したことを明らかにした。
さらに、乙係官は、原告の従業員３名に対する給与の支払について、うち２名については本件出納帳でその支払の事実を確認することができたものの、残りの１名については本件出納帳等でそれを確認することができなかった。本件出納帳の記帳を行っていた原告の従業員は、後日、乙係官に対し、本件出納帳の残高と特定の預金口座の残高とが常に同額になるように記帳を行っていたと述べ、原告が依頼した税理士から本件出納帳について「この帳簿は金銭出納帳ではない」旨の指摘を受けたことがあったことを明らかにした。
(2) そうすると、原告の個人事業に係る現金の増減については、本件出納帳に記載されたもののほか、少なくとも本件簿外領収証に係る支出によるものがあるから、本件出納帳は、原告の個人事業に係る現金の増減の一部分を把握するものでしかない。そして、本件元帳は、本件出納帳に基づいて作成されたものであるから、これもまた、原告の個人事業に係る必要経費の額を算出することができるものではない。さらに、本件簿外領収証に係る支出については、原告の個人事業に係る必要経費に当たると判断するだけの資料がない上に、本件簿外領収証に係る支出以外の支出（例えば、株式会社Ａに対する家賃の支払）についても本件確定申告では必要経費として計上されている。
そのため、足利税務署長は、原告の平成２０年分の事業所得の実額を帳簿書類によって把握することができなかったというほかなく、本件更正処分時において、それを推計する必要があったと認められる。
２ 推計課税の合理性について
(1) 当裁判所に顕著な事実及び証拠（乙１２～１４（枝番を含む。））により認められる事実は、以下のとおりである。
ア 被告は、本訴において、原告の平成２０年分の事業所得につき、足利税務署の職員による調査で把握した原告の事業所得に係る総収入金額７２３万８０００円（原告が自認する額でもある（平成２５年１０月２日付け準備書面５）。）に、比準同業者から得られた平均所得率３．２４％を乗じ、そこから足利税務署長が原告に対してした平成１４年から平成１８年までの課税期間に係る消費税等の決定処分により納付すべき税額とされた２３８４万９３６５円を控除した、２３６１万４８５４円の損失であると推計した。
イ 関東信越国税局長は、上記アの比準同業者を抽出するため、栃木県内の各税務署長に対し、それぞれが所轄する個人事業者のうち、下記(ア)から(オ)までの条件を全て充たす者の報告を求めた。
(ア) 平成２０年分の暦年を通じて、人材派遣業を継続して営んでいる者であること。
(イ) (ア)以外の事業を兼業していなかった者であること。
(ウ) 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
(エ) 平成２０年分における年間の収入の金額が、３６１万９０００円以上１４４７万６０００円以下の範囲内にある者であること。
(オ) 次のａ及びｂのいずれにも該当しない者であること。
ａ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ｂ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者
(a) 当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
(b) 当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるもの
ウ 上記イの条件を全て充たす者は、栃木県内には６名存在した。その所得率は、最も低い者で－２４．１８％、最も高い者で２９．５７％であり、平均すると３．２４％となる。
(2) そうすると、原告の平成２０年分の事業所得を推計するための平均所得率は、栃木県内の各税務署長が同年分において上記(1)イの基準を全て充たしている者を機械的に抽出した結果を基に算出しており、比準同業者の抽出過程において恣意が介在したとはいえない。また、その抽出基準も、帳簿等の備付けがある青色申告者であることを条件とし、その中から収入金額や必要経費の算出根拠となる資料の正確性に疑義のある者を除外することによって、所得率の正確性を担保している。したがって、本件で被告が用いた平均所得率には合理性があり、その結果算出された原告の平成２０年分の事業所得の推計も合理的である。
なお、原告は、比準同業者の詳細が明らかでないから本件において原告の比準同業者とすることがふさわしいかどうかについて検証することができず、また、比準同業者の抽出基準を充たす者が他にも存在する可能性があるからその抽出過程に恣意が働いたおそれがあると主張する。
しかし、確定申告をした個人の収入金額や所得金額は、税務署長が国税の徴収に関する事務に関して知ることのできた秘密に当たり、税務署長が、それらをその者の住所、氏名とともに開示することは、国税通則法１２６条により禁止されているというべきであるから、比準同業者の詳細を明らかにすることによって推計の合理性を担保することはそもそも不可能である。そうすると、比準同業者の抽出過程における恣意を排除し、比準同業者となるべき者の資料の正確性を担保することにより、比準同業者とすることがふさわしいこと、すなわち推計の合理性を担保するほかない。本件では、先に認定したとおりの抽出基準を設け、恣意性を排除するとともに、抽出された者の資料の正確性を担保しており、実際にも、原告の比準同業者として抽出された者同士の所得率には最大で５４％弱の差があり、ある特定の平均所得率を導くために比準同業者の抽出に恣意を働かせたことを疑わせる事情はない。したがって、原告の主張は採用することができない。
３ 原告の総所得金額は、事業所得２３６１万４８５４円の損失、不動産所得１３３８万０７７７円、配当所得３０００万円及び給与所得１億０３７５万円を合計した１億２３５１万５９２３円となる。したがって、原告が納付すべき税額は２６万９９００円となり、本件更正処分はこれを下回る。
なお、不動産所得の金額については、原告と被告との間で争いがあるが、原告も「不動産所得に関しては問題が少ないと考えている」（平成２５年１２月２４日付け準備書面６）と主張し、被告が主張する金額の誤りを具体的に指摘しない。そして、証拠（乙１１）によれば、不動産所得は、１３３８万０７７７円と認められる。
４ 原告による実額反証について
原告は、本件更正処分の前提となった足利税務署長の推計による所得の認定は過大であるとし、その実額を主張する。
納税者が、税務署長による推計課税に対して実額による反証をする場合、まず、総収入金額に係る全ての収入の事実を主張立証した上で、必要経費に係る支出の事実及び直接費用については収入金額との個別対応の事実、間接費用については期間対応の事実をそれぞれ主張立証する必要がある。そして、直接費用について収入金額との個別対応の事実、間接費用について期間対応の事実を主張立証するためには、原始記録と、継続して個別、具体的に記録した会計帳簿とを照合する必要がある。
ところが、本件では、前記１で認定したとおり、原告が平成２０年分において記帳していた本件出納帳及び本件元帳は、いずれも原告の個人事業に係る全ての支出を正確に記録したものではない。そうすると、原告は、原始記録に基づく実額の主張立証をしたとしても、その支出が原告の事業に関連した支出であることを立証することができないというべきである。
したがって、原告による実額反証は認められない。
５ 以上によれば、原告の事業所得を推計した上でされた本件更正処分は適法である。そして、原告が納付すべき税額を過少に申告していたことについて正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分も適法である。そうすると、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 岩坪朗彦
裁判官 杉浦正典
裁判官 佐々木淑江
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12427.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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