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税資高裁決定却下税資264号-183順号12564

東京高決 平成26年11月7日

平成●●年(○○)第●●号 所得税の更正処分等取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成26年11月7日 (2014-11-07)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税の更正処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資264号-183順号12564
上訴等
上告受理申立て
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第264号-183(順号12564)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件

国側当事者・国(足利税務署長事務承継者館林税務署長)

平成26年11月7日却下・上告受理申立

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年8月20日判決、本資料264号-134・順号12515)

(第一審・宇都宮地方裁判所、平成●●年(○)第●●号、平成26年3月12日判決、本資料264号-46・順号12427)

決定

上告人

甲

同訴訟代理人弁護士

松本勝

被上告人

国

同代表者法務大臣

上川陽子

処分行政庁

足利税務署長事務承継者館林税務署長

鈴木正平

上告人は、当庁平成●●年(○○)第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件について、当裁判所が平成26年8月20日に言い渡した判決に対し、上告を提起したので、当裁判所は次のとおり決定する。

主文

1 本件上告を却下する。

2 上告費用は、上告人の負担とする。

理由

民事事件について、最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法312条1項及び2項所定の場合に限られるところ、「上告理由書」には同法312条1項及び2項に該当する事由の記載がない。

よって、主文のとおり決定する。

平成26年11月7日

東京高等裁判所第1民事部

裁判長裁判官 福田剛久

裁判官 石橋俊一

裁判官 小池将和

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12564.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。