税務訴訟資料第２６４号－１３４（順号１２５１５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（足利税務署長事務承継者館林税務署長）
平成２６年８月２０日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・宇都宮地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１２日判決、本資料２６４号－４６・順号１２４２７）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
松本勝
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
足利税務署長事務承継者館林税務署長
鈴木正平
被控訴人指定代理人
中野康典
同
増永寛仁
同
但馬涼子
上記処分行政庁指定代理人加㔟芳彦
同
村手康之
同
大平学
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 足利税務署長が平成２２年１１月２２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額６３４万１２０９円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年３月４日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、人材派遣業及び不動産賃貸業を営む控訴人が、所得税の確定申告において、必要経費の計上漏れ等により、還付金の額に相当する税額を過少に申告したとして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの（通則法）。以下同じ。）２３条１項３号に基づき更正の請求をしたところ、当時の所轄税務署長である足利税務署長が、更正すべき理由がない旨の通知処分をするとともに、事業所得の金額を推計の方法により算定するなどして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、かかる更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。なお、控訴人訴訟代理人は、当審における口頭弁論終結後に付されたものである。
２ 原審は、控訴人の請求を棄却した。
当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実及び争点（当事者の主張を含む。）は、次のとおり改め、当審における控訴人の主張を後記４のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２（原判決２頁２０行目～５頁３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁末行の「事業所得や」を「事業所得に係る消費税の支払分や」と改める。
(2) 原判決４頁１８行目の「平均所得率」の後に「（総収入金額に占める所得金額の割合の平均値をいう。以下同じ。）を加える。
(3) 原判決４頁２２行目の「そうすると、」～２５行目の「２６万９９００円となる。」を「以上を含めて、控訴人の平成２０年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙１「本件更正処分の根拠」に記載のとおりであり、控訴人が納付すべき税額は２６万９９００円となる。」と改める。
(4) 原判決５頁１行目の「そして、」～３行目を「また、本件更正処分は適法であるところ、控訴人は、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、過少申告したことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。控訴人に課せられるべき過少申告加算税の額は、別紙２「本件賦課決定処分の根拠」に記載のとおり、５万９０００円となる。この金額は、本件賦課決定処分の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。」と改める。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 被控訴人は、控訴人が「必要経費の計上漏れ等」により過少申告をしたために推計課税を実行したと主張しているが、控訴人が「更正の請求」をしたのは、平成２０年に支払った消費税の１点についてだけである。
(2) 被控訴人は、控訴人の現金出納帳簿のことを「受払簿」と称し、現金出納帳簿とは認めなかったが、経理・丙が全て記載している現金出納帳簿があり、当該現金出納帳簿から売上金、預金通帳、振込金、給料、月末現金支払等の金銭の流れが時系列に合致しているので、今後証拠書類として提出する。
(3) 実額反証が正確にできる書類が全て存在しているので、今後証拠書類として提出する。
(4) 本件比準同業者について、被控訴人は数値のみを公表しているが、詳細が明らかでなく、比較対照ができないので、今後資料の提出を求める。
(5) 控訴人は、推計課税による更正決定の前に、税理士の同席の下、控訴人の事務所で９回、足利税務署で３回の調査を受けたが、金銭出納帳が金銭出納帳ではないと指摘された。また、金銭出納帳のほかに売上台帳もあるが、これらは直接資料とは認められなかった。これらの直接資料によらずに推計課税をしたのは不当である。控訴人としては、今後、当審でそのことを主張し、原審で提出できなかった証拠書類を提出していきたいので、続行期日が定められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改め、当審における控訴人の主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１～４（原判決５頁５行目～９頁末行）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５頁６行目の「証拠（乙４）及び弁論の全趣旨」を「後掲証拠及び乙４号証並びに弁論の全趣旨」と改める。
(2) 原判決５頁２１行目～２５行目を以下のとおり改める。
「また、同事務員は、本件確定申告に係る平成２０年分収支内訳書（一般用）（乙１の２）に、事業所得の必要経費の一つとして「㈱Ａ他」に対する地代家賃４２０万円を計上したことに関し、この地代家賃４２０万円のうち１２０万円はＡ（控訴人が経営する会社である。）に支払ったものであり（訴状添付の「控用」の平成２０年分収支内訳書（一般用）にはその旨の記載がある。）、本件出納帳や本件元帳に記載はないが、控訴人から口頭で支払の事実を伝えられたため、本件確定申告において地代家賃の中に含めて計上したことを明らかにした。」
(3) 原判決６頁７行目の末尾に改行の上、以下のとおり加える。
「他方、乙係官は、平成２２年４月２８日の臨場時に、控訴人に対し、本件簿外領収証の提示を求めたが、後日、控訴人からは、本件簿外領収証を探したが見つからないとして、本件簿外領収証を発行した店舗の一部から再発行してもらったとする領収証（乙１０の１～４はその一部である。）等の提示を受けるに止まった。」
(4) 原判決６頁１３～１４行目の「本件簿外領収証に係る支出については、」の後に「本件簿外領収証自体が存在せず、控訴人が乙係官に提示したのは本件簿外領収証を発行した店舗の一部から再発行してもらったとする領収証にすぎず、仮に本件簿外領収証に係る支出があったとしても、これが」を加える。
(5) 原判決６頁１５行目の「本件簿外領収証に係る支出以外の支出（例えば、株式会社Ａ」を「本件出納帳や本件元帳に記載がなく、本件簿外領収証に係る支出にも含まれない支出（例えば、Ａ」と改める。
(6) 原判決６頁２２行目～７頁５行目を以下のとおり改める。
「(1) 本件比準同業者の選定方法及び平均所得率の算出について
ア 被控訴人は、本訴において、別紙１「本件更正処分の根拠」記載のとおり、控訴人の平成２０年分の事業所得につき、①本件消費税控除額を控除する前の金額を、足利税務署の職員による調査で把握された控訴人の事業所得に係る総収入金額７２３万８０００円（控訴人が自認する額である。）に、本件比準同業者（同別紙記載のとおり、控訴人と業務・業態、事業規模等が類似する比準同業者のことをいう。）から得られた平均所得率３．２４％を乗じた金額である２３万４５１１円と推計し、②同額から平成１４年ないし平成１８年課税期間に係る本件消費税控除額２３８４万９３６５円を控除して、２３６１万４８５４円の損失であると主張している。」
(7) 原判決７頁６行目、８頁１０行目及び１７行目の「比準同業者」をいずれも「本件比準同業者」と改める。
(8) 原判決８頁２２行目の「本件では、」の後に「足利税務署を管轄する関東信越国税局長は、」を加える。
(9) 原判決８頁２４行目の「原告の比準同業者として抽出された者」を「本件比準同業者」と改める。
(10) 原判決９頁２行目～５行目を以下のとおり改める。
「３本件更正処分の適法性について
以上に認定、説示したところに加え、財務事務官作成の調査報告書（乙１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の平成２０年分の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙１「本件更正処分の根拠」に記載のとおりであることが認められる。そうすると、控訴人は、本来、源泉徴収税額のほか、税額２６万９９００円を納付すべきものであるところ、本件更正処分は、還付金の額に相当する税額を１５０万６８０９円としているのであるから、控訴人にとって不利益な処分ではないことが明らかであり、適法というべきである。」
(11) 原判決９頁末行に改行の上、以下のとおり加える。
「５本件賦課決定処分の適法性について
以上に認定、説示したとおり、本件更正処分は適法であるから、控訴人は、本件確定申告において、納付すべき税額を過少に申告していたことになり、また、過少申告したことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があることをうかがわせる証拠は存在しない。そうすると、控訴人に課せられるべき過少申告加算税の額は、別紙２「本件賦課決定処分の根拠」に記載のとおり、５万９０００円となるから、本件賦課決定処分は、適法というべきである。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、被控訴人は、控訴人が「必要経費の計上漏れ等」により過少申告をしたことを推計課税の理由としているが、控訴人が「更正の請求」をしたのは、平成２０年に支払った消費税についてだけであると主張する。
しかし、前記引用に係る原判決（前記１で改めた後のもの。以下同じ。）の認定、説示するとおり、足利税務署長が控訴人の平成２０年分の事業所得を認定する過程で推計の手法を用いたのは、その実額を本件出納帳や本件元帳等の帳簿書類によって把握することができなかったことによるものと認められ、推計の必要があったというべきである。
なお、原判決の認定するとおり、本件更正請求は、事業所得に係る消費税の支払分や医療費控除の計上漏れを理由とするものであって、消費税の取扱いについての不服のみをいうものとは認められないし、仮に、本件更正請求が消費税の取扱いについての不服のみをいうものであったとしても、そのことは直ちには、本件更正処分及び本件賦課決定処分の適法性に影響しない。
(2) 控訴人は、売上金、預金通帳、振込金、給料、月末現金支払等の金銭の流れと時系列に合致する経理・丙記載の現金出納帳簿が存在すると主張する。
しかし、当審で取り調べた控訴人提出の総勘定元帳写し（甲４）を見ても、例えば、Ａに対する家賃１２０万円の支払について、控訴人が乙係官に提出した本件出納帳（乙６）や本件元帳（乙７）には何ら記載がない（本件元帳中の「３１１９店主借」及び「６２１５地代家賃」の科目にも記載がない。）のに、上記総勘定元帳写し（甲４）中の「３１１９店主借」及び「６２１５地代家賃」の科目には、平成２０年１２月３１日付けで、Ａに対する家賃１２０万円の支払が計上されているのであり、そのことに照らしても、仮に、控訴人の手許に現金出納帳簿が存在するとしても、これを見るまでもなく、その記載内容が種々の金銭の流れと時系列に合致するものでないことは明らかというべきである。
(3) 控訴人は、実額反証が正確にできる書類が全て存在していると主張するが、仮にそのような書類が存在しているのなら、当然、これまでの審理において提出されているはずであるから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
(4) 控訴人は、本件比準同業者について比較対照をするための資料の提出を求めているが、本件比準同業者の詳細が明らかにされなくとも、本件における推計の合理性が認められることは、原判決の説示するとおりである。
(5) 控訴人は、当審において、控訴人が提示した直接資料によらない推計課税が不当であることを主張し、原審で提出できなかった証拠書類を提出するため、続行期日が定められるべきであると主張する。
しかし、控訴人が金銭の流れと時系列に合致すると主張する現金出納帳簿は、仮に存在するとしても、その記載内容が種々の金銭の流れと時系列に合致するものでないことはこれまでの審理によって明らかというべきである。
そもそも、控訴人は、原審においては、弁護士である訴訟代理人のほかに、税理士である補佐人を付けて、主張立証の機会を十分に有しており、実際にも十分に審理が尽くされたことは記録上明らかであるから（当審の第１回口頭弁論期日で、原審で取調べが行われなかった総勘定元帳写し（甲４）も書証として提出された。）、今後更に当審で新たな主張立証をするというのであれば、それは時機に後れたものになるといわざるを得ず、そのために訴訟の完結を遅延させることはできない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官福田剛久
裁判官石橋俊一
裁判官中野琢郎
（別紙１）
本件更正処分の根拠
(1) 総所得金額（別表１の順号⑦）
１億２３５１万５９２３円
上記金額は、控訴人の平成２０年分の総所得金額であり、次のアないしエの金額の合計である。
ア 不動産所得の金額（別表１の順号③）
１３３８万０７７７円
上記金額は、下記(ア)の金額から下記(イ)の金額を控除した金額である（乙１１）。
(ア) 不動産所得に係る総収入金額（別表１の順号①）
３０８６万４３３９円
上記金額は、控訴人の不動産貸付業に係る収入金額の合計額である（別表２の「被控訴人主張額」欄の順号①）。
(イ) 不動産所得の必要経費
１７４８万３５６２円
上記金額は、上記(ア)に係る必要経費の合計額である（別表２の「被控訴人主張額」欄の順号⑨）。
イ 事業所得の金額（別表１の順号④）
△２３６１万４８５４円
上記金額は、下記(ア)の金額に下記(イ)の割合を乗じて算出した金額である２３万４５１１円から下記(ウ)の金額である２３８４万９３６５円を控除した金額である。
(ア) 事業所得に係る総収入金額（別表１の順号②）
７２３万８０００円
上記金額は、足利税務署の職員による調査で把握された控訴人の人材派遣業に係る収入金額の合計額であり、控訴人が本訴において主張する事業所得に係る総収入金額と同額である（乙１２）。
(イ) 同業者の平均所得率
３．２４％
上記所得率は、控訴人と業種・業態、事業規模等が類似する比準同業者（本件比準同業者）の総収入金額に占める所得金額の割合の平均値（平均所得率）である（別表３）。
(ウ) 消費税の控除額
２３８４万９３６５円
上記金額は、平成２０年２月２７日に、足利税務署長が控訴人に対してした平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下、「平成１４年課税期間」といい、他の課税期間も同様にいう。）ないし平成１８年課税期間に係る消費税の決定処分により納付すべき税額（別表４の「合計」欄の順号⑤）のうち、事業所得に係る消費税等の額（本件消費税控除額）である（別表４の「合計」欄の順号⑥）。
ウ 配当所得の金額（別表１の順号⑤）
３０００万円
上記金額は、控訴人が株式会社Ａ（Ａ）から支払を受けた配当の金額であり、控訴人が本訴において主張する配当所得の金額と同額である。
エ 給与所得の金額（別表１の順号⑥）
１億０３７５万円
上記金額は、本件確定申告における給与所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額（別表１の順号⑮）
２８７万９９８０円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額であり、控訴人が本訴において主張する所得控除の額の合計額と同額である。
ア 医療費控除（別表１の順号⑨）
４２万９６６６円
上記金額は、本件更正請求における支払医療費額１１８万０４５６円（乙５。別表５の「支払医療費」欄の「計」欄）のうち、所得税法７３条１項の規定に基づき、生命保険により補填される部分の金額を除いた金額である５２万９６６６円（別表５の「差引金額」欄の「計」欄）から、１０万円を差し引いた金額であり、控訴人が本訴において主張する医療費控除の額と同額である。
イ その他の所得控除の額の合計額（別表１の順号⑩ないし⑭）
２４５万０３１４円
上記金額は、本件確定申告における社会保険料控除の額１２４万０３１４円、生命保険料控除の額５万円、障害者控除の額４０万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額（別表１の順号⑯）
１億２０６３万５０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、上記(1)の金額１億２３５１万５９２３円から上記(2)の金額２８７万９９８０円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 課税総所得金額に対する税額（別表１の順号⑰）
４５４５万８０００円
上記金額は、上記(3)の金額１億２０６３万５０００円に、所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 配当控除（別表１の順号⑱）
１５０万円
上記金額は、所得税法９２条１項の規定に基づき、上記(1)ウの配当所得の額３０００万円に１００分の５を乗じて算出した金額であり、控訴人が本訴において主張する配当控除の額と同額である。
(6) 源泉徴収税額（別表１の順号⑲）
４３６８万８００９円
上記金額は、下記ア及びイの金額の合計額であり、控訴人が本訴において主張する源泉徴収税額と同額である。
ア 配当所得に係る源泉徴収税額
６００万円
上記金額は、上記(1)ウの配当所得に係る源泉徴収税額であり、控訴人が本訴において主張する源泉徴収税額と同額である。
イ 給与所得に係る源泉徴収税額
３７６８万８００９円
上記金額は、上記(1)エの給与所得に係る源泉徴収税額であり、本件確定申告における源泉徴収税額と同額である。
(7) 納付すべき税額（別表１の順号⑳）
２６万９９００円
上記金額は、控訴人が納付すべき税額であり、上記(4)の金額から上記(5)及び(6)の各金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
別表１～別表５省略
（別紙２）
本件賦課決定処分の根拠
(1) 本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額
５９万円
本件確定申告における還付金の額に相当する税額２１０万３６０９円から本件更正処分における還付金の額に相当する税額１５０万６８０９円を差し引いた金額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(2) 過少申告加算税の額
５万９０００円
上記金額は、控訴人に課せられるべき過少申告加算税の額であり、通則法６５条１項の規定に基づき、上記(1)の金額に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12515.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。