税務訴訟資料第２６４号－９７（順号１２４７８）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（戸塚税務署長）
平成２６年５月２８日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
平岩敬一
同
松延成雄
同
石川宏昭
同
芝野彰一
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
戸塚税務署長高田範昭
被告指定代理人
木村快
同
浅見茂晴
同
箕輪英美
同
久保俊明
同
池田誠
同
井越満
同
水上啓一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表１(3)記載の法人税の更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス７２５３円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額１億３７２２万８９０５円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額３億０３１９万８０３８円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表１(4)記載の法人税の更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス１万６９２２円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額３９２０万７３０４円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額２億６３９９万０７３４円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表２(1)記載の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額１４６９万９０１２円を下回る部分、納付すべき消費税額４３７万２３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１０９万３０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表２(2)記載の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額１１８６万９８６３円を下回る部分、納付すべき消費税額２６５万４０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６６万３５００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表３(1)記載の平成２０年１月ないし同年５月及び同年７月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び各不納付加算税の各賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表１(1)記載の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２２年４月２６日付けで原告に対し行った、別紙１表１(1)記載の法人税の再更正処分のうち、所得金額マイナス３億１８５９万２２９１円を超える部分、課税留保金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス４８００円を超える部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額４億６６０５万８２９３円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで原告に対し行った、別紙１表１(2)記載の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１０ 処分行政庁が平成２２年４月２６日付けで原告に対し行った、別紙１表１(2)記載の法人税の再更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、課税留保金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス４８２１円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額２５６３万１３５０円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額４億４０４２万６９４３円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が処分行政庁から青色申告の承認を得た上で、平成１７年８月３１日以降の法人税について確定申告をしてきたところ、処分行政庁が、平成２２年１月４日付けで、原告に法人税法１２７条１項３号の事由があり、原告が支出した経費等につき否認対象があるとして、法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告取消処分」という。）を行い（請求１項関連）、併せて、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。）（請求７項関連）、同年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度（以下「平成１８年８月期」という。）（請求９項関連）、同年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度（以下「平成１９年８月期」という。）（請求２項関連）及び同年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下「平成２０年８月期」という。）（請求３項関連）につき、法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課処分を行い、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間（以下「平成１７年８月課税期間」という。）（請求４項関連）及び同年９月１日から平成１８年８月３１日までの課税期間（以下「平成１８年８月課税期間」という。なお、平成１７年８月課税期間と平成１８年８月課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）（請求５項関連）につき消費税の更正処分並びに過少申告加算税（ただし、平成１８年８月課税期間のみ）及び重加算税の各賦課処分を行い、平成２０年１月ないし５月及び同年７月分（以下「本件各月分」ということもある。）の源泉所得税について納税告知処分及び不納付加算税の各賦課処分（請求６項関連）を行い、平成２２年４月２６日付けで、平成１７年８月期（請求８項関連）及び平成１８年８月期（請求１０項関連）の法人税について再更正処分を行ったのに対し、原告がいずれも事実誤認に基づく違法な処分であるとして、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 関連法令
(1) 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ）
ア １２１条（青色申告）
１項内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。一中間申告書
二確定申告書
（三号略）
イ １２７条（青色申告の承認の取消し）
１項１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。
（一号、二号略）
三その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。当該事業年度
（四号以下略）
(2) 国税通則法６８条（重加算税）
１項６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（２項以下略）
２ 基礎となる事実（当裁判所に顕著な事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお、引用した証拠のうち、枝番又は孫番のあるものについては、特記のない限り、枝番及び孫番を含む。以下同じ。）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は、各種履物の販売及び修理並びに不動産の売買、仲介、賃貸及び管理等を目的とし、昭和４１年１２月●日に設立された会社であり、平成１７年８月期ないし平成２０年８月期（以下、この期間を「本件各事業年度」という。）を通じて、代表取締役は甲（以下「原告代表者」という。）であった（甲１）。原告の発行済株式は、すべて、原告代表者及びその妻が所有している（乙２ないし５）。
イ その他の関係者
(ア) 株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）
Ｂは、昭和６３年１２月●日に設立され、建築意匠設計、建築構造設計、建築設備設計、建築企画、建築積算、建築監理、建築コンサルタント、不動産売買並びに仲介等を目的とする会社であったが、平成１５年７月に手形の不渡りを出し、平成１８年６月●日に破産手続開始決定がされ、平成２３年８月●日、破産手続が終結した。同社の元代表者は、乙であった。（以上、乙９、１０、３３、証人丙）
(イ) 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）
Ｃは、昭和５７年３月●日設立され、新潟市内に本店を置き不動産の売買、斡旋、仲介の業務等を目的とする会社であった（乙１４の１・２）。同社は、昭和６３年６月２４日、東京都千代田区にＷ支店を設置したが、同支店は、平成４年９月３０日、廃止された（平成５年３月●日登記）（乙１４の２）。
Ｃは、平成１４年１２月●日、商法（平成１７年法律第８７条による改正前のもの。以下同じ。）４０６条の３第１項により解散した（乙１４の１）。
Ｃの代表者は丁であった（乙１４の２）。丁は、平成２１年４月２０日、死亡した。
(ウ) 株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）
Ｄは、平成１４年９月●日に設立され、不動産の売買、交換、賃借及びその仲介並びに所有、管理及び利用等を目的とする会社である。丁は、同社の一人株主であり、その実質的な経営者であり、平成２１年３月２８日まで、同社の代表取締役であった（甲１８、乙２２、２３）。
(エ) 有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び戊
Ｅは、平成２年１２月●日に設立され、土地の測量、土木工事の設計、不動産の管理等を目的とする会社であるが、平成８年６月●日、平成２年法律第６４号附則１９条１項の規定により解散した（乙２６）。同社の代表取締役であった戊は、土地家屋調査士である（乙２６、２８）。
(オ) ＦことＧ
Ｇは、Ｈを通称とし、Ｆを屋号として、庭仕事やペンキ塗りを業とする者である（乙２５。以下、同人を「Ｆ」ということもある。）。
(2) 本件青色申告取消処分等
ア 青色申告の承認
原告は、昭和４２年１月３１日、処分行政庁に対し、青色申告の承認申請書を提出し、この申請は、法人税法１２５条により承認があったものとみなされた。
イ 本件青色申告取消処分
処分行政庁は、平成２２年１月４日付けで原告が平成１７年８月期において、Ｂに対して支払ったとする売上原価のうち、以下のものが法人税法１２７条１項３号に該当するとして、本件青色申告取消処分をした。
(ア) 「Ｘ構造計算及び設計料１８３７万５０００円」（以下「Ｕの費用」といい、上記土地を併せて「Ｕの物件」という。）
(イ) 「Ｉマンション礼金として５２５万円」（以下「Ｉの費用」といい、上記マンションの敷地である川崎市麻生区所在の土地を「Ｉの物件」という。）
ウ 原告は、本件青色申告取消処分に対し、平成２２年２月２２日、異議申立てをしたが、同年４月２２日、原告の異議を棄却する旨の異議決定がされた。
原告は、平成２２年５月１８日、審査請求をしたが、平成２３年４月２２日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決がされた。
(3) 課税の経緯
処分行政庁は、平成２２年１月４日付けで、別紙１表１(1)ないし(4)のとおり、本件各事業年度について更正処分及び加算税の各賦課決定を行い、同年４月２６日付けで、別紙１表１(1)、(2)のとおり、平成１７年８月期及び平成１８年８月期について再更正処分（以下、これらの更正処分及び再更正処分を併せて「本件法人税各更正処分」という。）を行った。処分行政庁は、平成２２年１月４日付けで、別紙１表２(1)、(2)のとおり、本件各課税期間について消費税及び地方消費税の各更正処分（以下、併せて「本件消費税等各更正処分」という。）、別紙１表３(1)のとおり、平成２０年１月ないし５月及び同年７月分についての源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（以下、併せて「本件各納税告知処分」という。）及びこれらに係る加算税の各賦課決定処分（以下、本件法人税各更正処分に係る上記各賦課決定と併せて「本件各賦課決定」ということもある。）を行った（以下、上記各処分を併せて「本件各処分」という。）。
課税の経緯は、別紙１の各表記載のとおりであり、課税の根拠は、別紙２記載のとおりである。
３ 争点
(1) 本件青色申告取消処分及び平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の根拠となったＢに対する別表２－１①及び②の支払の有無（争点１）
(2) 平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の原因となったその余の事実の有無（争点２）
具体的には、以下の事実の有無が争われている。
ア Ｃに対する別表２－１③ないし⑤の支払
イ Ｄに対する別表２－１⑥及び同⑨の支払
ウ Ｅに対する別表２－１⑦の支払
エ 戊に対する別表２－１⑧の支払
(3) 平成１８年８月期に関する法人税再更正処分等の原因となった事実の有無（争点３）
具体的には、以下の事実の有無が争われている。
ア Ｂに対する別表２－２①ないし④の支払
イ Ｃに対する別表２－２⑤ないし⑧の支払
ウ Ｆに対する別表２－２⑨ないし⑫の支払
エ Ｅに対する別表２－２⑬の支払
オ 戊に対する別表２－２⑭及び⑮の支払
(4) 平成１９年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった事実の有無（争点４）
具体的には、以下の事実の有無が争われている。
ア Ｂに対する別表２－３①の支払
イ Ｃに対する別表２－３②及び③の支払
ウ 原告代表者に対する別表２－３④の支払利息割引料の支払
(5) 平成２０年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった原告代表者に対する別表２－４①の支払利息割引料の支払の有無（争点５）
(6) 平成２０年１月ないし５月及び同年７月分の源泉徴収に係る所得税についての納税告知処分の原因となった事実の有無（争点６）
４ 争点１（本件青色申告取消処分及び平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の根拠となったＢに対する別表２－１①及び②の支払の有無）に関する当事者の主張の骨子
(1) 被告
ア 原告は、平成１７年８月期の売上原価に、Ｕの費用１８３７万５０００円を計上した（別表２－１①）。また、原告は、同期の売上原価に、Ｉの費用５２５万円を計上した（別表２－１②）。
イ しかしながら、Ｂは、平成１５年７月に手形不渡りを出し、同月従業員を解雇しており、その後は大規模な仕事ができる状態でなくなり、平成１８年６月●日には、破産手続開始決定がされた。Ｂのこのような状況にかんがみると、上記金員は、架空損金であるというべきである。
ウ 原告は、上記金員が、Ｂの丁に対する債務と精算処理された旨を主張する。しかしながら、当時、Ｂが倒産状態にあったことにかんがみると、同社が、業務を行うために必要な資金繰りを考慮せず、相殺処理という現金収入が全く得られない支払方法で原告の仕事を請け負ったとは考え難いし、Ｂに対する債権者が複数存在していた状況の下で、Ｂが丁に対する債務を優先して弁済する理由があったとも考え難い。
エ 原告は、本件青色申告取消処分が違法で、取り消されるべきである以上、これを前提とする本件各処分も違法となり、取り消されるべきである旨を主張する。しかしながら、その法的根拠は明らかでなく、理由がない。
(2) 原告
ア Ｕの費用（別表２－１①）について
(ア) 原告は、平成１５年７月●日、Ｕの物件及び同地上の建物を競落し、同年１１月１９日、神奈川県平塚土木事務所長に対し開発許可申請をし、同月●日、許可を得た。さらに、原告は、二度にわたり、同開発行為の変更許可を得た。
(イ) 原告は、これらの開発許可申請手続及び設計図面の取りまとめを有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に依頼したが、Ｊは、同事業の規模が大きく、自分だけですべてを受けることはできないと述べたので、原告は、遊水池の構造計算及び構造図面、給排水計画、設計監理等の重要部分をＢに依頼した。そして、平成１６年６月ころまでには成果物を受け取り、設計料として、Ｊに対し平成１６年７月１２日、３００万円を、Ｂに対し構造計算及び設計の費用として同年１０月２２日、１８３７万５０００円（消費税相当額を含む。）を支払い、領収証を受け取った。これがＵの費用である。ただし、開発許可申請手続は、すべてＪの名を使って行われた。
(ウ) このように、原告が実際に事業を行い、Ｂに依頼した業務の成果物及びＢの実印が押印された領収証が存在することから、原告のＢに対する支払があったことが明らかである。
イ Ｉの費用（別表２－１②）について
(ア) 原告は、平成１５年２月●日、Ｉの物件を競落した。
原告は、平成１５年４月１日、同土地について開発行為事前審査申請をし、同年８月●日、宅地造成許可及び開発許可を得て、同年９月●日、マンションの建築確認を得て、平成１７年７月１５日、同土地を、建築確認付きの土地として、設計図書とともに売却した。
(イ) 原告は、平成１５年４月ころ、株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）に対し、上記開発に係る許認可の取得や建物の設計を報酬１０００万円で依頼した。しかしながら、Ｋは、Ｉの物件のような急傾斜地にマンションを建設する設計の経験がなかったため、Ｂに対し、基本設計を含む設計全般及び平均地盤の算定、土圧計算、傾斜地を利用した容積緩和等の建物の構造の総合監修等を依頼した。原告は、Ｋの話を聞いて、予定の報酬１０００万円のうち５００万円をＢに対し直接支払うことを約し、平成１５年中に基本設計を受け取り、Ｋに５００万円を支払い、平成１７年８月にＢの総合監修が終了したことにより、同年８月１０日、Ｂに対し報酬として５２５万円を支払った。これがＩの費用である。
ウ なお、原告は、当時、丁に対し、Ｂに対する支払を一任しており、原告代表者が丁に対して有する債権と、丁のＢに対して有する債権を適宜精算処理して、Ｂに対する支払に充てていた。すなわち、原告代表者は丁に対し小口の貸付けを繰り返した結果、平成１６年当時、１億５０００万円を超える債権を有していた。一方、丁はＢに対し、数千万円ないし数億円の債権を有していた。そこで、原告は、丁のＢに対する債権とＢの原告に対する報酬債権とを対当額で消滅させ、その分、原告代表者の丁に対する債権を消滅させ、同額を原告代表者が原告に貸し付けることによって、原告がＢに対して報酬を支払うのと同じ経済的効果を実現することとした（以下、このような弁済方法を「原告主張の支払方法」ということもある。）。
原告は、このようにして、Ｂの成果物に対し、平成１６年１０月２２日ころに、Ｕの費用１８３７万５０００円を支払った。なお、原告代表者は、その際、丁に対し、Ｂへの支払に充てるために現金３００万円を交付した。丁がこれを全額Ｂに交付したのか、それとも一部又は全部を取得し、代わりに、自己のＢに対する債権を消滅させることでＢとの間の精算をしたのかは、原告の知るところではない。
エ 以上のとおり、本件青色申告取消処分は違法であり、取り消されるべきであるので、同処分を前提とする本件各処分も違法となり、取り消されるべきである。
５ 争点２（平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の原因となったその余の事実の有無）に関する当事者の主張の骨子
(1) 被告
ア Ｃに対する別表２－１③ないし⑤の支払
原告は、平成１７年８月期の売上原価に、Ｃに対するＩの物件の近隣対策費及び調査費５００万円及び１０００万円を計上した（別表２－１③及び④）。
また、原告は、Ｃに対する神奈川県秦野市Ｏの物件（以下「Ｏの物件」という。）に係る売上原価として５００万円を計上した（別表２－１⑤）。
しかしながら、Ｃは、そのＷ支店を平成４年９月３０日に廃止し、平成１４年に解散したので、平成１７年８月期において、Ｃが、上記Ｗ支店所在地又はその余の場所で事業を行っていたとは認められない。また、Ｏの物件に係る支払については、領収証が存在しない。したがって、これらは架空損金であるというべきである。
イ Ｄに対する別表２－１⑥及び同⑨の支払
原告は、Ｄに対するＵの物件の土地売買手数料１８９０万円を計上した（別表２－１⑥）。また、原告は、Ｄに対する横浜市戸塚区Ｌビル（以下「Ｌビル」という。）の売買手数料１億０５００万円を計上した（別表２－１⑨）。
これらについては領収証が存在するものの、原告の平成１７年８月期の総勘定元帳において、これらの物件に係る売上げないし仕入れが計上されておらず、同社の従業員も、税務調査において、これらの取引はしていないと思う旨を述べているので、同社がこれらの物件を売買したと認められない。
したがって、これらは架空損金であるというべきである。
ウ Ｅに対する別表２－１⑦の支払
原告は、Ｕの物件の売上原価として、Ｅに対する８２５万６０００円の支払を計上した（別表２－１⑦）。
しかしながら、Ｅは、平成８年６月●日解散しており、また、上記支払に関する領収証がないので、同社に対する支払があったといえない。したがって、これは架空損金であるというべきである。
エ 戊に対する別表２－１⑧の支払の有無
原告は、戊に対するＵの物件の測量合分筆、地積更正、境界確定業務の代金８６１万円を計上した（別表２－１⑧）。
しかしながら、戊が発行した領収証は原告代表者に言われたとおり記載したものであり、金員の授受を伴うものではない。また、領収証の日付ころ、戊の口座に領収証に相当する金額の入金はない。したがって、これは架空損金であるというべきである。
(2) 原告
ア Ｃに対する別表２－１③ないし⑤の支払の有無
Ｃの経営者であった丁は、Ｃの消滅後も、個人の取引に関して、Ｃ又はＣＷ支店の名称を通称として使用し、その印章を使用していた。
Ｏの物件に係るＣに対する支払は実際に行われており、丁が領収証をたまたま紛失したにすぎない。
イ Ｄに対する別表２－１⑥及び同⑨の支払
被告は、原告がＤに対しＵの物件及びＬビルの物件について売買手数料を計上した旨を主張するが、原告は、これらの物件を売買したのではなく、Ｄを下請として、売買の仲介をし、Ｄに対し、手数料を支払ったのである。
ウ Ｅに対する別表２－１⑦の支払
Ｅは、戊の屋号であるので、同名の法人の存否は問題でない。
エ 戊に対する別表２－１⑧の支払
戊に対しては、同人の求めに応じて、前倒しで現金による分割払をすることが多かった。同人は、原告から受け取った金員を借入金や未払金の支払に充てていたのであるから、預金口座に入金する余裕はなかったはずである。
６ 争点３（平成１８年８月期に関する法人税更再正処分等の原因となった事実の有無）に関する当事者の主張
(1) 被告
ア Ｂに対する別表２－２①ないし④の支払
(ア) 原告は、Ｂに対する横浜市戸塚区Ｐの物件（以下「Ｐの物件」という。）に関する業務委託料４３５５万円（別表２－２①）、建物意匠設計販売に関するアドバイス料１６７０万８６５０円（別表２－２③）及び設計料及び設計監理料２９０１万３６００円（別表２－２④）を計上した。
また、原告は、Ｂに対する横浜市旭区Ｑの物件（以下「Ｑの物件」という。）の業務委託料５２１１万円（別表２－２②）を計上した。
(イ) しかしながら、これらの支払に係る契約書や領収証におけるＢの記名印は、同社が使用していたものと異なる。契約書の形式も同社が使用していたものと異なる。しかも、当時のＢは、従業員を全員解雇し、大規模な業務を受託することが困難であった。
さらに、Ｐの物件について委託された業務の内容は、Ｂの業務内容と異なる。報酬の支払方法も業務の進捗状況に応じたものではなく、かつ、役務の提供から相当長期間経過後のものであり、不自然である。
したがって、これらは架空損金であるというべきである。
イ Ｃに対する別表２－２⑤ないし⑧の支払の有無
(ア) 原告は、Ｃに対する業務委託契約書に基づく報酬料３８２７万５９００円（別表２－２⑤）及び同２５２６万１９５０円（別表２－２⑥）を計上した。
また、原告は、Ｃに対するＱの物件の報酬料契約金１０００万円（別表２－２⑦）及び報酬料残金５０６０万円を計上した（別表２－２⑧）。
(イ) これらについては、平成１８年３月２７日付けの原告とＣＷ支店との間の業務委託契約書が存在する。しかしながら、Ｑの物件は、原告が平成１８年３月●日、競売で取得し、同年７月２５日、訴外の会社に譲渡したものであり、その間、Ｃが関与した形跡はうかがわれない。
さらに、前記のとおり、Ｃは、そのＷ支店を平成４年９月３０日に廃止し、平成１４年に解散したので、平成１８年８月期において、Ｃが事業を行っていたとは認められない。
(ウ) なお、原告は、平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度から平成１８年８月期までの間、上記支払をいずれも原告代表者個人からの長期借入金で経理処理しており、その金額は累計で６億６４５３万５３５０円に及ぶが、原告代表者個人の預金口座からこれらの支払に対応するような支出があった形跡はなく、原告代表者個人がこれらの支払に相当する現金を保有していたと認めることもできない。
(エ) したがって、これらは架空損金であるというべきである。
ウ Ｆに対する別表２－２⑨ないし⑫の支払の有無
(ア) 原告はＦに対する横浜市保土ヶ谷区Ｒの物件（以下「Ｒの物件」という。）の土木工事着手金として１５００万円（別表２－２⑨）及び同残金として１５２０万３２５０円（別表２－２⑪）を計上した。
これらについては、工事請負契約書及び領収証が存在するが、税務調査において、Ｆは、領収証に記載された文字の筆跡は小切手をふだん作成している者の筆跡ではなく、記名印及び印鑑もチェックライターの印字も異なり、原告から工事代金を受領したこともない旨述べている。
(イ) また、原告は、Ｆに対するＱの物件の土木工事着手金として２００万円（別表２－２⑩）及び同残金として３２５万円を計上した（別表２－２⑫）。
これらについて、工事請負契約書及び領収証があるが、Ｆが同土地の取得又は開発に関与した形跡はうかがわれない。
(ウ) したがって、これらは架空損金であるというべきである。
エ Ｅに対する別表２－２⑬の支払の有無
原告は、Ｐの物件の売上原価として、Ｅに対する７８７万５０００円の支払を計上した（別表２－２⑬）。
しかしながら、Ｅは平成８年に解散した。また、同支払について、領収証がない。したがって、これは架空損金であるというべきである。
オ 戊に対する別表２－２⑭及び⑮の支払の有無
(ア) 原告は、戊に対するＰの物件に係る道路台帳作成、地積更正、表示登記業務の代金として７８３万３０００円を計上した（別表２－２⑭）。
また、原告は、戊に対するＲの物件に係る現況図、高低測量、境界確定業務の代金として９７２万３０００円を計上した（別表２－２⑮）。
(イ) しかしながら、戊が発行した領収証はいずれも同人が原告代表者に言われたとおり記載したものであり、金員の授受はない。また、領収証の日付ころ、同人の口座に当該領収証記載の金額に見合う入金はない。したがって、これらは架空損金であるというべきである。
(2) 原告
ア Ｂに対する別表２－２①ないし④の支払の有無
前記のとおり、Ｂは、平成１５年以降も活動していたし、億単位の土地取引もしていた。そして、Ｂの押印がある領収証があることからも、Ｂに対する支払があったことが明らかである。
イ Ｃに対する別表２－２⑤ないし⑧の支払の有無
(ア) 丁は、Ｃの消滅後も、個人の取引に関して、Ｃ又はＣＷ支店の会社の名称を通称として使用し、その印章を使用していた。
(イ) そして、丁は、原告が平成１８年７月２５日にＱの土地を転売するまで、委託された業務を継続し、土地が転売された後、報酬の支払を受けた。
原告は、Ｑの土地以外にも、丁に対し、土地に関する販売業者の調査選択、その他の調査、近隣対策等を委託していた。
(ウ) これらの支払は、原告の丁又はＣに対する債権と相殺する方法で行われていた。
ウ Ｆに対する別表２－２⑨ないし⑫の支払の有無
原告は、Ｑの土地を転売するまで、Ｆに対し、その業務に係る報酬を支払った。
また、Ｒの物件の土木工事に係る支払に関しては、現に土木工事が行われていることから、原告が工事代金に相当する支出をしたことが推認される。
エ Ｅに対する別表２－２⑬の支払の有無
Ｅは、戊の屋号であるので、同名の法人の存否は問題でない。
オ 戊に対する別表２－２⑭及び⑮の支払の有無
原告は、戊の求めに応じて、前倒しで現金による分割払をすることが多かった。戊は、原告から受け取った金員を借入金や未払金の支払に充てていたのであるから、預金口座に入金する余裕はなかったはずである。
７ 争点４（平成１９年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった事実の有無）について
(1) 被告
ア Ｂに対する別表２－３①の支払の有無
原告は、Ｂに対する横浜市南区Ｓの物件の業務委託料１４９２万円を計上した（別表２－３①）。
これについては、平成１７年１月３０日付けの業務委託契約書があるが、これに用いられた記名印は、同社が使用していたものと異なる。契約書の形式も、同社が使用していたものと異なる。
また、同業務委託契約書は、Ｂが業としていたマンションの意匠設計と異なる業務を内容とするものである。
さらに、Ｂの平成１５年７月以降の前記状況に照らすと、Ｂと原告が同業務委託契約書に記載された内容の契約を締結するとは考えられない。
したがって、これは架空損金であるというべきである。
イ Ｃに対する別表２－３②及び③の支払の有無
原告は、Ｃに対する横浜市神奈川区Ｔの物件の報酬料１０００万円（別表２－３②）及び２０００万円（別表２－３③）を計上した。
この取引については、平成１８年４月１７日付けの原告とＣＷ支店との間の業務委託契約書がある。しかしながら、同土地の開発申請自体が、昭和３７年８月以降行われていない。また、前記のとおり、Ｃが当時事業を行っていたとは認められない。
したがって、これらは架空損金であるというべきである。
ウ 原告代表者に対する別表２－３④の支払利息割引料の支払の有無
原告は、原告代表者に対する支払利息割引料３１７２万５３４４円を計上した（別表２－３④）。
しかしながら、これは、架空の不動産仕入高を計上するに当たり、その相手勘定を原告代表者からの借入金として経理処理し、当該借入金に対する支払利息として計上していたものであり、架空の借入金に対する支払利息であるので、損金に算入されない。
(2) 原告
被告が挙げる不動産の仕入れは、いずれも実在した。
８ 争点５（平成２０年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった原告代表者に対する別表２－４①の支払利息割引料の支払の有無）について
(1) 被告
原告は、原告代表者に対する支払利息割引料３４５４万７５４６円を計上した（別表２－４①）。
しかしながら、これは、架空の不動産仕入高を計上するに当たり、その相手勘定を原告代表者からの借入金として経理処理し、当該借入金に対する支払利息として計上していたものであり、架空の借入金に対する支払利息であるので、損金に算入されない。
(2) 原告
被告が挙げる不動産の仕入れは、いずれも実在した。
９ 争点６（平成２０年１月ないし５月及び同年７月分の源泉徴収に係る所得税についての納税告知処分の原因となった事実の有無）について
(1) 被告
原告は、平成１９年８月期において、原告代表者からの長期借入金に係る支払利息６８３６万５００４円を計上し、これを損金の額に算入して法人税の確定申告を行った（別表３）。
しかしながら、上記支払利息には、前記のとおり、架空借入金に係る支払利息が含まれているところ、架空借入金に係る支払利息は、借入金に対する利息の支払であるとは認められず、原告代表者に対する経済的利益の供与、すなわち、所得税法２８条１項に規定する給与等と認められる。そして、このような給与等があらかじめ定められた支給基準に基づいて、規則的に反復又は継続して支払われたものでないことからすると、原告から原告代表者に対する臨時的な給与であって賞与に該当する。
したがって、原告は、賞与に該当すると解される部分の支払の際、所得税法１８６条１項１号イの規定に基づき計算した源泉所得税を徴収し、同法１８３条１項に基づきその徴収する日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
なお、原告は、平成１９年８月期末では、上記支払利息の全額を未払費用としていたが、平成１９年９月３日以降、原告代表者に対し支払っており、平成１９年９月から平成２０年７月までの間に支払った金額の合計は６１８４万０００４円である。このうち、２５５５万４７１３円が架空借入金に係るもので、原告代表者に対する賞与であると認められる。
(2) 原告
Ｂとの取引等は実在し、架空借入金に係る支払利息はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件青色申告取消処分及び平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の根拠となったＢに対する別表２－１①及び②の支払の有無）について検討する。
(1) 被告は、Ｕの費用が架空損金である旨を主張するので検討する。
ア 基礎となる事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、平成１５年７月●日、Ｕの物件について横浜地方裁判所小田原支部による売却許可決定を受け、同年９月●日、同年８月●日競売による売却を原因とする所有権移転登記を受けた（甲４、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は、平成１５年１１月●日付けで、神奈川県平塚土木事務所長から、Ｕの物件について、開発行為許可を受けた（甲４の１９）。
(ウ) 原告は、Ｕの物件について、平成１６年２月●日付けで、施工業者の変更等を内容とする開発行為変更許可を受けた上、同日、開発行為に着手した（甲４の２０～２２）。
(エ) 原告は、平成１６年４月１２日付けで、雨水調整池の容量及び構造の変更等を内容とする開発行為変更許可申請をし、同月●日付けで許可を受けた（甲４の２３・２４）。
(オ) 原告は、平成１６年６月４日付けで、開発行為に関する工事の検査済証の交付を受けた（甲４の２５）。
(カ) 原告は、平成１６年７月１２日、Ｊに対し、Ｕの物件の開発工事設計料として、３００万円を支払った（甲４の２７）。
(キ) 原告は、平成１６年７月、Ｕの物件の分譲を開始し、同年１２月１０日に全区画の販売が完了した（甲４の２６・２８～３２・３７・３８）。
イ 原告は、Ｕの物件の遊水池の構造計算、構造図面、給排水計画、設計監理等設計や図面作成の重要部分をＢに依頼し、平成１６年６月ころまでに成果物を受け取り、Ｂに対し、同年１０月２２日、Ｕの費用１８３７万５０００円を支払った旨及びその支払は丁に３００万円を交付し、残額は丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えることとした旨を主張する。
上記認定事実によれば、原告は、Ｕの物件について、宅地造成を行った上で分譲したことが認められる。また、甲４によれば、これについて、いずれかの者によって調整池容量の計算がされ、複数の様式による図面が作成されたことが認められる。さらに、甲２及び弁論の全趣旨によれば、平成１６年１０月２２日付けのＢ名義の領収証には、ＢがＵの費用として１８３７万５０００円を領収した旨の記載があり、Ｂの記名押印があることが認められる。
ウ しかしながら、上記図面の一部がＢによって作成されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
この点に関し、Ｊの代表者の陳述書である甲４の３３・３４には、Ｊは、平成１５年９月末ころ、原告の担当者からＵの物件について開発許可申請に必要な図面の作成依頼を受けたが、その後、遊水池の構造計算、構造図面、設計監理、近隣対策等は別の業者が行うこととなり、原告の担当者がＪにこれらの図面を交付した旨の記述があり、甲２４にもこれに沿う部分がある。しかしながら、甲４の３３には、Ｊの代表者は、Ｂの者と会ったことはなく、原告の担当者と相談して仕事を進めていた旨の記述もあるので、これによって、直ちに、Ｂが上記図面の一部を作成したと認めることはできない。
また、原告代表者の供述には、上記イの主張に沿う部分があるが、同供述によれば、原告代表者は、業務を原告の担当者にゆだねていたのであるから、同供述によっても、直ちに、Ｂが上記図面の一部を作成したと認めることはできない。
かえって、乙１２、３３及び弁論の全趣旨によれば、Ｂが平成１５年７月ころに従業員を全員解雇したことが認められることと、乙３３及び証人丙によればＢの代表者自身が図面の作成に必要なＣＡＤ（コンピュータ支援設計）の技術を習得したのは平成２０年ないし平成２１年ころであり、平成１６年当時はこれを習得していなかったことが認められることからすると、Ｕの物件に係る業務が行われた当時、Ｂが建築事務所として、ＣＡＤを用いて図面を作成する能力を有していなかったことが認められる。
この点に関し、原告は、Ｂの代表者が第三者に依頼して図面を作成させることは可能であった旨主張し、甲２６ないし２８及び証人丙の供述には、ＣＡＤの技術のない建築士であっても第三者に依頼する方法で図面を作成することがあり、現に、Ｂが手形の不渡りを出した後も、同社の代表者は、ほかの会社の名義で業務の委託を受けていたとする部分がある。しかしながら、原告主張の支払方法の下では、Ｂに現金収入はなく、Ｂが第三者に作業を依頼するために必要な費用を調達できたと考え難い。したがって、これらの証拠は、上記認定を妨げるものではない。
そうすると、原告がＵの物件の開発行為をし、それに関する図面等の成果物があるとしても、そのことから直ちにＢに対するＵの費用が発生したと認めることはできない。
エ 平成１６年１０月２２日付けのＢ名義の領収証から、原告がＢに対しＵの費用を支払ったことが認められるかどうかを検討する。
(ア) 基礎となる事実、甲１９ないし２３、乙９ないし１２、３３、証人丙及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ Ｂは、平成１２年ないし１３年ころ、原告に対し不動産売買を紹介し、契約上も原告に対する転売人として介在したことがあり、その後も、Ｂの代表者が無償で、原告が取引を検討していた不動産の下調査に赴いたことなどがあった。また、Ｂは、平成１５年６月、原告代表者から持ちかけられて、同人の子が経営する会社からマンション用地を購入したこともあった。
ｂ Ｂは、霊園開発に携わったことなどにより資金繰りが逼迫したことから、金融業者であるＭに対し、資金調達を依頼しており、同人らに対し、融通手形を振り出したこともあった。Ｂは、平成１３年か１４年ころ、Ｍの紹介で丁と知り合った。
Ｂが振り出した手形には、Ｍ又は丁から原告に裏書譲渡されたものもあった。また、そのほかにも、Ｂが振り出した手形で、原告が所持するものがある。
ｃ Ｂは、平成１５年７月に手形の不渡りを出し、平成１８年６月●日に、債権者の申立てにより、破産手続開始決定がされた。
(イ) さらに、乙１０、１１、３３には、ＢがＭに資金調達を依頼した際、同人に求められて、日付欄や金額欄が白地の小切手、手形又は領収証を交付しており、領収証だけでも２０、３０枚となり、その一部が、Ｍから、同人と行動を共にしていた丁又は同人を通じて仲の良い知り合いだった原告代表者にわたった可能性があるとする部分がある。そして、甲２２、２３によれば、原告は、支払日を平成１４年ないし１５年内の日とする受取人欄白地の約束手形１１通（金額合計４７５０万円）及び振出日を平成１５年８月ないし９月の日とする持参人払の小切手４通（金額合計２６０万円）を保有していることが認められ、仮にＢが正常な取引に基づいてこれらの約束手形ないし小切手を振り出したのであれば、それが取り立られないまま保管されていることは想定し難い。
のみならず、乙２５、２８及び弁論の全趣旨によれば、Ｂと同様、原告から仕事を受注していたＦは、原告に対するＦ名義の領収証の作成やそれに係る原告からの支払の存在を否定しており、また、Ｂと同様、原告から仕事を受注していた戊は、原告に言われたまま領収証を作成したが、それに係る支払があったことを否定していることが認められ、原告から仕事を受注していたほかの業者名の領収証にも実体のないものがあったことが認められる。
これらの事情に加え、後記のとおり、甲２４及び原告代表者の供述には原告がＢに対する支払を丁にゆだねていたとする部分があることからすると、Ｂ名義の前記領収証は、Ｍ、丁又は原告に求められて作成された実体のないものであった可能性を否定できない。したがって、前記領収証から直ちにＢに対しＵの費用が支払われたと認めることはできない。
(ウ) 原告は、Ｂに対する支払を丁にゆだねており、Ｕの物件に係る支払のために丁に３００万円を交付し、残額は丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えることとした旨を主張する。そして、甲２４及び原告代表者の供述にはこれに沿う部分があるほか、甲１９ないし２３及び弁論の全趣旨によれば、原告が、丁又はＣ作成の借用証等、約束手形、小切手等を保有していることが認められる。
しかしながら、原告主張の支払方法の下では、原告代表者と丁との間及び丁とＢとの間で、収支計算が行われ、債権残高が明らかにされなければならないはずであるが、原告代表者の供述によると、原告代表者と丁との間の貸借関係に係る収支計算が行われておらず、その正確な残高も明らかでないことが認められ、丁とＢとの間の貸借関係についても、収支計算がされ、残高が確定されていた形跡はうかがわれない。さらに、原告代表者の供述によれば、上記借用証等、約束手形、小切手等に係る債権に関しても、収支計算や債権の管理がされていなかったことが認められる。このような状況に照らすと、上記当事者間に、単なる道義上の貸し借りを超えて、法的な債権債務関係が存在し、それと精算し得る法的な反対債権の発生が想定されていたかどうか疑問が残る。
かえって、原告主張の支払方法のような三者間の精算は、三当事者間の合意によって行われる必要があると解されるところ、基礎となる事実、乙９ないし１２及び弁論の全趣旨によれば、Ｂは平成１５年７月に手形が不渡りになり、従業員を全員解雇し、賃料不払により事務所の立ち退きを求められ、平成１８年６月●日には破産手続が開始されたことが認められるのであり、このような状況にあったＢが、実際に業務を行ったにもかかわらず、現金による支払を伴わない取引に応じるべき合理的な理由があったとは考え難い。したがって、原告、丁及びＢとの間で、原告主張の支払方法が合意され、それによりＵの費用が支払われていたと認めることはできない。
オ 以上に加え、乙１０、１１及び弁論の全趣旨によれば、原告とＢは、平成１７年１月３０日、同年５月１８日及び平成１８年３月１５日等にほかの物件について業務委託契約書を作成したことが認められるにもかかわらず、Ｕの物件について見積書又は業務委託契約書が作成された形跡はうかがわれないことなどを考慮すると、ＢがＵの物件の開発行為に関与していたかどうか明らかでなく、また、仮に関与していたとしても、それが報酬支払の合意に基づくものであり、その支払が行われていたと認めることはできない。そして、それにもかかわらずＵの費用が原告の売上原価として計上されたことは、取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合に当たるというべきである。Ｕの費用に関する被告の主張は理由があり、原告の主張は採用できない。
(2) 被告は、Ｉの費用が架空損金である旨を主張するので検討する。
ア 基礎となる事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、平成１５年２月●日、競売によりＩの物件（川崎市麻生区宅地２３７．４７平方メートル外３筆）を取得し、同年３月●日、同年２月２８日競売による売却を原因とする所有権移転登記を受けた（甲５）。
(イ) 原告は、平成１５年４月１日付けで、川崎市長に対し、Ｉの物件上に、鉄筋コンクリート造の低層大規模集合住宅（敷地面積９９８．３７平方メートル）を建築することを内容とする開発行為事前審査を申請した（甲５の９）。
(ウ) 原告は、平成１５年８月●日、同市長から、Ｉの物件について開発行為許可を受けた（甲５の１２）。
(エ) 原告は、平成１５年９月●日、同市建築主事から、Ｉの物件上に建築する建物について、建築確認を受けた（甲５の１３）。
(オ) 原告は、平成１６年４月２２日、Ｋに対し、Ｉの物件上に建築する建物の設計料として５００万円を支払った（甲５の１４）。
(カ) 原告は、平成１６年９月２２日、工事予定年月日の変更を内容とする開発行為変更届をした（甲５の１２）。
(キ) 原告は、平成１７年７月１５日付けで、訴外の会社に対し、Ｉの物件を売却した（甲５の１５・２０）。
イ 原告は、Ｉの物件の開発に係る許認可の取得や建物の設計をＫに依頼したが、同社がＢに対し、その一部を依頼したことから、原告は、予定されていた報酬総額１０００万円のうち５００万円をＢに対し支払うことを約した旨を主張する。
ウ そして、甲３及び弁論の全趣旨によれば、平成１７年８月１０日付けのＢ名義で、ＢがＩの費用として５２５万円を領収した旨の領収証が作成されたことが認められる。そして、甲３、１３及び弁論の全趣旨によれば、上記領収証のＢ名下の押印はＢの印鑑によるものであることは認められるが（乙３３のうち、これに反する部分は採用できない。）、前記(1)エで検討したところによれば、同領収証から、Ｂに対しＩの費用が支払われたと直ちに認めることはできない。
エ(ア) また、Ｋの代表者である丙の陳述書である甲５の１６・１７及び証人丙の供述には、Ｋは、平成１５年４月ころ、原告から、Ｉの物件について開発行為許可を受けるための意匠設計、設備設計、構造計算及び構造設計を報酬１０００万円で依頼されたが、Ｂとの間で、Ｋが意匠設計及び設備設計を、Ｂが構造計算及び構造設計を担当し、報酬額もそれぞれ５００万円とする旨合意し、平成１６年４月２２日、設計料５００万円の支払を受け、残額５００万円は、原告から直接Ｂに支払うよう原告に要請にしたとする部分があり、甲２４にはこれに沿う部分がある。さらに、証人丙及び原告代表者の供述には、Ｉの費用が、丁のＢに対する債権を消滅させる方法で支払われたとする部分がある。そして、甲３及び弁論の全趣旨によれば、平成１７年８月１０日付けのＢ名義で、ＢがＩの費用として５２５万円を領収した旨の領収証が作成されたことが認められる。
(イ) しかしながら、Ｋと原告との間で契約書又は見積書は作成されていないこと（証人丙、原告代表者）、Ｋに対する支払額とＢの領収証に記載された金額が異なること、甲３の摘要欄には領収された金員が礼金である旨の記載があり、上記(ア)の証拠部分と一致しないこと、原告代表者は、Ｉの費用５２５万円のうち２５万円はＢの業務の対価でない旨を供述していること等からすると、そもそも、原告がＫに依頼した時点で、代金額を１０００万円とする旨の確定的な合意があったかどうか明らかでない。
(ウ) また、証人丙の供述には、Ｂが作成したとされる図面も、ＫがＣＡＤ化の作業を行ったとする部分があり、これによれば、ＫとＢとの間で、上記(ア)のような作業の分担及び報酬の分配に関する合意があったと認め難い。
(エ) かえって、甲５によれば、上記仕事の成果物には、作成者としてＫのみの記載があり、Ｂの記載はなく、Ｂが上記構造計算及び構造設計を行ったことを裏付ける客観的な証拠もない。また、甲５の１６・１７及び証人丙の供述によれば、ＫがＢに先立ち、平成１６年４月２２日に報酬５００万円を現金で受領し、残額は、原告が直接Ｂに支払うこととなったというのであるが、これを前提とすると、ＫはＢ作成の図面を基にほかの図面を作成することとなっており（甲５の１７）、業務が完了していなかったというべきであるにもかかわらず、Ｋが報酬全額について満足を受け、他方で、Ｂが報酬全額について支払のリスクを負担することになるので、Ｂがこのような支払方法に同意するとは考え難い。この点について、証人丙は、上記のような支払方法は、Ｋを介するのが厄介であるためであった旨の説明をするが、このような説明に合理性があるとはいえず、説得的でない。このような事実からすると、原告、Ｋ及びＢの間で、Ｂに支払われる報酬について、確定的な合意があったと認め難い。そして、原告主張の支払方法に関する前記検討を考慮すると、Ｋに対する報酬の支払がされた後、原告がＢに対し、現実に報酬を支払ったとも認め難い。
オ 以上のとおり、上記エ(ア)の各証拠と相いれない事情があることからすると、同証拠によっても、原告、Ｋ及びＢの間で報酬に関する合意があり、それが支払われたことによって、Ｉの費用が発生したと認めることはできない。そして、それにもかかわらず、Ｉの費用が原告の売上原価として計上されたことは、取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合に当たるというべきである。Ｉの費用に関する被告の主張は理由があり、原告の主張は採用できない。
(3) 以上によれば、争点１に関する被告の主張は理由があり、原告の主張は採用できない。
２ 争点２（平成１７年８月期に関する法人税再更正処分等の原因となったその余の事実の有無）について検討する。
(1) Ｃに対する別表２－１③ないし⑤の支払について
ア 被告は、原告が計上したＣに対するＩの物件の近隣対策費及び調査費５００万円及び１０００万円（別表２－１③及び④）が架空損金である旨を主張する。
乙２１の１・２によれば、Ｃが平成１５年１０月３日及び同月３１日付けで、上記費用について、原告あての領収証を作成したことが認められる。また、原告は、丁がＣ又はＣＷ支店を通称として、Ｉの物件の近隣対策等に当たった旨主張し、甲５の２１、２４及び原告代表者の供述にはこれに沿う部分がある。さらに、甲５の１０・１７によれば、Ｉの物件の開発行為に反対した近隣住民がいたことが認められる。
しかしながら、契約書等、原告のＣに対する業務委託の存在及び内容を明らかにする客観的な証拠はない。
また、原告は、原告の上記費用は、丁又はＣに対する債権と精算処理していた旨を主張するが、その具体的な収支や残高を明らかにする的確な証拠はない。
そもそも、Ｃは丁とは別の人格を有する法人（会社）であるところ、基礎となる事実のとおり、ＣのＷ支店は平成４年９月３０日に廃止され、Ｃは平成１４年１２月●日解散したのであるから、仮に上記費用が丁に対して支払われたものであったとしても、それをＣに対するものとして計上すべき合理的な理由はない。
このような事情に照らすと、上記証拠によっても、Ｃが上記業務に関与していたと認めることは困難であり、仮に関与していたとしても、それが報酬支払の合意に基づくものであり、その支払が行われていたと認めることはできない。
イ 被告は、原告がＯの物件の売上原価として計上したＣに対する支払５００万円（別表２－１⑤）が架空損金である旨を主張する。
そして、これについて領収証が作成された形跡はうかがわれず、ほかに上記支払がなされたことを裏付ける資料もない。原告は、領収証はたまたま丁が紛失したにすぎない旨を主張するが、このような主張を根拠付ける証拠はない。
このことと、上記アで検討したところによれば、Ｃに対する上記支払がされたと認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(2) Ｄに対する別表２－１⑥及び同⑨の支払について
ア 被告は、原告がＤに対するＵの物件の土地売買手数料として計上した１８９０万円（別表２－１⑥）が架空損金である旨を主張する。
甲４の３８及び乙２３によれば、Ｄが平成１７年４月２７日付けで、Ｕの物件の売買手数料１８９０万円について、原告あての領収証を作成したことが認められる。
しかしながら、Ｕの物件に関しＤと原告との間で何らかの契約が締結されていたこと及びその性質を示す的確な証拠はなく、上記支払の実態を明らかにする資料も見あたらない。
このことに加え、乙２３によれば、Ｄの営業部長であった者が、同社は上記領収証に係る取引をしていないこと及び丁が原告に対し領収証をたくさん切っていた旨を供述していることが認められることを併せ考慮すると、上記金員がＵの物件に係る売上原価であったと認めることはできない。
イ 被告は、原告がＤに対するＬビルの売買手数料として計上した１億０５００万円（別表２－１⑨）が架空損金である旨を主張する。
乙２３によれば、Ｄは、平成１７年４月１日付けで、Ｌビル売買仲介料について、原告あての１億０５００万円の領収証を作成したことが認められる。また、甲１５には、Ｄの代表者が、同社の実質的な経営者の丁に指示されて、原告代表者から１億０５００万円を現金で受領し、後日、領収証を原告に手交したとする記述がある。
しかしながら、ＤがＬビルの売買に関与したことを示す的確な証拠はない。かえって、乙２３によれば、Ｄの営業部長であった者が、同社が上記領収証に係る取引を行っていない旨供述していることが認められる。このような反対証拠があることからすると、上記証拠から直ちにＤがＬビルの売買に関与したと認めることはできない。
また、甲１５によっても、Ｄの代表者は、授受されたとされる金員を実際に確認したわけではない。かえって、前記のとおり、原告代表者は、同人が丁に対し多額の債権を有しており、それを丁の原告に対する債権と精算処理していた旨を供述するところ、上記の金員だけがこのような方法でなく、現金で支払われた合理的な理由は明らかでない。そして、いかなる金額につき現金支払が行われ、いかなる金額につき上記債権による精算処理が行われたのかについては、何ら明らかにされていない。このように上記証拠の信用性に疑問が残ることからすると、上記証拠によっても、原告からＤに対し、上記金員の支払がされたと認めることはできない。
これに加え、上記アで検討したところによれば、上記領収証に係る金員がＤに対し支払われたと認めることはできず、また、原告とＤとの間で金員の授受があったとしても、その性質が原告の売上原価に計上されるべき費用であったと認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(3) Ｅに対する別表２－１⑦の支払について
被告は、原告がＥに対するＵの物件の売上原価として計上した８２５万６０００円が架空損金である旨を主張する。
そこで検討するに、Ｕの物件の事業収支を記載した甲４の３８には、Ｕの物件の売上原価として、Ｅに対する測量・分合筆・地積更正登記費用８２５万６０００円が計上されたことが認められる。
しかしながら、これらの費用に係る契約書、領収証等が作成されたと認めるに足りる的確な証拠はない。この点に関し、戊の陳述書である甲１６には、戊が原告から代金を分割で支払を受けた旨の記述があるが、戊からの聴取書である乙２８には、戊は原告から分割払にする旨言われたが結局支払われず、かえって下請業者に対し支払をするために借金ができたことから、原告との取引を断ち切るため転居した旨の記述があり、この記述は具体性に富み、信用性が高い。これに対し、甲１６の上記記述は、分割方法も受領額も分からないとするものであり、具体性を欠き、必ずしも信用性があるとはいえない。したがって、上記甲４の３８の記載から直ちにＥに対する上記測量・分合筆・地積更正登記費用８２５万６０００円が発生したとまで認めることはできない。
なお、原告は、Ｅが戊の屋号である旨主張するところ、これは、Ｅあての支払が戊個人に対するものに含まれるという趣旨であるとも考え得る。そして、甲４の３８、１６及び乙２７の１には上記主張に沿う部分がある。しかしながら、Ｅは戊と別の人格を有する法人（会社）であり、自然人である戊が会社の商号を屋号とすることは、会社法７条により許されない。また、Ｕの物件の事業収支を記載した甲４の３８では、Ｅと戊が併記されている。これらの事実からすると、戊がＥを屋号として営業していると認めることはできない。
以上の検討によれば、Ｅに対するＵの物件の売上原価として計上された８２５万６０００円が現実に支出されたものとまで認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(4) 戊に対する別表２－１⑧の支払について
被告は、原告が戊に対するＵの物件の測量合分筆、地積更正、境界確定業務の代金として計上した８６１万円が架空損金である旨を主張する。
そこで検討するに、乙２７の１によれば、戊が、平成１７年５月２０日付けで、上記代金について、原告あての領収証を作成したことが認められる。
しかしながら、Ｅの代表者であった戊からの聴取書である乙２８には、戊は、原告代表者又はその子から現場名と金額を指示されて、言われるままに、Ｅ又は戊個人名で領収証を作成していたが、それに相当する金員を受け取ったことはなかった旨の記述があり、これに反する甲１６の記述は、具体性を欠いており、これを覆すに足りない。このことに照らすと、戊による領収証作成の実態は、上記供述のとおりと認められ、上記乙２７の１についても、戊が、金員を受け取っていなかったにもかかわらず作成された可能性が否定できないので、直ちに原告から戊に対し同金員の支払があったと認めることはできず、ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(5) 以上によれば、争点２に関する被告の主張は理由がある。
３ 争点３（平成１８年８月期に関する法人税再更正処分等の原因となった事実の有無）について検討する。
(1) Ｂに対する別表２－２①ないし④の支払について
ア 被告は、原告が計上したＢに対するＰの物件に関する業務委託料４３５５万円（別表２－２①）、建物意匠設計販売に関するアドバイス料１６７０万８６５０円（別表２－２③）、設計料及び設計監理料２９０１万３６００円（別表２－２④）並びにＱの物件業務委託料５２１１万円（別表２－２②）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙１１によれば、Ｂと原告との間で、平成１３年７月１日付けで、Ｐの物件について、物件、市場等の調査、分析及びこれに基づく助言、行政対策のすべての業務、近隣対策の業務、施工業者の選択及び調査、販売業者の選択及び調査等に関する業務委託契約書が作成されたこと、原告あてに、Ｂ名義で、平成１８年６月２７日付けでＰの業務委託報酬料の領収証が、同年１０月１月付けで上記意匠設計販売に関するアドバイス料の領収証が、同年１１月４日付けで上記設計及び設計監理料の領収証がそれぞれ作成されたことが認められる。
また、乙１１によれば、Ｂと原告との間で、平成１８年３月１５日付けで、Ｑの物件に関する業務委託契約書が作成され、平成１８年７月３１日付けで、Ｂ名義で、原告あてに、Ｑの物件に係る業務委託料の領収証が作成されたことが認められる。
ウ しかしながら、原告は、Ｂに対する上記支払はいずれも丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えることとした旨を主張するところ、争点１について検討したとおり、この主張は採用できない。そもそも、前記のとおり、Ｂについては、平成１８年６月●日、破産手続開始決定がされており、Ｂの原告に対する債権が存在すれば、これは破産財団を構成するものと考えられ（破産法３４条１項）、破産者であるＢはこれを処分できない（同法４７条）ことにかんがみると、Ｂの代表者が、原告が主張するような上記精算方法に合意したと認めるべき根拠はない。
そうすると、上記イの各証拠によっても、Ｂの上記領収証の記載が実体を伴うものであると認めるには足りない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(2) Ｃに対する別表２－２⑤ないし⑧の支払について
ア 被告は、原告が計上したＣに対する業務委託契約書に基づく報酬料３８２７万５９００円（別表２－２⑤）及び２５２６万１９５０円（別表２－２⑥）並びにＱの物件の報酬料契約金１０００万円（別表２－２⑦）及び報酬料残金５０６０万円（別表２－２⑧）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙１８、１９、２１の３～６及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１８年３月１３日、担保不動産競売による売却によりＱの物件を取得し、同月２７日付けで、ＣＷ支店との間で、同物件に関し、業務委託報酬料を販売価格の２０％以内とし、そのうち契約時に１０００万円を支払い、残金を販売完了時に支払う旨の定めがある業務委託契約書を作成したこと、同年４月１３日付けで、株式会社ＣＷ支店名義で報酬料契約金１０００万円に関する原告あての領収証が作成されたこと（別紙２－２⑦）、原告が同年７月２５日、Ｑの物件を訴外の会社に売却したこと、同月２８日付けで、株式会社ＣＷ支店名義で報酬料残金５０６０万円に関する原告あての領収証が作成されたこと（別紙２－２⑧）及び原告が上記報酬料契約金及び報酬料残金を損金として計上したことが認められる。
ウ しかしながら、前記のとおり、Ｃは丁とは別の人格を有する法人（会社）であるところ、基礎となる事実のとおり、ＣのＷ支店は平成４年９月３０日に廃止され、Ｃは平成１４年１２月●日解散したのであるから、上記費用が同社に対するものとして計上されるべき合理的な理由はない。
また、原告は、上記費用は、丁又はＣに対する債権と精算処理していた旨を主張するが、その具体的な収支や残高は明らかでない（なお、乙２１の４によれば、別表２－２⑤の業務委託契約に基づく報酬料に係る領収証の金額欄には、３８１７万５９００円と記載されていることが認められ、原告が計上した金員と齟齬する。）。
さらに、上記支払のうち、Ｑの物件に関するもの以外のものについては、その具体的な内容が明らかでなく、それに係る契約書、見積書等の客観的な資料もない。
エ このように、上記イの各証拠の信用性を根拠付けるに足りる証拠がないことからすると、同証拠によっても、丁に対する上記費用が実体を伴うものであったとまで認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(3) Ｆに対する別表２－２⑨ないし⑫の支払について
ア 被告は、原告が計上したＦに対するＲの物件の土木工事着手金１５００万円（別表２－２⑨）及び同残金１５２０万３２５０円（別表２－２⑪）並びにＱの物件の土木工事着手金２００万円（別表２－２⑩）及び同残金３２５万円（別表２－２⑫）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙２５によれば、上記各支払に係る領収証が作成されたこと（その日付は、上記ア記載の順番で、平成１８年１月１８日、同年６月２日、同年４月３日及び同年８月４日である。）並びに原告とＦの名義で、Ｒの物件について、平成１７年９月３日付けで、着手を同月１０日、工期を４か月、代金を３０２０万３２５０円（契約成立時１５００万円、完成引渡時１５２０万３２５０円支払）とする旨の契約書が作成されたこと及びＱの物件について、平成１８年３月１日付けで、着手を同月１０日、工期を１か月、代金額５２５万円（契約成立時２００万円、完成引渡時３２５万円支払）とする旨の契約書が作成されたことが認められる。
ウ しかしながら、乙２５によれば、Ｆは、上記各工事の受注及び実施の事実を否認し、上記各領収証及び契約書の作成も否認していることが認められる。このことに加え、乙２５によれば上記各領収証の金額の記載は、Ｆが通常使用しているチェックライターと異なるものによると認められることや、上記各契約金の支払時期が約定の支払時期である契約日と一致しないことなどにかんがみると、上記イの証拠が原告とＦとの間の実在する取引関係を反映するものかどうかが必ずしも明らかでないので、これらの証拠によっても、上記各契約及び支払があったと認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(4) Ｅに対する別表２－２⑬の支払について
被告は、原告が計上したＥに対するＰの物件の売上原価７８７万５０００円（別表２－２⑬）が架空損金である旨を主張する。
そして、上記売上金について支払がされ、領収証が発行されたことの的確な証拠はない。このことと、前記のとおり、Ｅは平成８年に解散したこと等を考慮すると、上記支払が現実になされたものと認めることはできない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(5) 戊に対する別表２－２⑭及び⑮の支払について
ア 被告は、原告が計上した戊に対するＰの物件に係る道路台帳作成、地積更正、表示登記業務の代金７８３万３０００円（別表２－２⑭）及びＲの物件に係る現況図、高低測量、境界確定業務の代金９７２万３０００円（別表２－２⑮）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙２７の２・３によれば、戊名義で、上記各支払に係る領収証が作成されたことが認められる。
ウ しかしながら、戊の供述を内容とする乙２８によれば、原告代表者又はその子から現場名と金額を指示されて、言われるままに、領収証を作成していたが、それに相当する金員を受け取ったことはなかったと認められ、これを覆すに足りる証拠がないことからすると、上記乙２７の２・３についても、戊が金員を受け取っていなかったにもかかわらず作成された可能性が否定できないので、これらから直ちに上記金員の支払があったと認めることはできず、ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(6) 以上によれば、争点３に関する被告の主張は理由がある。
４ 争点４（平成１９年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった事実の有無）について検討する。
(1) Ｂに対する別表２－３①の支払について
ア 被告は、原告が計上したＢに対する横浜市南区Ｓの物件の委託料１４９２万円（別表２－３①）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙１１によれば、原告とＢの名義で、平成１７年１月３０日付けで、上記物件に係る業務委託契約書が作成され、平成１８年７月２８日付けで、これに基づく委託料に係るＢ名義の原告に対する領収証が作成されたことが認められる。
ウ しかしながら、原告は、上記支払はいずれも丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えることとした旨を主張するところ、争点１について検討したとおり、この主張は採用できない。そうすると、上記イの各証拠によっても、Ｂの上記領収証の記載が実体を伴うものであると認めるには足りない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(2) Ｃに対する別表２－３②及び③の支払について
ア 被告は、原告が計上したＣに対する横浜市神奈川区Ｔの物件の報酬料１０００万円（別表２－３②）及び同２０００万円（別表２－３③）が架空損金に当たる旨を主張する。
イ 乙１６によれば、平成１８年４月１７日付けで、原告とＣＷ支店との間で、原告がＣに対し、上記物件の宅地分譲に関する物件、市場等の調査、分析及び助言、行政対策、近隣対策、施工業者の選択及び調査、販売業者の選択及び調査その他の業務を委託し、報酬は、販売価格の１５％以内とし、支払時期は工事完了の６か月後及び分譲完売の６か月後とすること等を内容とする業務委託契約書が作成されたことが認められる。
ウ しかしながら、乙１７及び弁論の全趣旨によれば、上記土地について最後に開発行為が行われたのは昭和３７年であり、上記業務委託契約に係る宅地分譲が行われていないことが認められる。このことに加え、前記のとおり、Ｃが当時事業を行っていたとは認められないことによれば、上記報酬料を売上原価として計上することには根拠がないというべきである。したがって、この点に関する被告の主張は理由がある。
(3) 原告代表者に対する別表２－３④の支払利息割引料の支払について
ア 被告は、原告が計上した原告代表者に対する支払利息割引料のうち３１７２万５３４４円（別表２－３④）が架空損金である旨を主張する。
イ 乙２、４及び弁論の全趣旨によれば、原告は、不動産仕入高を計上するに当たり、その相手勘定を原告代表者からの借入金として経理処理していたことが認められる。そして、乙４によれば、原告は、平成１９年８月期において、原告代表者に対する支払利息として、６８３６万５００４円（利率年３．５％）を計上したことが認められる。
ウ しかしながら、前記検討によれば、原告の売上高には架空損金と認められるべきものが含まれていたのであるから、原告代表者に対する支払利息のうち、同架空損金に係る部分は損金として認めることはできない。
前記検討の結果及び弁論の全趣旨に加え、以下に個別に検討するところによれば、その金額は、別表３のとおり、少なくとも３２０７万９７１３円であると認めるのが相当である。そうすると、この点に関する被告の主張は理由がある。
(ア) 乙２５の別紙５及び６によれば、Ｆ名義で、平成１７年１０月２４日付け、平成１８年２月２１日付け及び同年８月７日付けで、Ｖ土木工事の着手金、中間金及び残金として、別表４の上記各領収証日付欄に対応する金額欄記載の金額の各領収証が作成されたことが認められるが、乙２５には、Ｆが当該工事を一定程度実施したが支払を受けることができなかったので途中で止めた旨のＧの供述記載があり、このことと前記検討の結果によれば、上記各領収証の費用が発生したと認めることはできない。したがって、これらの金員は、架空損金であり、それに係る借入金は架空借入金であるというべきである。
(イ) 乙１０、１１によれば、Ｂ名義で、平成１８年８月３１日付けで川崎市●●の業務委託報酬料として、また、同年７月５日付けで茅ヶ崎市所在の土地の業務委託報酬料として、別表４の上記各領収証日付欄に対応する金額欄記載の金額の領収証が作成され、これらの業務委託に係る契約書も作成されていたことが認められる。しかしながら、原告主張の支払方法について、争点１に関し検討した結果によれば、上記各領収証に対応する費用が発生したと認めることはできない。したがって、これらの金員は架空損金であり、それに係る借入金は架空借入金であるというべきである。
(ウ) 弁論の全趣旨によれば、Ｎからの預り金は同社に対する長期貸付金・未収利息・立替金と相殺処理されるべきものであることが認められる。
(4) 以上によれば、争点４に関する被告の主張は理由がある。
５ 争点５（平成２０年８月期に関する法人税更正処分等の原因となった原告代表者に対する別表２－４①の支払利息割引料の支払の有無）について検討する。
被告は、原告が計上した原告代表者に対する支払利息割引料のうち３４５４万７５４６円（別表２－４①）が架空損金に当たる旨を主張する。
前記検討の結果によれば、平成１９年８月期末には、別表４のとおり架空借入金が９億８７０７万２７４４円あり、これが増減したと認めるに足りる証拠はないので、平成２０年８月期末においても、同表のとおり、同額の架空借入金があったというべきである。乙４、５及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者の原告に対する約定借入利息は３．５％であると認められるので、上記に対する１年分の利息は、３４５４万７５４６円となる。そうすると、争点５に対する被告の主張は理由がある。
６ 争点６（平成２０年１月ないし５月及び同年７月分の源泉徴収に係る所得税についての納税告知処分の原因となった事実の有無）について検討する。
被告は、原告が平成２０年７月までに計上した原告代表者からの長期借入金に係る支払利息のうち、２５５５万４７１３円は、原告からの賞与に当たるとした上で、原告はこれに対する源泉所得税の徴収及び納付を怠った旨を主張する。これに対して、原告は、同借入金は実在の取引に係るものであり、それに対する利息の支払は賞与に当たらない旨を主張する。
しかしながら、前記検討の結果によれば、原告が主張する取引が実在したと認めることはできないので、被告の上記主張は理由がある。
７ 上記検討によれば、原告は、実際には発生したと認められないＵの費用及びＩの費用を発生したものとして計上していたことが認められ、これは、法人税法１２７条１項３号にいう取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合に当たるというべきである。そして、乙８及び弁論の全趣旨によれば、本件青色申告取消処分の通知書に上記事実が記載されていることが認められ、理由附記の点についても欠けるところがない。したがって、本件青色申告取消処分は適法であるというべきである。
また、上記検討によれば、本件各処分は別紙２のとおり、適法であるというべきである。
８ 以上によれば、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐村浩之
裁判官倉澤守春
裁判官穗苅学
別紙１
表１(1) 法人税の更正処分等の経緯平成１７年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
課税留保金
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金
重加算税額
確定申告平成17年10月31日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
－
更正処分等平成22年1月4日
210,426,707
62,483,000
21,868,000
異議申立て平成22年2月22日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
異議決定平成22年4月22日
棄却
再更正
処分等平成22年4月26日
210,426,707
156,699,000
87,322,800
8,690,500
審査請求平成22年5月18日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
異議申立て平成22年6月24日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
みなす
審査請求平成22年7月5日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
裁決平成23年4月22日
棄却
注：上記表中「みなす審査請求」は、国税通則法９０条１項及び３項所定の審査請求である。表１(2) 法人税の更正処分等の経緯平成１８年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
課税留保金
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の減少
翌期へ繰り
越す欠損金
重加算税額
確定申告平成18年10月31日
△4,821
25,631,350
440,426,943
－
更正処分等平成22年1月4日
331,114,600
98,689,300
34,541,500
異議申立て平成22年2月22日
△4,821
25,631,350
440,426,943
異議決定平成22年4月22日
棄却
再更正
処分等平成22年4月26日
331,114,600
95,597,000
111,528,900
4,490,500
審査請求平成22年5月18日
△4,821
25,631,350
440,426,943
異議申立て平成22年6月24日
△4,821
25,631,350
440,426,943
みなす
審査請求平成22年7月5日
△4,821
25,631,350
440,426,943
裁決平成23年4月22日
棄却
注：上記表中「みなす審査請求」は、国税通則法９０条１項及び３項所定の審査請求である。表１(3) 法人税の更正処分等の経緯平成１９年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の
減少
翌期へ繰り越す
欠損金
重加算税額
確定申告平成19年10月31日
△7,253
137,228,905
303,198,038
－
更正処分等平成22年1月4日
14,031,243
3,562,000
1,246,000
異議申立て平成22年2月22日
△7,253
137,228,905
303,198,038
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
△7,253
137,228,905
303,198,038
裁決平成23年4月22日
棄却
表１(4) 法人税の更正処分等の経緯平成２０年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の
減少
翌期へ繰り越す
欠損金
過少申告
加算税
重加算税額
確定申告平成20年10月31日
△16,922
39,207,304
263,990,734
－－
更正処分等平成22年1月4日
75,583,950
22,017,900
40,000
7,570,500
異議申立て平成22年2月22日
△16,922
39,207,304
263,990,734
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
△16,922
39,207,304
263,990,734
審査請求
一部取下げ平成22年12月28日
△16,922
39,207,304
263,990,734
40,000
裁決平成23年4月22日
棄却
別紙１
表２(1) 消費税等の更正処分等の経緯平成１７年８月課税期間（単位：円）年月日
課税標準額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税
確定申告平成17年10月31日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
－
更正処分等平成22年1月4日
479,640,000
11,843,776
7,227,500
1,806,800
1,246,000
異議申立て平成22年2月22日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
1,246,000
審査請求平成22年5月22日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
裁決平成23年4月22日
棄却
表２(2) 消費税等の更正処分等の経緯平成１８年８月課税期間（単位：円）年月日
課税標準額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
過少申告
加算税
重加算税
確定申告平成18年10月31日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
－－
更正処分等平成22年1月4日
363,097,000
8,671,654
5,852,200
1,463,000
87,000
1,092,000
異議申立て平成22年2月22日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
87,000
1,092,000
審査請求平成22年5月22日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
審査請求
一部取下げ平成22年12月28日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
87,000
裁決平成23年4月22日
棄却
表３(1) 源泉所得税の各納税告知処分等の経緯（単位：円）
年月分
区分
年月日
納付すべき
源泉所得税
不納付加算税
の額
備考
各納税告知処分等
平成22年1月4日
9,576,130
954,000 内訳は表3(2)の
とおり
異議申立て
平成22年2月22日
－
異議決定
平成22年4月22日
棄却
－
審査請求
平成22年5月18日
－
平成20年
1月分ないし
同年5月分
及び
同年7月分
裁決
平成23年4月22日
棄却
－
表３(2) 源泉所得税の各納税告知処分等の内訳（単位：円）
区分
年月分
所得の種類
納付すべき
源泉所得税額
不納付加算
税の額
平成20年1月
給与
693,059
69,000
平成20年2月
給与
1,197,000
119,000
平成20年3月
給与
1,538,240
153,000
平成20年4月
給与
1,939,900
193,000
平成20年5月
給与
2,660,000
266,000
平成20年7月
給与
1,547,931
154,000
合計
9,576,130
954,000
別紙２
第１ 本件法人税各更正処分及び本件各消費税等更正処分の根拠及び適法性について
１ 本件各事業年度の法人税の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は、次のとおりである（別表１－１ないし１－４参照）。
(1) 平成１７年８月期
ア 所得金額（別表１－１順号⑦）
２億１０４２万６７０７円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計金額から(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表１－１順号①）
△３億１８５９万２２９１円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成１７年１０月３１日に提出した平成１７年８月期の法人税の確定申告書（以下「平成１７年８月期確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額（別表１－１順号⑤）
６億７６４８万５０００円
上記金額は、次のａないしｃの各金額を合計した金額である。
ａ 損金の額に算入されない売上原価（別表１－１順号②）
７９３９万１０００円
上記金額は、後記第７の２のとおり、原告が、Ｂ等名義の虚偽の領収証を利用するなどして設計料等を支払ったかのように装い、架空の不動産仕入高を計上したもののうち、平成１７年８月期の売上原価に算入した金額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入されない金額である（別表２－１①ないし⑧）。
ｂ 損金の額に算入されない仲介料の額（別表１－１順号③）
１億０５００万円
上記金額は、後記第７の２(3)のとおり、原告が、Ｄ名義の虚偽の領収証を利用して仲介料を支払ったかのように装い、架空の仲介料を計上したものであり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入されない金額である（別表２－１⑨）。
ｃ 損金の額に算入されない保証債務履行損の額（別表１－１順号④）
４億９２０９万４０００円
上記金額は、原告が訴外株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）の債務に係る保証債務を履行したことに伴って保証債務履行損を計上した際に、これと相殺すべきであったＮからの預り保証金に相当する金額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入されない金額である（別表２－１⑩）。
(ウ) 繰越欠損金の当期控除額の増加額（別表１－１順号⑥）
１億４７４６万６００２円
上記金額は、前記(イ)により所得金額が増加したことに伴って生じた繰越欠損金の当期控除額の増加額である。
イ 翌期へ繰り越す欠損金の額（別表１－１順号⑧）
０円
上記金額は、原告が平成１７年８月期確定申告書別表七(一)に記載した同事業年度に繰り越された欠損金の額１億４７４６万６００２円から、前記ア(ウ)の繰越欠損金の当期控除額の増加額１億４７４６万６００２円を控除した金額である。
ウ 所得金額に対する法人税額（別表１－１順号⑨）
６２４８万７８００円
上記金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）１６条１項の規定を適用した後のもの。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
エ 課税留保金額（別表１－１順号⑩）
１億５６６９万９０００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 留保金額
２億８１９６万４１８０円
上記金額は、平成１７年８月期確定申告書別表四における留保所得（欠損）金額△３億１９１０万２８４６円に、前記ア(イ)の金額６億７６４８万５０００円を加算し、次のａ及びｂの各金額の合計額７５４１万７９７４円を控除した金額である（法人税法６７条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）３項、法人税法施行令１４０条（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。））。
ａ 前記ウの金額から後記カの金額を控除した金額
６２４８万３０００円
ｂ 前記ウの金額に２０．７パーセントの割合を乗じた金額
１２９３万４９７４円
(イ) 留保控除額
１億２５２６万４６８８円
上記金額は、法人税法６７条３項の規定に基づき算出した留保控除額である。
オ 課税留保金額に対する税額（別表１－１順号⑪）
２４８３万９８００円
上記金額は、前記エの課税留保金額に、法人税法６７条１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
カ 法人税額から控除される所得税額等（別表１－１順号⑫）
４８００円
上記金額は、平成１７年８月期確定申告書に記載された法人税額から控除する所得税等の金額と同額である。
キ 納付すべき法人税額（別表１－１順号⑬）
８７３２万２８００円
上記金額は、前記ウ及びオの各金額の合計金額から、同カの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ク 既に納付の確定した法人税額（別表１－１順号⑭）
△４８００円
上記金額は、平成１７年８月期確定申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
ケ 差引納付すべき法人税額（別表１－１順号⑮）
８７３２万７６００円
上記金額は、前記キの金額から同クの金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる法人税額である。
(2) 平成１８年８月期
ア 所得金額（別表１－２順号⑤）
３億３１１１万４６００円
上記金額は、次の(ア)、(イ)及び(エ)の各金額の合計額から(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表１－２順号①）
０円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成１８年１０月３１日に提出した平成１８年８月期の法人税の確定申告書（以下「平成１８年８月期確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額（別表１－２順号②）
３億２６４０万４３５０円
上記金額は、後記第７の２のとおり、原告が、Ｂ等名義の虚偽の領収証を利用するなどして設計料等を支払ったかのように装い、架空の不動産仕入高を計上したもののうち、平成１８年８月期の売上原価に算入した金額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入されない金額である（別表２－２の①ないし⑮）。
(ウ) 所得金額から減算される金額の合計額（別表１－２順号③）
２０９２万１１００円
上記金額は、戸塚税務署長が平成２２年１月４日付けで行った平成１７年８月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税相当額である。
(エ) 繰越欠損金の当期控除額の減少額（別表１－２順号④）
２５６３万１３５０円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金の額が０円となったため、繰越欠損金の当期控除額が２５６３万１３５０円過大となったものである。
イ 翌期へ繰り越す欠損金の額（別表１－２順号⑥）
０円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金の額が０円となったため、翌期へ繰り越す欠損金はない。
ウ 所得金額に対する法人税額（別表１－２順号⑦）
９８６９万４２００円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条（ただし、負担軽減措置法１６条１項の規定を適用した後のもの。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
エ 課税留保金額（別表１－２順号⑧）
９５５９万７０００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額である。
(ア) 留保金額
２億１１４８万９６８４円
上記金額は、平成１８年８月期確定申告書別表四における留保所得金額２５１２万５５１２円に、前記ア(イ)の金額から同(ウ)の金額を控除した金額（３億０５４８万３２５０円）を加算し、次のａ及びｂの各金額の合計金額（１億１９１１万９０７８円）を控除した金額である（法人税法６７条３項、法人税法施行令１３９条の１０（平成１９年政令８３号による改正前のもの。））。
ａ 前記ウの金額から後記カの金額を控除した金額
９８６８万９３７９円
ｂ 上記ウの金額に２０．７パーセントの割合を乗じた金額
２０４２万９６９９円
(イ) 留保控除額
１億１５８９万１７９０円
上記金額は、法人税法６７条３項の規定に基づき算出した留保控除額である。
オ 課税留保金額に対する税額（別表１－２順号⑨）
１２８３万９５５０円
上記金額は、前記エの課税留保金額に、法人税法６７条１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
カ 法人税額から控除される所得税額等（別表１－２順号⑩）
４８２１円
上記金額は、平成１８年８月期確定申告書に記載された法人税額から控除する所得税等の金額と同額である。
キ 納付すべき法人税額（別表１－２順号⑪）
１億１１５２万８９００円
上記金額は、前記ウ及びオの各金額から同カの金額を控除した金額である。
ク 既に納付の確定した法人税額（別表１－２⑫）
△４８２１円
上記金額は、平成１８年８月期確定申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
ケ 差引納付すべき法人税額（別表１－２⑬）
１億１１５３万３７００円
上記金額は、前記キの金額から同クの金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる法人税額である。
(3) 平成１９年８月期
ア 所得金額（別表１－３順号⑩）
１４３８万５６１２円
上記金額は、次の(ア)、(イ)及び(エ)の各金額の合計額から(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表１－３順号①）
０円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成１９年１０月３１日に提出した平成１９年８月期の法人税の確定申告書（以下「平成１９年８月期確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額（別表１－３順号⑤）
７９７９万９７１３円
上記金額は、次のａないしｃの各金額を合計した金額である。
ａ 損金の額に算入されない売上原価の額（別表１－３順号②）
４４９２万円
上記金額は、後記第７の２のとおり、原告が、Ｂ等名義の虚偽の領収証を利用するなどして設計料等を支払ったかのように装い、架空の不動産仕入高に計上したもののうち、平成１９年８月期の売上原価に算入した金額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入されない金額である（別表２－３①ないし③）。
ｂ 損金の額に算入されない支払利息割引料の額（別表１－３順号③）
３２０７万９７１３円
原告は、架空の不動産仕入高を計上するに当たり、その相手勘定を原告代表者からの借入金（以下「架空借入金」という。）として経理処理し、当該架空借入金に対する支払利息を計上しているところ、上記金額は、原告が平成１９年８月期に計上した原告代表者からの借入金（以下、原告が原告代表者からの借入金として計上しているものをまとめて「代表者借入金」という。）に係る支払利息のうち、上記架空借入金に対する支払利息の金額であり、次の(a)の金額から(b)の金額を控除した金額である（別表３⑤欄）。
(a) 原告計上額
６８３６万５００４円
上記金額は、原告が代表者借入金に係る支払利息として平成１９年８月期に計上した金額である（別表３②欄）。
(b) 架空借入金以外の借入金に係る支払利息
３６２８万５２９１円
上記金額は、原告が総勘定元帳に記載した平成１９年８月期の各月における代表者借入金残高のうち架空借入金以外の借入金残高に、原告が平成１９年８月期確定申告書付表⑪に記載した当該借入金の年利（３．５パーセント）を乗じ事業年度の月数（１２か月）で除したものの合計金額である（別表３④欄）。
ｃ 損金の額に算入されない業務主宰役員給与の額（別表１－３順号④）
２８０万円
上記金額は、原告が、法人税法３５条（ただし、平成２２年法律６号による改正（削除）前のもの。以下同じ。）１項所定の業務主宰役員である原告代表者に支給した給与の額２２００万円のうち、同条及び法人税法施行令７２条の２（ただし、平成２２年政令５１号による改正前のもの。以下同じ。）の各規定に基づき算出される損金の額に算入されない金額である。
(ウ) 所得金額から減算される金額の合計額（別表１－３順号⑧）
２億０２６４万３００６円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額を合計した金額である。
ａ 損金の額に算入される債務免除損の額（別表１－３順号⑥）１億６９５５万６６０６円上記金額は、Ｎの清算結了により、回収不能が確定した同社に対する長期貸付金の額１億６４４６万６８０３円、未収利息の額４９８万９８０３円及び立替金の額１０万円の合計額であり、平成１９年８月期において損金の額に算入される金額である。
ｂ 損金の額に算入される事業税認定損の額（別表１－３順号⑦）３３０８万６４００円上記金額は、戸塚税務署長が平成２２年１月４日付けで行った平成１８年８月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税相当額である。
(エ) 繰越欠損金の当期控除額の減少額（別表１－３順号⑨）
１億３７２２万８９０５円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金の額が０円となったため、平成１９年８月期において控除される繰越欠損金の額が１億３７２２万８９０５円減少する。
イ 翌期へ繰り越す欠損金の額（別表１－３順号⑪）
０円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金が０円となったため、翌期へ繰り越す欠損金はない。
ウ 所得金額に対する法人税額（別表１－３順号⑫）
３６７万５５００円
上記金額は、前記アの所得金額に、法人税法６６条（平成２０年法律２３号による改正前のもの、以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
エ 法人税額から控除される所得税額等（別表１－３順号⑬）
７２５３円
上記金額は、平成１９年８月期確定申告書に記載された法人税額から控除する所得税等の金額と同額である。
オ 納付すべき法人税額（別表１－３順号⑭）
３６６万８２００円
上記金額は、前記ウの各金額から同エの金額を控除した金額である。
カ 既に納付の確定した法人税額（別表１－３順号⑮）
△７２５３円
上記金額は、平成１９年８月期確定申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
キ 差引納付すべき法人税額（別表１－３順号⑯）
３６７万５４００円
上記金額は、前記オの金額から同カの金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる法人税額である。
(4) 平成２０年８月期
ア 所得金額（別表１－４順号⑦）
７５５８万３９５０円
上記金額は、次の(ア)、(イ)及び(エ)の各金額の合計額から(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表１－４順号①）
０円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成２０年１０月３１日に提出した平成２０年８月期の法人税の確定申告書（以下「平成２０年８月期確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額（別表１－４順号④）
３７４４万７５４６円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額を合計した金額である。
ａ 損金の額に算入されない支払利息割引料の額（別表１－４順号②）
３４５４万７５４６円
上記金額は、原告が、代表者借入金に係る支払利息として平成２０年８月期の損金の額に算入した金額７７６９万２３５６円のうち、架空借入金９億８７０７万２７４４円（別表４参照）に係る部分であり、同金額に年利３．５パーセントの利率を乗じて計算した金額である。
ｂ 損金の額に算入されない業務主宰役員給与の額（別表１－４順号③）
２９０万円
上記金額は、原告が、法人税法３５条１項所定の業務主宰役員である原告代表者に支給した給与の額２４００万円のうち、同条及び法人税法施行令７２条の２の各規定に基づき算出される損金の額に算入されない金額である。
(ウ) 所得金額から減算される金額の合計額（別表１－４順号⑤）
１０７万０９００円
上記金額は、戸塚税務署長が平成２２年１月４日付けで行った平成１９年８月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税相当額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
(エ) 繰越欠損金の当期控除額の減少額（別表１－４順号⑥）
３９２０万７３０４円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金の額が０円となったため、平成２０年８月期において控除される繰越欠損金の額が３９２０万７３０４円減少する。
イ 翌期へ繰り越す欠損金の額（別表１－４順号⑧）
０円
前記(1)イのとおり、平成１７年８月期以降の繰越欠損金の額が０円となったため、翌期へ繰り越す欠損金はない。
ウ 所得金額に対する法人税額（別表１－４順号⑨）
２２０３万４９００円
上記金額は、前記アの所得金額に、法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
エ 法人税額から控除される所得税額等（別表１－４順号⑩）
１万６９２２円
上記金額は、平成２０年８月期確定申告書に記載された法人税額から控除する所得税等の金額と同額である。
オ 納付すべき法人税額（別表１－４⑪）
２２０１万７９００円
上記金額は、前記ウの各金額から同エの金額を控除した金額である。
カ 既に納付の確定した法人税額（別表１－４⑫）
△１万６９２２円
上記金額は、平成２０年８月期確定申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
キ 差引納付すべき法人税額（別表１－４⑬）
２２０３万４８００円
上記金額は、前記オの金額から同カの金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる法人税額である。
２ 本件各課税期間の消費税等の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間の納付すべき消費税等の額は、次のとおりである（別表５参照）。
(1) 平成１７年８月課税期間
ア 消費税
(ア) 課税標準額（別表５のＡ欄順号①）
４億７９６４万円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成１７年１０月３１日に提出した、平成１７年８月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１７年８月課税期間消費税等確定申告書」という。）の付表２「課税売上額（税抜き）」欄（①欄）に記載された金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額（別表５のＡ欄順号②）
１９１８万５６００円
上記金額は、前記(ア)の金額に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額（別表５のＡ欄順号⑩）
１１８４万３７７５円
原告は、平成１７年８月課税期間の消費税について、消費税法３０条２項及び同条６項所定の課税売上げ割合が１００分の９５に満たない場合に該当し、控除対象仕入税額の計算に当たっては、同条２項１号に規定する方法により計算することとなる。
上記金額は、次のａの金額とｂの金額にｃの割合を乗じた金額との合計額である。
ａ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額（別表５のＡ欄順号④）９２万４１６２円
上記金額は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成１７年８月課税期間消費税等確定申告書（同付表２⑭欄）に記載された金額と同額である。
ｂ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等の税額（別表５のＡ欄順号⑨）
４１２２万３７２０円
上記金額は、平成１７年３月課税期間消費税等確定申告書（同付表２⑮欄）に記載された金額５２００万２８０９円（別表５のＡ欄⑤）から、架空仕入れに係る消費税額６７７万９０８９円（別表５のＡ欄⑥）及び架空仲介料に係る消費税額４００万円（別表５のＡ欄⑦）を控除した金額である。
ｃ 課税売上割合
２６．４８８６６６３６パーセント
上記割合は、消費税法３０条２項及び同条６項に規定する課税売上割合であり、原告における資産の譲渡等の対価の額（別表５のＡ欄⑯）に占める課税資産の譲渡等の対価の額（別表５のＡ欄⑮）の割合である。
(エ) 貸倒れに係る税額（別表５のＡ欄⑪）
１１万４２８５円
上記金額は、消費税法３９条１項に規定する貸倒れに係る消費税額であり、平成１７年８月課税期間消費税等確定申告書（⑥欄）に記載された金額と同額である。
(オ) 差引税額（別表５のＡ欄⑫）
７２２万７５００円
上記金額は、前記(イ)の金額から同(ウ)及び(エ)の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
(カ) 既に納付の確定した本税額（別表５のＡ欄⑬）
４３７万２３００円
上記金額は、平成１７年８月課税期間消費税等確定申告書に記載された差引税額と同額である。
(キ) 差引納付すべき消費税額（別表５のＡ欄⑭）
２８５万５２００円
上記金額は、前記(オ)の金額から同(カ)の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる消費税額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額（別表５のＡ欄⑰）
７２２万７５００円
上記金額は、前記ア(オ)の金額と同額である（地方税法７２条の７７第２号、７２条の８２、以下同じ。）。
(イ) 納付すべき地方消費税額（別表５のＡ欄⑱）
１８０万６８００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、前記(ア)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ウ) 既に納付の確定した地方消費税額（別表５のＡ欄⑲）
１０９万３０００円
上記金額は、平成１７年８月課税期間消費税等確定申告書に記載された地方消費税の納税額と同額である。
(エ) 差引納付すべき地方消費税額（別表５のＡ欄⑳）
７１万３８００円
上記金額は、前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる地方消費税額である。
ウ 納付すべき消費税等の合計額（別表５のＡ欄㉑）
３５６万９０００円
上記金額は、前記ア(キ)及び同イ(エ)の各金額の合計額であり、原告が新たに納付すべきこととなる消費税額と地方消費税額の合計額である。
(2) 平成１８年８月課税期間
ア 消費税額
(ア) 課税標準額（別表５のＢ欄①）
３億６３０９万７０００円
上記金額は、原告が戸塚税務署長に対して平成１８年１０月３１日に提出した、平成１８年８月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１８年８月課税期間消費税等確定申告書」という。）の付表２「課税売上額（税抜き）」欄（①欄）に記載された金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額（別表５のＢ欄②）
１４５２万３８８０円
上記金額は、前記(ア)の金額に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額（別表５のＢ欄⑩）
８６７万１６５３円
原告は、平成１８年８月課税期間の消費税について、消費税法３０条２項及び同条６項所定の課税売上げ割合が１００分の９５に満たない場合に該当し、控除対象仕入税額の計算に当たっては、同条２項１号に規定する方法により計算することとなる。
上記金額は、次のａの金額とｂの金額にｃの割合を乗じた金額との合計額である。
ａ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額（別表５のＢ欄④）
６３万２１２２円
上記金額は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成１８年８月課税期間消費税等確定申告書（同付表２⑭欄）に記載された金額である。
ｂ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等の税額（別表５のＢ欄⑨）
４２３２万２９４０円
上記金額は、平成１８年８月期課税期間消費税等確定申告書（同付表２⑮欄）に記載された課税売上げと非課税売上げに共通して要した課税仕入れに係る消費税額５９１５万９４４９円（別表５のＢ欄⑤）から、架空不動産仕入高に係る消費税額１３１６万０１２３円（別表５のＢ欄⑥）及び平成１７年８月課税期間において控除対象としたものを、再度平成１８年８月課税期間において控除対象としていたものに係る消費税額３６７万６３８６円（別表５のＢ欄⑧）を控除した金額である。
ｃ 課税売上割合
１８．９９５６８３２５パーセント
上記割合は、消費税法３０条２項及び同条６項に規定する課税売上割合であり、原告における資産の譲渡等の対価の額（別表５のＢ欄⑯）に占める課税資産の譲渡等の対価の額（別表５のＢ欄⑮）の割合である。
(エ) 差引税額（別表５のＢ欄⑫）
５８５万２２００円
上記金額は、前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を控除した金額である。
(オ) 既に納付の確定した本税額（別表５のＢ欄⑬）
２６５万４０００円
上記金額は、平成１８年８月課税期間消費税等確定申告書に記載された差引税額と同額である。
(カ) 差引納付すべき消費税額（別表５のＢ欄⑭）
３１９万８２００円
上記金額は、前記(エ)の金額から同(オ)の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる消費税額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額（別表５のＢ欄⑰）
５８５万２２００円
上記金額は、前記ア(エ)の金額と同額である。
(イ) 納税すべき地方消費税額（別表５のＢ欄⑱）
１４６万３０００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、前記(ア)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ウ) 既に納付の確定した地方消費税額（別表５のＢ欄⑲）
６６万３５００円
上記金額は、平成１８年８月課税期間消費税等確定申告書に記載された地方消費税の納税額と同額である。
(エ) 差引納付すべき地方消費税額（別表５のＢ欄⑳）
７９万９５００円
上記金額は、前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべきこととなる地方消費税額である。
ウ 納付すべき消費税等の合計額（別表５のＢ欄㉑）
３９９万７７００円
上記金額は、前記ア(カ)及び同イ(エ)の各金額の合計額であり、平成１８年８月期課税期間更正処分により原告が新たに納付すべき消費税額と地方消費税額の合計額である。
３ 本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分の適法性
(1) 本件法人税各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の納付すべき法人税額は、前記１(1)キ、同(2)キ、同(3)オ及び同(4)オで述べたとおり、それぞれ
平成１７年８月期８７３２万２８００円
平成１８年８月期１億１１５２万８９００円
平成１９年８月期３６６万８２００円
平成２０年８月期２２０１万７９００円
であるところ、本件法人税各更正処分に係る納付すべき金額は、それぞれ、
平成１７年８月期８７３２万２８００円
平成１８年８月期１億１１５２万８９００円
平成１９年８月期３５６万２０００円
平成２０年８月期２２０１万７９００円
であって（別紙１表１(1)ないし１(4)参照）、平成１７年８月期、平成１８年８月期及び平成２０年８月期については、被告が本訴において主張する納付すべき金額と同額であり、平成１９年８月期については、被告が本訴において主張する納付すべき金額を下回るから、本件法人税各更正処分はいずれも適法である。
(2) 本件消費税等各更正処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間における納付すべき消費税等の額は、前記２で述べたとおり、平成１７年８月期課税期間の消費税が７２２万７５００円（前記２(1)ア(オ)）、地方消費税が１８０万６８００円（同イ(イ)）であり、平成１８年８月期課税期間の消費税が５８５万２２００円（前記２(2)ア(エ)）、地方消費税が１４６万３０００円（同イ(イ)）であるところ、これらの金額は、本件消費税等各更正処分の額（別紙１表２(1)及び２(2)）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
第２ 本件各納税告知処分の根拠及び適法性について
１ 本件各月分の源泉所得税の根拠
原告は、平成１９年８月期において、原告代表者からの長期借入金に係る支払利息６８３６万５００４円を計上し、これを損金の額に算入して法人税の確定申告を行った。
しかしながら、上記支払利息には、前記第３の１(3)ア(イ)ｂのとおり架空借入金に係る支払利息が含まれており、架空借入金に係る支払利息は、借入金に対する利息の支払であるとは認められず、原告代表者に対する経済的利益の供与、すなわち、所得税法２８条１項に規定する給与等と認められる。そして、かかる給与等は、あらかかじめ定められた支給基準に基づいて、規則的に反復又は継続して支払われたものではないことからすれば、原告から原告代表者に対する臨時的な給与であって賞与に該当する。
したがって、原告は、上記により賞与に該当すると解される部分の支払の際、所得税法１８６条１項１号イの規定に基づき計算した源泉所得税を徴収し、同法１８３条１項に基づきその徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
なお、原告は、平成１９年８月期末では、上記支払利息の全額を未払費用としていたが、平成１９年９月３日以降、原告代表者に対し、別表６のとおり支払っており、平成１９年９月から平成２０年７月までの間に支払った金額の合計は６１８４万０００４円である。このうち、２５５５万４７１３円が架空借入金に係るものであり、原告代表者に対する賞与であると認められ、これに対する源泉所得税額は、別表６「源泉所得税の額」欄記載のとおりとなる。
２ 本件各納税告知処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各月分の源泉所得税額は、前記１のとおりであるところ、これらの税額は、平成２０年２月分ないし同年７月分の本件各納税告知処分における源泉所得税額といずれも同額であり、平成２０年１月分については、被告が本訴において主張する源泉所得税額を下回るから、同処分はいずれも適法である。
第３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
１ 本件における各加算税の根拠
前記第３の３及び第４の２で述べたとおり、本件法人税各更正処分、本件消費税等各更正処分及び本件各納税告知処分はいずれも適法であり、これらの処分に基づき納付すべきこととなる税額については、通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）６５条１項又は同法６７条１項により過少申告加算税又は不納付加算税が課されることとなる。そして、本件において、同法６５条４項又は同法６７条１項ただし書所定の「正当な理由」は認められない。
ところで、通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（括弧内省略）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する」と規定しているところ、本件においては、原告が、架空の不動産仕入高を計上してこれを原価に算入し、あるいは、所得を過少に申告することを意図して、Ｎに対する保証債務の履行に伴う保証債務履行損を計上するに当たり、相殺すべき債務をあえて相殺せずに求償債権の全額を損失に計上するなどして、法人税及び消費税等を過少に申告していた事実が認められ、これらについては、同法６８条１項の要件を満たしている。
したがって、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分に基づき納付すべき税額のうち、①前記第３の１(3)ア(イ)ｃ、同(4)ア(イ)ｂ記載の各金額（平成１９年８月期及び平成２０年８月期における損金の額に算入されない業務主宰役員給与の額）を損金の額に算入したこと、②前記第３の２(2)ア(ウ)ｂ記載の平成１８年８月課税期間に係る金額（課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れの税額）を課税仕入税額としたことに基因して納付すべきこととなる税額を除く部分については、過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。
なお、処分行政庁は、原告の平成１７年８月期及び平成１８年８月期の法人税について、平成２２年４月２６日付けで再更正処分を行っているところ（別紙１表１(1)及び１(2)参照）、これらの再更正処分は、いずれも、同年１月４日付けの各更正処分における課税留保金額に対する法人税額の計算に誤りが認められたために行われたものであり、通則法６８条１項の要件を満たしているから、上記再更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額についても、過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。
したがって、本件においては、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分に基づき納付すべき税額の一部に対して重加算税が課され、その余の重加算税が課されない部分については過少申告加算税が課され、本件各納税告知処分に基づき納付すべき税額に対して不納付加算税が課されることとなるが、その金額は、それぞれ次のとおりである。
(1) 本件各事業年度の法人税に係る加算税額
ア 平成１７年８月期分（別表１－１順号⑯）
３０５５万８５００円
上記金額は、平成１７年８月期分法人税の更正処分及び同再更正処分により原告が納付すべきこととなる税額（それぞれ６２４８万円及び２４８３万円。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これらに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額の合計額である。
イ 平成１８年８月期分（別表１－２順号⑭）
３９０３万２０００円
上記金額は、平成１８年８月期分法人税の更正処分及び同再更正処分により原告が納付すべきこととなる税額（それぞれ９８６９万円及び１２８３万円）を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額の合計額である。
ウ 平成１９年８月期分（別表１－３順号⑰）
１２４万６０００円
上記金額は、平成１９年８月期分法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額（３５６万円）を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２０年８月期分（別表１－４順号⑭及び⑮）
７６１万０５００円
上記金額は、下記(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 重加算税の額
７５７万０５００円
上記金額は、平成２０年８月期分法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額のうちの２１６３万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(イ) 過少申告加算税の額
４万円
上記金額は、平成２０年８月期分法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額のうちの４０万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 本件各課税期間の消費税等に係る加算税額
ア 平成１７年８月課税期間分（別表５のＡ欄(75)）
１２４万６０００円
上記金額は、平成１７年８月課税期間の消費税等の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額（３５６万円）を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成１８年８月課税期間分
１１７万９０００円
上記金額は、下記(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 重加算税の額（別表５のＢ欄(75)）
１０９万２０００円
上記金額は、平成１８年８月課税期間の消費税等の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額のうちの３１２万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(イ) 過少申告加算税の額（別表５のＢ欄(76)）
８万７０００円
上記金額は、平成１８年８月課税期間の消費税等の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額のうちの８７万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 本件各月分の源泉所得税に係る不納付加算税額
本件各月分の源泉所得税に係る不納付加算税額は、本件各納税告知処分に係る納付すべき各源泉所得税額に、通則法６７条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額であり、別表６の「不納付加算税の額」欄のとおりである。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
(1) 本件法人税各更正処分に係る加算税の賦課決定処分の適法性について
ア 重加算税の額
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る重加算税の額は、前記１(1)アないしウ及び同エ(ア)で述べたとおり、それぞれ、
平成１７年８月期３０５５万８５００円
平成１８年８月期３９０３万２０００円
平成１９年８月期１２４万６０００円
平成２０年８月期７５７万０５００円
であるところ、これらの金額は、本件法人税各更正処分に係る重加算税の賦課決定処分の額（別紙１表１(1)ないし１(4)参照）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
イ 過少申告加算税の額
被告が本訴において主張する原告の平成２０年８月期の法人税に係る過少申告加算税の額は、前記１(1)エ(イ)で述べたとおり４万円であり、この金額は、同事業年度の法人税の更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分の額（別紙１表１(4)参照）と同額であるから、同処分は適法である。
(2) 本件消費税等各更正処分に係る加算税の賦課決定処分の適法性について
ア 重加算税の額
被告が、本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、前記１(2)ア及び同イ(ア)で述べたとおり、それぞれ、
平成１７年８月課税期間１２４万６０００円
平成１８年８月課税期間１０９万２０００円
であるところ、これらの金額は、本件消費税等各更正処分に係る重加算税の賦課決定処分の額（別紙１表２(1)及び２(2)参照）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
イ 過少申告加算税
被告が、本訴において主張する原告の平成１８年８月課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の額は、前記１(2)イ(イ)で述べたとおり、８万７０００円であり、この金額は、同課税期間の消費税等の更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分の額（別紙１表２(2)参照）と同額であるから、同処分は適法である。
(3) 本件各納税告知処分に係る不納付加算税の賦課決定処分の適法性について被告が、本訴において主張する原告の本件各月分の源泉所得税に係る不納付加算税の額は、前記１(3)で述べたとおりであるところ、これらの金額は、本件各納税告知処分に係る不納付加算税の賦課決定処分の額（別紙１表３(2)参照）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
以上
別表１－１から別表１－４まで、別表２－１から別表２－４まで及び別表３から別表６まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12478.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。