税務訴訟資料第２６６号－４２（順号１２８２０）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正決定処分等取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２８年３月８日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１２月３日判決、本資料２６４号－１９０・順号１２５７１）
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年５月２８日判決、本資料２６４号－９７・順号１２４７８）
決定
上告人兼申立人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
平岩敬一ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
大西篤史
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２８年３月８日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 山﨑敏充
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 大橋正春
裁判官 木内道祥
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12820.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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