税務訴訟資料第２６４号－１９０（順号１２５７１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（戸塚税務署長）
平成２６年１２月３日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年５月２８日判決、本資料２６４号－９７・順号１２４７８）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
平岩敬一
同
松延成雄
同
芝野彰一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
戸塚税務署長
豊島一郎
被控訴人指定代理人
田野倉真也
同
木村快
同
浅見茂晴
同
阿部豊明
同
玉井真紀
同
水上啓一
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表１(3)記載の法人税の更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス７２５３円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額１億３７２２万８９０５円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額３億０３１９万８０３８円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表１(4)記載の法人税の更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス１万６９２２円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額３９２０万７３０４円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額２億６３９９万０７３４円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表２(1)記載の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額１４６９万９０１２円を下回る部分、納付すべき消費税額４３７万２３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１０９万３０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表２(2)記載の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額１１８６万９８６３円を下回る部分、納付すべき消費税額２６５万４０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６６万３５００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表３(1)記載の平成２０年１月ないし同年５月及び同年７月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び各不納付加算税の各賦課決定処分を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表１(1)記載の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２２年４月２６日付けで控訴人に対してした別紙１表１(1)記載の法人税の再更正処分のうち、所得金額マイナス３億１８５９万２２９１円を超える部分、課税留保金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス４８００円を超える部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額４億６６０５万８２９３円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１０ 処分行政庁が平成２２年１月４日付けで控訴人に対してした別紙１表１(2)記載の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１１ 処分行政庁が平成２２年４月２６日付けで控訴人に対してした別紙１表１(2)記載の法人税の再更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、課税留保金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス４８２１円を超える部分、繰越欠損金の当期控除額２５６３万１３５０円を下回る部分及び翌期へ繰り越すべき欠損金額４億４０４２万６９４３円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、処分行政庁から青色申告の承認を得た上で平成１７年８月３１日以降の法人税について確定申告をしてきた控訴人に対し、処分行政庁が、(1) 平成２２年１月４日付けで、控訴人に法人税法１２７条１項３号の事由があり、控訴人が支出した経費等に否認対象があるとして、
(ア) 法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告取消処分」という。）をし、(イ)
平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度、同年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度、同年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度及び同年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下それぞれを「平成１７年８月期」などという。）につき、法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課処分をし、(ウ)
平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間及び同年９月１日から平成１８年８月３１日までの課税期間（以下それぞれを「平成１７年８月課税期間」、「平成１８年８月課税期間」といい、両者を併せて「本件各課税期間」という。）につき消費税の更正処分並びに過少申告加算税（ただし、平成１８年８月課税期間のみ）及び重加算税の各賦課処分をし、(エ)
平成２０年１月ないし５月及び同年７月分（以下「本件各月分」ということもある。）の源泉所得税について納税告知処分及び不納付加算税の各賦課処分をし、(2) 平成２２年４月２６日付けで、平成１７年８月期及び平成１８年８月期の法人税について再更正処分をしたことから、控訴人がこれらはいずれも事実誤認に基づく違法な処分であるとして上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人については実際には発生したと認められない費用を発生したものとして計上していたことが認められ、これは、法人税法１２７条１項３号の事由がある場合に当たり、理由附記の点についても欠けるところがないから、本件青色申告取消処分は適法であると判断し、またその余の処分もいずれも適法であると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、争点の前提となる事実並びに課税の経緯及び根拠は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１及び２に記載されたとおりである。
３ 本件の争点は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３争点」に記載されたとおりであり、争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の４から９までに記載されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件青色申告取消処分は適法であり、その余の処分もいずれも適法であるものと判断する。
その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、当審において、特に領収証（甲２、３）の証拠価値について論じ、法人税法１２７条１項３号の事由があるとしてされた本件青色申告取消処分に実体的な瑕疵がある旨を重ねて主張するので、重複をいとわず、この点についても上記判断をするに至った理路を示せば、次のとおりである。
(1) 控訴人は、平成１７年８月期において、Ｂを支払先とする各費用（①Ｘ構造計算及び設計料として１８３７万５０００円、②Ｉマンション礼金として５２５万円）をいずれも不動産仕入科目に計上し、損金の額に算入した。
(2) 控訴人から提示されたＢ名義の各領収証（甲２、３）には、Ｂがいずれも控訴人から、①平成１６年１０月２２日、Ｘ構造計算及び設計料として１８３７万５０００円を、②平成１７年８月１０日、Ｉマンション礼金として５２５万円を、それぞれ領収した旨の事実が記載されている。
そこで、控訴人は、上記各領収証は、控訴人がＢに報酬を支払った事実の直接証拠となるところ、真正に成立したものと認められる上記各領収証によれば、報酬支払の事実を推認することが合理的であると主張する。
確かに、一般に、領収証のような報告文書について文書の成立が認められれば、作成者が一定の事項について文書作成の時点において一定の認識を有していたことが確定するということができる。しかし、上記各領収証を作成したとされるＢの代表者乙は、領収証の日付欄に記載された日に、金額欄に記載された額の金銭の授受がなかったことを自認しており、少なくともこの点は、本件青色申告取消処分がされる前の時期に行われた税務職員による聴取の際にした陳述（乙１０）、本件青色申告取消処分がされ、本件訴えが提起された後の時期に被控訴人から書証として提出するために求められてした陳述（乙３３）及び本件控訴が提起された後の時期に控訴人から書証として提出するために求められてした陳述（甲４０の１）のすべてを通じて一貫している。このことに照らせば、上記各領収証の実質的証拠力は乏しく、その記載内容から直ちに記載内容のとおりの事実を認めることはできない。これと異なる旨をいう控訴人の主張は採用することができない。
かえって、控訴人が、その作成者ですら記載内容に沿う事実関係のないことを認めている領収証を資料とし、費用の計上を行っていることは、控訴人が架空の費用を計上したことを推認させる。
(3) 以上の整理を前提に、Ｕの費用が架空損金である旨をいう被控訴人の主張について検討する。
Ｕの費用について認められる事実は、引用にかかる原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１(1)ア（原判決２２頁１７行目から同２３頁１１行目まで）に記載されたとおりである。
控訴人は、Ｕの物件の遊水池の構造計算、構造図面、給排水計画、設計監理等設計や図面作成の重要部分をＢに依頼し、第三者を使用して仕事を行ったＢから平成１６年６月頃までに成果物を受け取り、Ｂに対し、同年１０月２２日、Ｕの費用１８３７万５０００円を支払うこととし、その支払は丁に３００万円を交付し、残額は丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えることとした旨を主張する。
そこで判断するに、確かに、手形の不渡りを出し、従業員を解雇した建築設計事務所を経営する者であっても、その有する技術等を利用して図面作成等の業務を行うことが直ちに一切できなくなるとはいえない。しかし、本件において控訴人の主張する支払方法、すなわち、控訴人は、Ｕの物件に係る支払のために丁に３００万円を交付し、残額は丁のＢに対する債権を消滅させることで支払に代えるという方法の下では、Ｂに十分な現金が交付されることがなく、Ｂが作業を依頼した第三者に対し報酬又は賃金を支払うことができたものとは考え難い。また、控訴人の主張する支払方法の下では、控訴人代表者と丁との間及び丁とＢとの間で、収支計算が行われ、債権残高が明らかにされなければならないはずであるが、控訴人代表者の供述によると、控訴人代表者と丁との間の貸借関係に係る収支計算が行われておらず、その正確な残高も明らかでなく、丁とＢとの間の貸借関係についても、収支計算がされ、残高が確定されていた形跡はうかがわれないのである。このような本件の状況に照らすと、上記当事者間に、法的な債権債務関係が存在し、それと精算し得る法的な反対債権が発生していたかどうかには疑問が残る。
以上によれば、控訴人からＢに対し構造計算及び設計料として１８３７万５０００円が支払われたものとは認めることができず、したがって、Ｕの費用が架空損金である旨をいう被控訴人の主張は理由がある。
(4) 次に、前記(2)の整理を前提に、Ｉの費用が架空損金である旨をいう被控訴人の主張について検討する。
Ｉの費用について認められる事実は、引用にかかる原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１(2)ア（原判決２８頁１７行目から同２９頁１０行目まで）に記載されたとおりである。
控訴人は、Ｉの物件の開発に係る許認可の取得や建物の設計をＫに依頼したが、同社がその一部をＢに依頼したことから、控訴人は、予定されていた報酬総額１０００万円のうち５００万円をＢに支払うことを約した旨を主張する。
そこで判断するに、控訴人が提出したＩの物件に係る構造設計図面（甲３５）は、Ｋが作成した図面（甲５の２２、甲３６の１及び２）とは異なる特徴を有しているが、両者を比較すると、上記構造設計図面（甲３５）を作成した者がＫでないことはうかがわれるにしても、作成者がＢであることまで認めることはできず、そもそも控訴人とＫとの間において、控訴人の上記主張に係る契約関係の存在を裏付ける契約書又は見積書は作成されていないことに照らすと、控訴人、Ｋ及びＢの間で報酬に関する合意があったかどうかにも疑問が残る。
そのような次第であるから、控訴人、Ｋ及びＢの間の合意に基づいて報酬が支払われ、これによって５２５万円の費用が発生したものと認めることはできず、したがって、Ｉの費用が架空損金である旨をいう被控訴人の主張は理由がある。
(5) 以上のとおりであるから、本件事実関係においては、Ｕの費用及びＩの費用が計上されたことは、「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」（法人税法１２７条１項３号）に当たる。
控訴人は、青色申告承認を取り消すには、隠ぺい又は仮装の故意のあることが必要であるところ、本件においては控訴人代表者が実際にはＢとの間の取引や報酬支払の事実がないことを認識していないから故意がない旨主張する。しかし、法人税法１２７条に規定する青色申告承認の取消しは、青色申告の承認を受けた法人についてその承認の効力をそのまま存続させることを不適当とするような事実が生じたためにその効力を失わせる行政上の措置であり、その目的に照らした解釈がされなければならないが、一般に法人の活動は、その代表者が従業員を使用することによって行われるものであり、そのような法人においては、隠ぺい又は仮装行為が代表者の知らない間に従業員により行われた場合であっても、当該従業員の行為が隠ぺい又は仮装の実質を有するものである限り、法人の隠ぺい又は仮装を認定することの妨げにはならないものと解される。したがって、専ら控訴人代表者の認識についていう控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 小括
以上によれば、控訴人については実際には発生したと認められないＵの費用及びＩの費用を発生したものとして計上していたことが認められる。これは、法人税法１２７条１項３号にいう取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合に当たり、理由附記の点についても欠けるところがないから、本件青色申告取消処分は適法である。また、その余の処分もいずれも適法である。したがって、これと同旨の原判決は相当である。
第４ 結論
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官加藤新太郎
裁判官峯俊之
裁判官小林康彦
別紙１
表１(1) 法人税の更正処分等の経緯平成１７年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
課税留保金
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金
重加算税額
確定申告平成17年10月31日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
－
更正処分等平成22年1月4日
210,426,707
62,483,000
21,868,000
異議申立て平成22年2月22日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
異議決定平成22年4月22日
棄却
再更正
処分等平成22年4月26日
210,426,707
156,699,000
87,322,800
8,690,500
審査請求平成22年5月18日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
異議申立て平成22年6月24日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
みなす
審査請求平成22年7月5日
△318,592,291
△4,800
466,058,293
裁決平成23年4月22日
棄却
注：上記表中「みなす審査請求」は、国税通則法９０条１項及び３項所定の審査請求である。表１(2) 法人税の更正処分等の経緯平成１８年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
課税留保金
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の減少
翌期へ繰り
越す欠損金
重加算税額
確定申告平成18年10月31日
△4,821
25,631,350
440,426,943
－
更正処分等平成22年1月4日
331,114,600
98,689,300
34,541,500
異議申立て平成22年2月22日
△4,821
25,631,350
440,426,943
異議決定平成22年4月22日
棄却
再更正
処分等平成22年4月26日
331,114,600
95,597,000
111,528,900
4,490,500
審査請求平成22年5月18日
△4,821
25,631,350
440,426,943
異議申立て平成22年6月24日
△4,821
25,631,350
440,426,943
みなす
審査請求平成22年7月5日
△4,821
25,631,350
440,426,943
裁決平成23年4月22日
棄却
注：上記表中「みなす審査請求」は、国税通則法９０条１項及び３項所定の審査請求である。表１(3) 法人税の更正処分等の経緯平成１９年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の
減少
翌期へ繰り越す
欠損金
重加算税額
確定申告平成19年10月31日
△7,253
137,228,905
303,198,038
－
更正処分等平成22年1月4日
14,031,243
3,562,000
1,246,000
異議申立て平成22年2月22日
△7,253
137,228,905
303,198,038
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
△7,253
137,228,905
303,198,038
裁決平成23年4月22日
棄却
表１(4) 法人税の更正処分等の経緯平成２０年８月期（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
繰越欠損金の
当期控除額の
減少
翌期へ繰り越す
欠損金
過少申告
加算税
重加算税額
確定申告平成20年10月31日
△16,922
39,207,304
263,990,734
－－
更正処分等平成22年1月4日
75,583,950
22,017,900
40,000
7,570,500
異議申立て平成22年2月22日
△16,922
39,207,304
263,990,734
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
△16,922
39,207,304
263,990,734
審査請求
一部取下げ平成22年12月28日
△16,922
39,207,304
263,990,734
40,000
裁決平成23年4月22日
棄却
別紙１
表２(1) 消費税等の更正処分等の経緯平成１７年８月課税期間（単位：円）年月日
課税標準額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税
確定申告平成17年10月31日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
－
更正処分等平成22年1月4日
479,640,000
11,843,776
7,227,500
1,806,800
1,246,000
異議申立て平成22年2月22日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
1,246,000
審査請求平成22年5月22日
479,640,000
14,699,012
4,372,300
1,093,000
裁決平成23年4月22日
棄却
表２(2) 消費税等の更正処分等の経緯平成１８年８月課税期間（単位：円）年月日
課税標準額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
過少申告
加算税
重加算税
確定申告平成18年10月31日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
－－
更正処分等平成22年1月4日
363,097,000
8,671,654
5,852,200
1,463,000
87,000
1,092,000
異議申立て平成22年2月22日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
異議決定平成22年4月22日
棄却
審査請求平成22年5月18日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
87,000
1,092,000
審査請求平成22年5月22日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
審査請求
一部取下げ平成22年12月28日
363,097,000
11,869,863
2,654,000
663,500
87,000
裁決平成23年4月22日
棄却
表３(1) 源泉所得税の各納税告知処分等の経緯（単位：円）
年月分
区分
年月日
納付すべき
源泉所得税
不納付加算税
の額
備考
各納税告知処分等平成22年1月4日
9,576,130
954,000 内訳は表3(2)の
とおり
異議申立て
平成22年2月22日
－
異議決定
平成22年4月22日
棄却
－
審査請求
平成22年5月18日
－
平成20年
1月分ないし
同年5月分
及び
同年7月分
裁決
平成23年4月22日
棄却
－
表３(2) 源泉所得税の各納税告知処分等の内訳（単位：円）
区分
年月分
所得の種類
納付すべき
源泉所得税額
不納付加算
税の額
平成20年1月
給与
693,059
69,000
平成20年2月
給与
1,197,000
119,000
平成20年3月
給与
1,538,240
153,000
平成20年4月
給与
1,939,900
193,000
平成20年5月
給与
2,660,000
266,000
平成20年7月
給与
1,547,931
154,000
合計
9,576,130
954,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12571.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。