税務訴訟資料第２６４号－１４４（順号１２５２５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税における取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２６年９月９日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
西宮税務署長
岩木達郎
同指定代理人
今村弘
同
徳山健一
同
松田喜久
同
西村務
同
平本倫朗
同
冨士早織
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
西宮税務署長が、原告に対し、平成２３年７月８日付けでした相続税の更正処分（平成２３年１２月２日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち納付すべき税額７２２４万８１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（上記異議決定による一部取消し後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、父・乙（平成２０年１１月１日死亡。以下「亡乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税につき、共同相続人である母・丙（以下「丙」という。）と共に確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたところ、亡乙には他にも相続財産があったとして、西宮税務署長から、相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、それぞれ順次「本件更正処分」及び「本件賦課決定」といい、両者を併せて「本件各処分」という。ただし、本件各処分は平成２３年１２月２日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）によりいずれも一部取り消された。）を受けたため、上記財産は亡乙に帰属する相続財産ではないと主張して、上記一部取消し後の本件各処分の各取消しを求める事案である。
２ 前提事実
(1) 亡乙は、昭和３７年から平成７年まで「Ａ」の名称で個人で医院（以下「Ａ」という。）を経営していた医師である。（乙５）。
(2) 亡乙と妻・丙との間には、別紙１「親族関係図」記載のとおり、子として原告及び丁（以下「丁」という。）がいたが、丁は、平成１９年５月１８日に死亡した。丁の夫である戊（以下「戊」という。）は、亡乙及び丙を相手方として、神戸家庭裁判所尼崎支部に対し、丁の相続に係る遺産分割調停を申し立て（同支部平成●年（●）第●号。以下「別件遺産分割事件」という。）、戊が丁の遺産の全てを単独取得し、亡乙及び丙に対し、それぞれ代償金として４６０万３４７５円ずつを支払う旨の同年１０月３１日付け調停調書（乙７１・３枚目以下。以下、「別件調停調書」といい、これにより成立した調停を「別件調停」、これにより亡乙に支払うものとされた代償金を「別件代償金」と、それぞれいう。）が存在している。
(3) 亡乙は、平成２０年１１月１日に死亡し、本件相続が開始した。丁に代襲相続人はなく、相続人は、丙及び原告（以下「原告ら」という。）の２名であり、平成２１年７月７日、原告らの間で、亡乙の相続財産について遺産分割協議（以下「本件遺産分割協議」という。）が成立した（乙３）。
(4) 原告らは、平成２１年８月２５日、西宮税務署長に対し、申告書を提出し、本件相続に係る相続税について本件確定申告を行った。本件確定申告の内容は、別紙２「課税の経緯」中「申告」欄記載のとおりであり、申告された相続財産は、別紙３「本件申告財産の内訳」記載の各財産（以下、各財産を同別紙「番号」欄記載の数字を用いて「本件申告財産１」のようにいい、全体を「本件各申告財産」という。）であり、その相続税評価額は合計４億７５３９万５６９９円とされ、うち２億６８３８万９３９８円を原告が、２億０７００万６３０１円を丙が、それぞれ相続したものとされていた（以下「本件各申告評価額」と総称する。）。
(5) 西宮税務署長は、亡乙には他にも相続財産があるとして、平成２３年７月８日付けで、本件各処分をした。本件各処分の内容は、別紙２「課税の経緯」中「更正処分等」欄記載のとおりであり、他にあるとされた相続財産は、別紙４「本件預貯金等の内訳」記載の各財産（相続税評価額合計１億２９２８万７６３５円。以下、各財産を同別紙「番号」欄記載の数字を用いて「本件申告漏れ財産１」のようにいい、全体を「本件各申告漏れ財産」という。）であり、その概要は次のとおりである。
ア 本件申告漏れ財産１～３１は、いずれも金融資産であり、①本件申告漏れ財産１～１６は原告ら名義の預金（以下、原告名義の同２、３、６、７及び１０～１６を「本件各原告名義預金」、丙名義の同１、４、５、８及び９を「本件各丙名義預金」といい、両者を「本件各預金」と総称するとともに、各預金を上記番号を用いて「本件原告名義預金２」のようにいう。）、②同１７～２０は亡乙名義の定額貯金（以下「本件各貯金」といい、各貯金を上記番号を用いて「本件貯金１７」のようにいう。）、③同２１～３１は原告ら名義の有価証券（以下、原告名義の同２７～３１を「本件各原告名義有価証券」、丙名義の同２１～２６を「本件各丙名義有価証券」といい、両者を「本件各有価証券」と総称するとともに、各有価証券を上記番号を用いて「本件原告名義有価証券２７」のようにいう。）である。
イ 本件申告漏れ財産３２の「本件配当期待権等」とは、本件各有価証券のうち、本件丙名義有価証券２１、２２、２４～２６及び本件原告名義有価証券２７及び２９（以下「本件各未配当株式」という。）について、配当金交付の基準日が本件相続開始前であったが、本件相続開始時に支払われていない配当金があったことによる別紙５「上場株式の評価額及び配当期待権の明細」記載の各配当金に係る利益（以下「本件各配当期待権」という。）である。
ウ 本件申告漏れ財産３３の「本件未収金」とは、亡乙の相続開始時に支払われていなかった別件代償金（以下「本件未収金」という。）である。
(6) 原告らは、平成２３年９月５日付けで、西宮税務署長に対し、本件各処分に対する異議を申し立て、同署長は、本件各申告漏れ財産をいずれも亡乙の相続財産と認めた上、本件遺産分割協議によれば本件各貯金以外の本件各申告漏れ財産は丙が取得することになると判断して相続税の計算をやり直し、同年１２月２日付けで、別紙２「課税の経緯」中「異議決定」欄記載のとおり、本件各処分の各一部を取り消す旨の本件異議決定を行った（乙１０）。
(7) 原告らは、平成２４年１月１２日、国税不服審判所長に対し、本件各処分に対する審査請求を行ったが、同所長は、同年１２月１９日、原告らの審査請求を棄却する裁決を行った。
(8) 原告は、平成２５年６月２６日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著。なお、訴状「請求の趣旨」欄の記載によれば、原告の請求は、本件更正処分のうち本件申告による申告税額部分の取消しを求める趣旨を含むものではないと認められる。）。
３ 争点及び当事者の主張
本件各申告漏れ財産のうち、本件各貯金が亡乙の相続財産であることは、当事者間に争いがなく、本件の争点は、その余の本件各申告漏れ財産、具体的には、本件各預金、本件各有価証券、本件各配当期待権及び本件未収金が、それぞれ亡乙の相続開始当時、亡乙に帰属していた相続財産であるか否かであり、それぞれについての当事者の主張は、次のとおりである。
(1) 本件各預金及び本件各有価証券について
【被告の主張】
被相続人以外の名義になっている財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったか否かは、当該財産またはその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断すべきである。
そして、本件各預金及び本件各有価証券は、①原資を亡乙が出捐したと認められ、②亡乙に帰属することについて争いのない本件申告財産と一体として管理・運用されていたこと、③本件各有価証券のうち株式の配当金が亡乙名義の口座あるいは原告名義ではあるが亡乙に帰属すると認められる口座に振り込まれており、利益が亡乙に帰属していたと認められること、④名義人は、亡乙の妻及び子であり、単なる名義人と考えて何ら不自然ではないこと、⑤名義を有することとなった経緯が全て明らかとなっているわけではないものの、口座間の資金移動が行われるなど、明らかに単なる名義の変動と認められる取引があること、⑥原告の主張は何ら信用できないこと等の事情を総合的に考慮すれば、いずれも亡乙に帰属していた相続財産と認められる。
【原告の主張】
別紙４「本件預貯金等の内訳」中「番号」欄１～１６及び２１～３１の各「相続財産への帰属を争うか否か」欄及び「争うとした理由の要旨」欄記載のとおりであり、ふえんすると次のとおりである。
ア 本件各原告名義預金の原資はいずれも亡乙の出捐によるが、原告が昭和６０年９月１５日に被害に遭った強盗傷害事件（以下「昭和６０年事件」という。）の損害賠償を加害者から受けられなかったため、賠償金として、同別紙「番号」欄２、３、６、７及び１０ないし１６の各時期に、亡乙から贈与を受けたものである。
イ 本件各丙名義預金のうち、本件丙名義預金１、４及び５は、各預金に係る印鑑届の筆跡が丙によるものであることから、丙に帰属していたものであり、同８及び９は、丙の資金で預金したものである。丙はＡから月額１０万円の給与を支給され、実家から支度金１００万円を持参し、昭和２７年から４５年ころまで薬局を経営し、蓄財していた。
ウ 本件丙名義有価証券２１～２５の各株式は、亡乙が入金したものではなく、名義人である丙の財産であり、同２６の株式は、亡乙がＡを開業する際の土地、建物のための丙からの借金の返済のため、丙に帰属している。
エ 本件各原告名義有価証券２７～３１の各株式及び投資信託は、取引申込書の筆跡が丙であることから、丙が原告のために取得し、原告が丙から譲り受けたものである。
(2) 本件各配当期待権について
【被告の主張】
相続税法にいう「財産」とは、金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいい（相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。ただし、平成２１年６月１７日付け課資２－５ほかによる改正前のもの。）１１の２－１。）、財産法上の法的地位も含まれると解されている。
そして、基準日株主は基準日以後、配当決議までの間、その株式に係る配当期待権（配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金の交付を受けることができる権利。）を有しているところ、本件各未配当株式は、別紙５「上場株式の評価額及び配当期待権の明細」中「配当金交付基準日」欄及び「配当金支払開始日」欄記載のとおり、配当金交付の基準日が本件相続開始前であり、かつ本件相続開始日現在において配当金が支払われていなかったから、配当期待権又は未収配当金が発生しており、これらは相続財産に含まれる。
【原告の主張】
配当を受けていないのに相続財産とするのはおかしいし、その配当金は、別紙４「本件預貯金等の内訳」中「番号」欄３２の「相続財産への帰属を争うか否か」欄及び「争うとした理由の要旨」欄記載のとおり、名義人に帰属するものである。
(3) 本件未収金について
【被告の主張】
別件代償金は、平成２０年１０月３１日、別件調停により、亡乙の戊に対する債権として確定したが、本件相続開始時に支払われていないため、本件未収金は亡乙の相続財産に該当する。【原告の主張】
別紙４「本件預貯金等の内訳」中「番号」欄３３の「相続財産への帰属を争うか否か」欄及び「争うとした理由の要旨」欄記載のとおり、別件調停は、亡乙の死亡直前に成立したものであり、亡乙が調停条項を受諾する旨の書面を作成した当時、あるいは別件調停成立日当時、亡乙には判断能力がなかったから、無効であるし、亡乙は丁の相続人の欠格事由に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各預金及び本件各有価証券について
(1) 本件各預金及び本件各有価証券の管理状況等
本件各預金及び本件各有価証券は、亡乙の相続開始時、原告ら名義で保有されていた金融資産であるが、被告は、これらが亡乙に帰属する本件各申告財産や本件各貯金などの亡乙の財産と共に一体的に管理・運用されていたことなどから、亡乙の相続財産であったと主張する。そこでまず、亡乙の生前における本件各預金及び本件各有価証券と本件各申告財産及び本件各貯金の管理状況等について検討すると、本件各原告名義預金の原資が亡乙の出捐によることは当事者間に争いがなく、後掲各証拠（枝番のあるもので枝番を記載していないものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア 取引に使用された印章の状況
本件各預金及び本件各有価証券が保有されている口座の取引開始の際に使用された印章は、①本件丙名義預金１、８及び９、本件原告名義預金１０～１３及び１６、本件原告名義有価証券２７～３１が保有されていたＢ証券株式会社西宮北口支店の口座が、いずれも本件申告財産１５～１８、２４及び２５の各預金並びに本件貯金１７、１９及び２０の各貯金と同じ丸型で「Ｃ」の文字が斜めに配置された印章（以下「本件丸型印Ａ」という。）であり（乙１９、２０の１、２１～２４、６９の１・３・４）、②本件丙名義預金４及び５並びに本件原告名義預金６、７、１４及び１５が、いずれも本件申告財産４、１０、１４及び２２の各預金並びに同２７～４０及び同４５の各有価証券が保有されていたＤ證券株式会社西宮支店の口座及び同４１～４３及び４６～４８の各有価証券が保有されていたＥ証券株式会社西宮支店の口座と同じ小判型の印章（以下「本件小判型印」という。）であり（乙１２～１８、６９の２）、③本件原告名義預金２及び３が、本件申告財産５及び７の各預金と同一の丸型で「Ｃ」の文字が縦に配置された印章である（乙２５、２６）。これらの印章は、いずれも原告自身が預貯金に用いていた印章とは異なっている（乙５、２７ないし３０）。
イ Ｆ銀行神戸支店における預金口座取引の状況
(ア) 亡乙名義の預金口座取引について
Ｆ銀行神戸支店には、①亡乙名義の預金口座として、従前から普通預金口座（口座番号。乙３１の１）があり、同口座には、②平成１６年８月２５日、投資信託
の払戻金５０６万５９１６円が入金されて、同年９月２４日、５００万円が投資信託の購入のために出金されたほか、平成１７年２月２１日には残高のほぼ全額に相当する１２１１万１２６６円が投資信託の購入に充てられていたところ、③同年１０月１９日、同日に解約された亡乙名義の投資信託（Ｇ）に係る払戻金５０１万０７６５円が入金され、④同年１０月２５日、残高全額の５０１万５５０１円が出金されて、同年１１月２７日の亡乙名義の投資信託（Ｈ）の購入に充てられ、⑤その後、投資信託の払戻金の出入金や投資信託の分配金等の入金を経て、⑥平成１９年７月３１日、同月２７日に償還された亡乙名義の割引金融債券（Ｉ）の払戻金合計９５２万円が入金されていた亡乙名義の定期預金口座（口座番号）から利息を含めて払い戻された９５２万０１６７円が入金さ
れた上で解約され、その際、払い戻された９５８万０６９７円全額が、同日に新規開設された亡乙名義の本件申告財産３の預金口座に入金され、⑦同口座に、同年１１月２７日、同日に解約された上記④の投資信託に係る払戻金５０１万５５０１円が入金され、⑧その後、投資信託の分配金等が入金されて、本件相続開始当時、本件申告財産３として存在していた（乙３１の１～５）。
(イ) 丙名義の預金口座取引について
同支店には、①丙名義の預金口座として、従前から普通預金口座（口座番号
。乙３２の１及び２）があり、同口座は、平成１３年７月２５日以降の残高が７０００円に満たなかったが、平成１５年５月２日、同日に解約された丁名義の普通預金口座（口座番号）から払戻金６００万５６００円が入金され、残高５１６０円を残
して６００万６９９５円が出金されて、丙名義の割引金融債券（Ｊ）の購入に充てられたり、投資信託の払戻金が入出金されたりしていたところ、②上記(ア)②と同様に、平成１６年８月２５日、投資信託の払戻金５０１万０７６５円が入金されて、同年９月２４日、５００万円が投資信託の購入のために出金され、③上記(ア)③と同様に、平成１７年１０月１９日、同日に解約された丙名義の投資信託（Ｋ）に係る払戻金５０１万０７６５円が入金され、④上記(ア)④と同様に、同月２５日、残高全額の５１０万９６９２円が出金されて、同年１１月２２日に購入された丙名義の投資信託（Ｈ）の購入に充てられ、⑤その後、投資信託の分配金等の入金を経て、⑥上記(ア)⑥と同様に、平成１９年７月３１日、上記(ア)⑥の亡乙名義の普通預金口座と同様に、同月２７日に償還された丙名義の割引金融債券（Ｉ）の払戻金７６０万円が入金されていた丙名義の定期預金口座（口座番号。ただし、同口座には、他に同年５月１１日に償還された割引金融債券（Ｌ）
の払戻金６０１万円が入金されていた。）から全額払い戻された１３６１万２２６８円が入金された上で解約され、その際、払い戻された１３６２万９６６６円が同日に新規開設された本件丙名義預金１に係る普通預金口座（口座番号）に入金され、⑦
同口座に、上記(ア)⑦と同様に、同年１１月２７日、同日に解約された上記④の投資信託に係る払戻金５１０万９６９２円が入金され、⑧その後、投資信託の分配金及び同口座の利息が入金されて、本件相続開始当時、本件丙名義預金１として存在していた（乙３２の１～７）。
(ウ) 原告名義の預金口座取引について
同支店には、原告名義の預金口座として、①従前から、本件原告名義預金２に係る普通預金口座が存したが、同口座は、平成１７年１０月３１日以降本件相続開始時まで残高が２万円に満たず、②平成１９年３月９日に新規開設された本件原告名義預金３に係る預金口座に、上記(ア)及び(イ)の各⑥の割引金融債券の償還と同日の同年７月２７日に、原告名義の割引金融債券（Ｉ）の払戻金５４３万円が入金され、これが本件相続開始当時、本件原告名義預金３として存在していた（乙３３の１～３）。
ウ Ｍ銀行神戸中央支店における預金口座取引の状況
Ｍ銀行神戸中央支店では、①昭和４５年５月１３日に作成された亡乙名義の信託取引共通印鑑届と、いずれも昭和４７年５月２３日に作成された丙名義、原告名義及び丁名義の各信託取引共通印鑑届において、届出印として同一の本件小判型印が用いられ（乙１５）、②平成１７年１１月２１日、いずれも満期となった亡乙名義、丙名義、原告名義及び丁名義の各定期預金（いずれも契約番号）の払戻金各１７６万２６８６円が、各人名義の定期預金口座（いずれも契約番号）に入金され（乙３５～３８）、③これらの定期預金口座がいずれも平成１７年１１月２４日に解約されて、払戻金がそれぞれ各人名義の普通預金口座（亡乙名義は口座番号、丙名義は本件丙名義預金４に係る口座番号、
原告名義は本件原告名義預金６に係る口座番号、丁名義は口座番号
）に入金され（乙３５～３８）、④丁名義のものについては、同日、全額出金されて、亡乙名義の上記普通預金口座（口座番号）に入金された上（乙３５、３８）、
⑤同日、上記亡乙名義、丙名義及び原告名義の各普通預金口座からいずれも全額出金されて、各人名義の定期預金口座（いずれも契約番号）に入金され（乙３５～３７）、⑥これらが、いずれも満期による継続を繰り返し、本件相続開始当時、亡乙名義のものは本件申告財産２２、丙名義のものは本件丙名義預金５、原告名義のものは本件原告名義預金７として存在していた（乙３５～３７）。なお、⑦上記⑤の取引に係る総合口座支払請求書の「お名前」欄には「丁こと乙」と記載され、本件小判型印の押印がされている（乙３９）。
エ Ｎ銀行明石支店ないし西宮出張所における預金口座取引の状況
Ｎ銀行では、①平成１３年３月２９日、本件申告財産９に係る亡乙名義の普通預金口座（Ｏ銀行加古川支店口座番号）から６４００万円が出金され、手数料を差し引い
た金員が、明石支店の本件申告財産２４に係る亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に入金された上、同口座から６４００万円が出金され、うち４８００万円が亡乙名義の、うち１６００万円が原告名義の、各自由金利型定期預金口座（いずれも契約番号は－）に入金され（乙４０の１及び３、４４の１、４８の１）、②平成１４年４月１日、満期を迎えていた亡乙及び原告名義の上記①の各自由金利型定期預金から、それぞれ利息を含めた金員が出金され、ａ亡乙名義の口座から出金された４８１９万２０６４円については、うち６６２万円が新規開設された亡乙名義のスーパー定期預金口座（契約番号－）に、うち４１５７万２０６４円が上記本件申告財産２４に係る亡乙名義の普通預金口座に、ｂ原告名義の口座から出金された１６０６万４０２２円については、うち６６２万円が原告名義で新規開設されたスーパー定期預金口座（契約番号－）に、うち６６２万円が丁名義で新規開設されたスーパー定期預金口座（契約番号－）に、残額２８２万４０２２円が原告名義の普通預金口座（口座番号）に、それぞれ入金されると
ともに、ｃ同じく満期を迎えていた丙名義の自由金利型定期預金（契約番号－）から利息を含めた２０１６万０４３９円が出金され、うち６６２万円が新規開設された丙名義のスーパー定期預金口座（契約番号－）に、うち１３５４万０４３９円が本件丙名義預金８に係る普通預金口座に、それぞれ入金された（乙４０の１～３、４２の１及び２、４４の２及び３、４６の２）。
その後、③平成１５年４月１日、上記②ａの亡乙名義、同ｂの原告名義及び丁名義並びに同ｃの丙名義の各スーパー定期預金が、いずれも満期となり、それぞれ各人名義の普通預金口座（亡乙名義が口座番号、原告名義が口座番号、丁名義が口
座番号、丙名義が口座番号）に入金された上（乙４０の２及
び３、４２の１及び２、４４の２及び３、４６の１及び２）、④平成１６年７月２１日、いずれも満期を迎えていた亡乙名義、丙名義、原告名義及び丁名義の各貸付信託から、それぞれ利息を含めた金員（いずれも３３９万９２５４円）が出金されて、上記③の各人名義の普通預金口座に入金され（乙４０の２及び４、４２の１及び３、４４の２及び４、４６の１及び３）、⑤平成１７年３月２日には、上記③の丁名義の普通預金口座が解約されて、払戻金１００４万１１９８円が同日に新規開設された亡乙名義の西宮出張所の普通預金口座（口座番号）に入金され（乙４１の１、４６の１）、⑥同月４日には、上記③のそ
の余の各普通預金口座が、いずれも西宮出張所に移管されて、亡乙、丙及び原告名義それぞれについて、順次、本件申告財産２４、本件丙名義預金８及び本件原告名義預金１０に係る各普通預金口座となり（乙４０の２、乙４１の２、４２の１、４３の１、４４の２、４５の１）、⑦上記⑥の本件丙名義預金８に係る普通預金口座から、平成１７年６月１日、１０００万円が出金されて、同日、新規開設された丙名義のスーパー定期預金（契約番号－）に入金され、これが平成１８年８月１５日、満期を迎えて本件丙名義預金８に係る普通預金口座に利息を含めて入金された上、同月２３日、２３００万円が同口座から出金されて再度丙名義のスーパー定期預金（契約番号－）に入金され、同様のスーパー定期預金の預替えが繰り替えされて、これらが本件相続開始当時、本件丙名義預金８及び９として存在しており（乙４３の１、８７）、⑧上記⑥の本件原告名義口座１０からは、平成２０年８月６日、１３０１万２２１９円が出金されて同日、自由金利型定期預金（契約番号－）に預け入れられ、これらが本件相続開始当時、本件原告名義預金１０及び１１として存在していた（乙４５の１及び２）。
なお、⑨平成１９年８月７日には、亡乙名義の上記⑤の普通預金（口座番号
）が解約されて、払戻金１０１１万５５４３円が上記⑥の亡乙名義の本件申告財産２４に係る普通預金口座（口座番号）に入金されているが、同日には、上記⑦の丙
名義のスーパー定期預金の預替えも行われている（乙４１の１及び２、４３の１、８７）。また、⑩同支店における亡乙、原告、丁及び丙名義の各普通預金口座の届出印は、いずれも本件丸型印Ａで、その届出は、１通の印鑑届に同一日付で羅列して行われ、各人の筆跡は同一である（乙２０の１）。
オ Ｐ銀行加古川支店における預金口座取引の状況
Ｐ銀行加古川支店では、①平成１３年３月２８日、原告名義の定期預金（口座番号）が解約され、払い戻された１６０９万５５６１円が亡乙名義の本件申告財産９に係る普通預金口座（口座番号）に入金されるとともに（乙４７の１、４８の
１）、②同日、亡乙名義の定期預金３口（口座番号）が解約され、払い戻さ
れた合計６７４８万５０８３円のうち２０００万円が亡乙名義の定期預金口座（口座番号）に、うち４７４８万５０８３円が亡乙名義の本件申告財産９に係る普通預金
口座（口座番号）に、それぞれ入金され（乙４８の１及び２）、③同月２９
日、亡乙名義の上記本件申告財産９に係る普通預金口座から６４００万円が出金され、手数料を差し引いた金員がＮ銀行明石支店に開設された亡乙名義の本件申告財産２４に係る普通預金口座に入金された（前記エ①、乙４０の１、４８の１）ほか、④同年４月２３日、亡乙名義の定期預金口座（口座番号）が解約され、払戻金２０１０万４０００
円が、Ｑ証券大阪支店の丙名義の顧客口座（顧客番号）に入金された（乙４
８の２、４９の１）。
カ Ｒ株式会社の株式（以下「Ｒ株」という。）の取引状況
Ｒ株は、①昭和４８年３月３０日、亡乙名義で少なくとも３０００株、丙名義、原告名義及び丁名義で各５０００株が取得され（乙５０の７～９、５１の３～１２、５２の２ないし６）、②昭和５９年１１月、丙名義、原告名義及び丁名義で各１０００株が追加取得され（乙５１の１及び２、５２の１）、③亡乙名義についても順次追加取得がされた上（乙５０の１～６、１０）、④平成１４年８月３０日、丁名義の６０００株について、丙名義に名義変更がされ（乙５１の１及び８ないし１２）、⑤本件相続開始時、本件申告財産３４の亡乙名義の株式、本件丙名義有価証券２３及び本件原告名義有価証券２８として存在しており、⑥亡乙の生前、その配当金は、ａ丙名義のものについては、本件申告財産５に係るＰ銀行夙川支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に、ｂ原告名義のものについては、
本件原告名義預金１２に係るＰ銀行夙川支店の普通預金口座（口座番号）に、
それぞれ振り込まれていた（乙５８、６１、６３～６５、６８の１）。
キ Ｓ株式会社の株式（以下「Ｓ株」という。）の取引状況
Ｓ株は、①昭和５３年９月３０日、亡乙名義で２０００株、丙名義、原告名義及び丁名義で各１０００株が、それぞれ取得され（乙５３の１及び２、５４の１及び２、５５の５）、②昭和６２年９月３０日、亡乙名義で２０００株が追加取得され（乙５３の３及び４）、③平成１４年８月２７日、丁名義の１４２４株が丙名義に書き換えられ（乙５４の１、７ないし１０、１２）、④本件相続開始時に本件申告財産４０の亡乙名義の株式、本件丙名義有価証券２４及び本件原告名義有価証券２９として存在しており、⑤亡乙の生前、Ｓ株の配当金は、ａ丙名義のものについては、本件申告財産５に係るＰ銀行夙川支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に、ｂ原告名義のものについては、本件原告名義預金１２
に係るＰ銀行夙川支店の普通預金口座（口座番号）に、それぞれ振り込まれて
いた（乙５８、６１、６３～６５、６８の１）。
ク Ｔ株式会社の株式（以下「Ｔ株」という。）の取引状況
Ｔ株は、①上記オ④のとおり、平成１３年４月２３日、Ｑ証券大阪支店の丙名義の顧客口座に入金された２０１０万４０００円が、同月２４日、丙名義のＥＢ債の購入に充てられ（乙４８の２、乙４９の１）、②同年１０月２６日、これが丙名義のＴ株５６００株に転換されて、本件相続開始時に本件丙名義有価証券２６として存在していた（乙４９の２）。
ケ その余の本件各有価証券の状況
その余の本件各有価証券も、本件相続開始時に存在し（乙６１、６２、６５、６７、８６）、その配当金は、①本件丙名義有価証券２１のＷ株式会社の株式（以下「Ｗ株」という。）及び同２５のＸ株式会社の株式（以下「Ｘ株」という。）が、丙名義のＲ株及びＳ株（上記カ及びキ）と同じく、本件申告財産５のＰ銀行夙川支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に（乙５８、６１、６３～６５）、②本件丙名義有価証券２２のＵ株式会社
の株式（以下「Ｕ株」という。）が、本件申告財産１３のＰ銀行東加古川支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に（乙６０）、③本件原告名義有価証券２７のＶ
株式会社株式が、原告名義のＲ株及びＳ株（前記カ及びキ）と同じく、本件原告名義預金１２に係るＰ銀行夙川支店の原告名義の普通預金口座（口座番号）に（乙６８の
１）、それぞれ振り込まれていた。
(2) 本件各原告名義預金（本件申告漏れ財産２、３、６、７、１０～１６）の帰属について本件各原告名義預金は、その原資がいずれも亡乙の出捐によるものであったことに当事者間に争いがなく、原告自身も亡乙から贈与を受けてこれらを取得した旨主張することからすれば、これらはいずれも、もともと亡乙が自己の出捐により原告の名義を借りて開設し管理・運用していた亡乙の預金であったと認められる。
原告は、本件各原告名義預金について、別紙４「本件預貯金等の内訳」中「番号」欄２、３、６、７及び１０～１６の各「争うとした理由の要旨」欄記載の各時期に、昭和６０年事件の賠償金として、それぞれ亡乙から贈与を受けたと主張するが、これを裏付ける客観的証拠は存しない。また、上記贈与に関する原告の主張は、上記記載以上の明確な記憶はないという極めて抽象的で曖昧なものであり（平成２６年７月１日の第５回弁論準備手続期日における陳述）、その主張された時期には存在していないもの（原告名義預金３（乙３３の２）は平成１９年正月に、同１１（乙４５の２）は平成２０年正月に、それぞれ存在していない。）や、賠償金代わりとするには残高があまりに僅少なもの（同２（乙３３の１）は平成１９年正月の残高が２万円に満たず、同６（乙３７）及び１３（乙６８の２）は同時期の残高が５円及び４円であり、同１０（乙４５の１）は平成２０年正月の残高が１０００円未満である。）が多く含まれている。原告は、昭和６０年事件について、るる主張するが、仮に同事件が発生し、原告が損害賠償を受けられなかったとしても、上記のような事情の下では、そのことから直ちに原告主張の贈与を認めることはできず、他に上記贈与を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件各原告名義預金は、本件相続当時、亡乙に帰属していた相続財産と認められる。
(3) 本件各丙名義預金（本件各申告漏れ財産１、４、５、８及び９）の帰属について
ア 原資の由来について
原告は、本件各丙名義預金の原資に関し、丙が、Ａから月額１０万円の給与を支給され、実家から支度金１００万円を持参し、昭和２７年～４５年くらいまで薬局を経営し、蓄財していた旨主張する。
しかし、上記事実を裏付ける証拠は見当たらない。また、亡乙がＡを経営していたのは平成７年までであり（前記前提事実(1)）、丙が薬局を経営していたのは昭和４５年ころまでというのであり（後記丙の供述では昭和３８年ころまでである。）、丙が支度金を持参したというのは婚姻時（原告が出生した昭和２８年５月（別紙１参照）より前と思料される。）と考えられるから、原告が主張する丙の原資となり得る事実から本件相続開始までには１３年～５５年というような長い時間が経過している。この間、これらが丙の固有財産として家計とは別に管理されてきたと認めるに足りる証拠はない。仮にそのような管理がされてきたのであれば、本件各処分に対する不服申立ての過程において、その具体的経緯が明らかにされてしかるべきところ、そのような具体的主張は、これまでされた気配が見当たらず、本訴においてもされていない。かえって、証拠（乙５、７、８）によれば、丙は、これまでは、丙名義の財産の原資がＡの利益に由来すると主張する一方で、昭和３０年～３８年まで薬局を経営したのは学位を取るため大学に通っていた亡乙の援助のためであったとか、Ａから支給された給与は金額も覚えていないとか、本件丙名義預金１の原資となった割引金融債券（前記(1)イ(イ)）は知らず、割引債の取引をしたことはないなどと供述しており、上記のような主張や供述からは、丙に家計とは別に蓄財された固有財産があり、それが本件各丙名義預金の原資となったことを窺うことは全くできない。そして、丙に他に固有の収入があったとの主張立証はされていないから、遅くとも丙が薬局の経営を終了した後の亡乙の家族の生計は、亡乙が経営するＡの利益のみで賄われていたと推認され、丙に固有の収入や固有の財産があったものとは認められない。
以上の事情を総合すると、本件各丙名義口座の原資は、Ａの利益に由来するものであり、Ａから支払われた給与や婚姻時の支度金又は薬局の収入といった丙の収入等が蓄財されたものではなかったと認めるのが相当である。
イ 管理の状況について
次に、前記(1)で認定した本件各預金の管理の状況を本件各丙名義預金に即して整理すると、次のとおりである。
(ア) 本件丙名義預金１について
本件丙名義預金１は、亡乙の本件申告財産３と同一の平成１９年７月３１日、同一のＦ銀行神戸支店に、いずれも同支店に従前からあった丙及び亡乙名義の各普通預金口座の解約払戻金を原資として、本件申告財産１５～１８、２４及び２５並びに本件貯金１７、１９及び２０と同一の本件丸型印Ａを届出印として開設され（前記(1)ア①、同イ(ア)⑥及び同(イ)⑥）、両者は開設後も同様の管理がされていた（同(ア)⑦及び同(イ)⑦）。また、上記解約された丙名義の普通預金口座は、平成１５年５月２日までの残高が７０００円に満たなかったところに丁名義の普通預金の払戻金が入金されたり、丙名義の割引金融債券の購入のため出金されたり、投資信託の払戻金が出入金されたりし（同①）、平成１６年８月２５日以降は、概ね、上記解約された亡乙名義の普通預金口座と同様の管理がされてきたものであって（前記(1)イ(ア)②～④、⑥、同(イ)②～④及び⑥）、亡乙の相続財産と認められる本件原告名義預金３（前記(2)）とも同じ日に同様の管理がされたことがある（同(ア)⑥、同(イ)⑥及び同(ウ)②）。さらに、入金される金員の殆どは、割引金融債券や投資信託の払戻金であるが（同(イ)）、丙は、その割引金融債券について知らず、割引債の取引をしたことがない旨の供述をしている（前記ア）。
(イ) 本件丙名義預金４及び５について
本件丙名義預金４及び５は、同じＭ銀行神戸中央支店の亡乙名義、丙名義、原告名義及び丁名義の全口座に用いられ、かつ、本件申告財産４、１０及び１４とも同じ本件小判型印が届出印として使用され、丙、原告及び丁の届出は同じ日であり、この印章が「丁こと乙」として用いられたこともあった（前記(1)ア②、同ウ①）。また、同支店においては、丁名義のものが途中で亡乙名義のものとなったこと（同④）を除いては、いずれも同じ日に、亡乙、丙名義、原告名義及び丁名義の各口座について全く同様の管理・運用が行われてきたものである（同②、③、⑤及び⑥）。
(ウ) 本件丙名義預金８及び９について
本件丙名義預金８及び９は、同じＮ銀行西宮出張所の本件申告財産２４及び２５と同一で、かつ、本件申告財産１５～１８及び本件貯金１７、１９及び２０並びに本件丙名義口座１とも同一の本件丸型印Ａが届出印として使用され（前記(1)ア①）、その届出は、亡乙、原告、丁及び丙の各名義について１通の印鑑届に同一日付・同一筆跡で羅列して行われている（同エ⑩）。また、上記各口座は、同出張所に移管される前の明石支店において、亡乙名義、丙名義、原告名義及び丁名義の各口座について、同じ日に同様の管理がされた上（同②～④）、丁名義のものが亡乙名義のものとなったものである（同⑤）。
ウ 帰属について
上記イのとおり、本件各丙名義預金は、Ｆ銀行神戸支店、Ｍ銀行神戸中央支店及びＮ銀行明石支店ないし西宮出張所において、それぞれ家族名義の預金と同様の管理がされてきたものであり、その届出印の状況等からみても、一体として管理・運用されてきたと認められる。これらのうち、亡乙名義のものが亡乙に帰属することに争いはなく、原告名義のものが亡乙に帰属することは前記(2)で認定したとおりであり、丁名義のものについても、それぞれその一体的管理の過程で亡乙名義のものとされていることや「丁こと乙」などという名称が用いられていること（上記イ(イ)及び(ウ)）からみて、原資は亡乙の出捐によるものであり、亡乙に帰属していたと認められる。そして、丙名義のものの原資が、丙の固有財産ではなくＡの利益に由来することは、前記アのとおりであるところ、これらが亡乙に属する他のものと一体的に管理され、丙が知らず、行ったこともない割引金融債券の運用等にも充てられていることからすると、丙名義のものについても、亡乙が自己の出捐により丙の名義で開設し管理・運用していた亡乙の預金であったと認めるのが相当である。したがって、本件各丙名義預金は、本件相続当時、亡乙に帰属していた相続財産と認められる。
なお、原告は、本件各丙名義預金に係る印鑑届の筆跡が丙による旨主張するが、以上の事情の下では、印鑑届の筆跡が丙のものであったとしても、そのことは、丙が上記のような亡乙による管理・運用を知っていたことを推認させるにすぎないものというべきであるから、そのことから本件各丙名義預金が丙に帰属していたと認めることはできず、他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(4) 本件各原告名義有価証券の帰属について
本件各原告名義有価証券について、原告は、丙が原告のために取得し、原告が丙から譲り受けた旨主張するが、その根拠は、これらが保有されている取引口座開設の際の申込書（甲６）が丙の筆跡であることのほかには見当たらない。そして、亡乙の家族の生計が長年Ａの利益で賄われ、遅くとも昭和４５年以降、丙に固有の収入や固有の財産があったと認められないこと（前記(3)ア）からすれば、上記申込書を丙が記入したとしても、丙が本件相続開始時に当該口座に保有されていた株式を原告のために取得したと直ちに認めることはできないし、丙からの譲受けについても、客観的証拠が全くない。
一方で、原告は、自身に株式や投資信託の経験はなく、本件各原告名義有価証券は亡乙が購入したものを貰ったとも陳述するところ（平成２６年７月１日の第５回弁論準備手続における陳述）、上記申込書（甲６）には、振込先として前記(2)のとおり亡乙に帰属する本件原告名義口座１２が記載されており、配当金が同口座に振り込まれていたこと（前記(1)カ⑥ｂ、同キ⑤ｂ及び同ケ③）、Ｒ株及びＳ株は、家族名義の同一銘柄の株式と同じ日に取得・追加取得がされてきたものであり（前記(1)カ及びキ）、亡乙が、預金についても家族名義で多くの口座を保有し一体として管理・運用してきたこと（前記(2)及び(3)）などからすると、本件各原告名義有価証券についても、亡乙が、自己の出捐により原告名義で取得し、自己名義及び家族名義のものと一体として管理・運用してきたものと認めるのが相当である。そして、亡乙の生前に原告が亡乙から贈与を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
以上の事情を総合すると、本件各原告名義有価証券は、本件相続当時、亡乙に帰属していた相続財産と認められる。
(5) 本件各丙名義有価証券の帰属について
本件各丙名義有価証券のうち、まずＴ株（本件丙名義有価証券２６）は、平成１３年４月２３日、Ｐ銀行加古川支店の亡乙名義の定期預金の解約払戻金が、Ｑ証券大阪支店の丙名義の顧客口座に入金されて、丙名義のＥＢ債の購入に充てられ、これが転換されたものであり（前記(1)オ④及びキ）、原告も、亡乙の丙に対する借金の返済に充てられた旨主張しているから、もともと亡乙が丙名義で保有していた株式であることを自認するものというべきである。そして、前記ア認定の丙の資産状況からみて、亡乙に丙に対する借金があったことはうかがわれず、他に上記借金及びその返済を認めるに足りる証拠はない。
本件各丙名義有価証券のうち、その余のＷ株、Ｕ株、Ｒ株、Ｓ株及びＸ株（本件丙名義有価証券２１～２５）について、原告は、丙の原資によって購入された旨主張するが、丙には、遅くとも昭和４５年以降、その購入原資となるような固有の収入や固有の財産があったと認められないことは、前記ア説示のとおりである。
以上に加え、本件各丙名義有価証券のうち、Ｒ株及びＳ株は、家族名義の同一銘柄の株式と同日に取得・追加取得がされてきたもので、丁名義から丙名義に書き換えられたものが含まれていること（前記(2)及び(3)）、本件各丙名義有価証券の配当金は、いずれも亡乙名義の預金口座に振り込まれていること（前記(1)カ⑥ａ、キ⑤ａ、ケ①及び②）、亡乙が、預金についても家族名義で多くの口座を保有し一体として管理運用してきたこと（前記(2)及び(3)）などからすると、本件各丙名義有価証券についても、亡乙が、自己の出捐により丙名義で取得し、自己名義及び家族名義のものと一体として管理・運用してきたものと認めるのが相当である。
よって、本件各丙名義有価証券は、本件相続当時、亡乙に帰属していた相続財産と認められる。
２ 本件各配当期待権について
証拠（乙５８、６０、６１、６４の２及び６７）及び弁論の全趣旨によれば、本件有価証券のうち、本件各未配当株式は、別紙５「上場株式の評価額及び配当期待権の明細」の「配当金交付基準日」欄記載のとおり、配当金交付の基準日が本件相続開始前であったが、本件相続開始日時点で配当金が支払われておらず、本件相続開始後、同別紙「配当期待権（円）」欄記載の配当金（税引き後）が支払われたことが認められる。
相続税法は、相続税の課税財産の範囲を「相続又は遺贈により取得した財産の全部」（２条１項）と定めるところ、上記の「財産」には、物権、債権、債務のような現実の権利義務に限られず、金銭に見積もることのできる財産法上の法的地位も含まれるものと解される（相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。ただし、平成２１年６月１７日付け課資２－５ほかによる改正前のもの。）１１の２－１参照。）。
また、剰余金の配当に関する会社法の規定（同法１０５条１項１号、１２４条１項等）の下で、基準日株主は、剰余金配当請求権が配当決議によって具体的な債権となる前においても、いわゆる抽象的剰余金配当請求権を有し、配当金の交付を受けることのできる法的地位にあるところ、その法的地位は、金銭に見積もることができるものと解されるから、上記の「財産」に含まれるものというべきである。そして、本件各未配当株式がいずれも本件相続開始当時、亡乙に帰属していたことは、前記１(4)及び(5)で認定したとおりであるから、本件相続開始当時、支払われていなかった本件各未配当株式に係る上記配当金に係る利益、すなわち、本件各配当期待権は、亡乙の相続財産に含まれるものというべきである。
原告は、配当を受けていないのに相続財産とするのはおかしいとか、その利益が名義人に帰属するなどと主張するが、上記説示に照らし、採用できない。
３ 本件未収金について
(1) 別件遺産分割事件の経緯
本件未収金は、本件相続開始当時、支払を受けていなかった別件代償金に係る債権であるところ（前記前提事実(2)、(5)ウ）、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、別件遺産分割事件において別件調停が成立した経緯について、次の事実が認められる。
ア 戊は、平成２０年７月２７日、神戸家庭裁判所尼崎支部に対し、亡乙及び丙を相手方として、別件遺産分割事件を申し立てた（乙７６）。
イ 亡乙及び丙は、同年９月４日、同支部に対し、丁の相続財産の分割希望について「自分の法定相続分に応じた額の現金を貰いたい」、調停期日への出席見込みについて「調停期日に自分が出席することが困難である」とした上、その理由として「歩行困難由」と記載した回答書を、それぞれ提出した（乙７７、７８）。
亡乙は、同日、同支部裁判所書記官からの電話聴取に対し、１０年以上前から足が悪く、５年ほど前から外出しなくなっており、９月１６日の調停期日に出頭できない旨、また調停についての意見として、被相続人を墓に入れるにあたり、遺骨を分けて欲しい旨、法定相続分程度のものが欲しい旨を回答した（乙７９）。
ウ 同月１６日午後１時３０分、同支部調停室において、戊のみが出頭し、別件遺産分割事件の第１回調停期日が開かれた（乙８０）。
エ 同支部の家庭裁判所調査官（以下「別件調査官」という。）は、同月１８日、亡乙方に書面で連絡し、同月２５日、電話で亡乙及び丙の意向を聴取し、亡乙及び丙は、同年１０月８日、調停委員会に対し、調停条項案送付書によって提示された調停条項案を受諾する旨記載した回答書を、それぞれ提出した（甲８１～８３）。
上記調停条項案には、戊が丁の遺産の全てを単独取得するとともに、亡乙及び丙に対し、代償金としてそれぞれ４６０万３４７５円を支払う旨の別件調停調書と同趣旨の記載がされていた（乙８１・２枚目）。
オ 別件調査官は、同月３１日、亡乙方において、亡乙及び丙に対し、調停条項を示し、口頭で、両名が調停条項を受け入れる意向である旨聴取し、また亡乙及び丙に対し、分骨した丁の遺骨を引き渡した（乙８３・２枚目）。
カ 同月３１日午後１時３０分、同支部調停室において、戊のみが出頭し、別件遺産分割事件の第２回調停期日が開かれ、調停条項どおり別件調停が成立したとして、別件調停調書が作成された（乙７１）。
キ 戊は、同年１１月２５日、別件代償金として、本件申告財産２０に係るＺ銀行甲陽園支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）に４６０万３４７５円を振込入金し
た（乙７１、７２）。
(2) 別件調停の有効性
前記(1)で認定した事実によれば、亡乙及び丙は、歩行困難により調停期日に出頭できなかったものの、戊が丁の遺産の全てを取得する代償金として、被相続人及び丙に対し各４６０万３４７５円を支払う旨の別件調停調書と同様の調停条項案が、亡乙及び丙に事前に提示され、両者がこれを受諾する旨の回答書を提出し、別件調停が成立した平成２０年１０月３１日には、別件調査官が亡乙及び丙宅を訪れて意思確認がされた上で、第２回調停期日に出頭した戊もこれを受諾し、別件調停が成立したことが認められる。
原告は、当時、亡乙は亡くなる直前で、判断能力がなく、別件調停は無効である旨主張するが、家庭裁判所調査官である別件調査官が、調停成立当日に亡乙及び丙宅を訪れて意思確認をしていることからすれば、当時、亡乙が判断能力を欠いていたとは認め難く、他に当時の亡乙の判断能力を疑わせるような事情も見当たらない。また、前記(1)認定の経過によれば、別件調停の内容は、亡乙の意思を十分確認した上で形成され、亡乙は、真に調停条項案を受諾する意向を有していたと認められる。その上、原告らは、本件相続開始後に別件代償金の支払を受けているのであるが（前記(1)キ）、別件調停が無効であることを理由にこれを返還した様子も、別件遺産分割事件について何らかの手続を取った様子も窺われない。
以上によれば、別件調停は、亡乙の意思に基づいて有効に成立したと認められ、同認定を覆すに足りる証拠はない。なお、原告は、亡乙が丁の相続人の欠格事由に該当する旨主張するが、民法８９１条各号に該当する事実の主張・立証はされていないから、原告の主張は採用できない。そして、別件代償金は亡乙の生前、調停により確定した債権であり、本件相続開始時、その支払はされていなかったから、亡乙の相続財産に該当する。
４ 本件各処分の適法性
以上によると、本件各申告漏れ財産は、いずれも本件相続当時、亡乙に帰属していた相続財産であり、その相続開始時の価額は、それぞれ別紙４「本件預貯金等の内訳」中「金額」欄（本件各配当期待権については、本件各未配当株式ごとに別紙５「上場株式の評価額及び配当期待権の明細」中「配当期待権」欄）記載のとおりと認められ（なお、本件各有価証券は、いずれも証券会社に保有されている上場株式と推認され、弁論の全趣旨によれば、相続税評価通達に基づいて相続開始時の時価が算定されたと認められ、原告はその金額を争っていない。）、その総額は、別紙４「本件預貯金等の内訳」中「金額」欄「合計」欄記載のとおり１億２９２８万７６３５円となる。
証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によると、本件各申告漏れ財産は、本件遺産分割協議によって同別紙「取得者」欄記載の者が取得したと認められ、これを前提に、各人ごとに取得した財産の価額を算定すると、同別紙「金額」欄「（うち原告取得分）」欄及び「（うち丙取得分）」欄記載のとおりの金額となり、これを本件各申告評価額と合算すると、本件相続により原告らが取得した財産の価額は、各人ごと及び合計で、それぞれ別紙６「課税価格及び相続税の総額の計算明細表」の下表中「取得財産の価額（①）」欄記載の各金額となる。丙については本件申告で申告された相続債務３５１万６３４５円があるので（乙１）、これを控除し、相続税課税価格を算定すると（相続税法１１条の２第１項、１３条１項）、同別紙上表「順号」欄①～③のとおり、原告について２億７８３８万９０００円、丙について３億２２７７万７０００円、合計６億０１１６万６０００円となり（国税通則法１１８条１項により１０００円未満切捨て）、同金額から算定した相続税の総額（同法１５条、１６条）に、上記課税価格合計に対する各人の課税価格の割合を乗じて各人の相続税額を算定し（同法１１条、１７条）、丙については配偶者の税額軽減額（同法１９条の２）を控除して算定すると、同表同欄④～⑬記載のとおり、原告らが納付すべき相続税額は、原告について８２６４万４５００円、丙について６５８万８６００円（国税通則法１１９条１項により１００円未満切捨て）と算定される。
上記原告が納付すべき相続税額は、本件異議決定による一部取消し後の本件更正処分による納付すべき相続税額（別紙２「課税の経緯」中「異議決定」欄）と同額であるから、上記一部取消し後の本件更正処分は適法である。
また、上記原告が納付すべき相続税額と本件申告における申告税額（同別紙中「申告」欄）との差額（同法１１８条３項により１万円未満切捨て）に１０％（同法６５条１項）を乗じて原告の過少申告加算税額を算定すると、１０３万９０００円となり、これは本件異議決定による一部取消し後の本件賦課決定における原告の過少申告加算税額（同別紙中「異議決定」欄）と同額であるから、上記一部取消し後の本件賦課決定は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官東亜由美
裁判官吉田祈代
裁判官塚本晴久
別紙１
親族関係図
甲
無職
(昭和28年5月6日生)
丙
無職
(昭和5年1月30日生)
戊
Ｙ
(昭和61年11月26日生)
(平成19年1月19日死亡)
被相続人
原告
乙
医者
(平成20年11月1日死亡)
丁
(昭和30年6月25日生)
(平成19年5月18日死亡)
別紙２
課税の経緯
単位（円）
区分
頂目
申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成21年8月25日
平成23年7月8日
平成23年9月5日
平成23年12月2日
平成24年1月12日平成24年12月19日
取得財産の価額
268,389,398
300,327,358
278,389,398
債務及び葬式費用
純資産価額
268,389,398
300,327,358
278,389,398
課税価格
(1,000円未満切捨て)
268,389,000
300,327,000
278,389,000
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
72,248,100
89,130,800
82,644,500
原告
過少申告加算税の額
1,688,000
1,039,000
取得財産の価額
207,006,301
303,843,703
326,293,936
債務及び葬式費用
3,516,345
3,516,345
3,516,345
純資産価額
203,489,956
300,327,358
322,777,591
課税価格
(1,000円未満切捨て)
203,489,000
300,327,000
322,777,000
配偶者の税額軽減額
54,503,016
61,435,070
89,233,200
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
27,695,700
6,588,600
訴外丙
過少申告加算税の額
4,128,500
全部取消し
962,000
全部取消し
棄却
取得財産の価額
475,395,699
604,171,061
604,683,334
債務及び葬式費用
3,516,345
3,516,345
3,516,345
純資産価額
471,879,354
600,654,716
601,166,989
課税価格
(1,000円未満切捨て)
471,878,000
600,654,000
601,166,000
配偶者の税額軽減額
54,503,016
61,435,070
89,233,200
相続税の総額等
相続税の総額
(100円未満切捨て)
126,751,200
178,261,600
178,466,400
別紙３～６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12525.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。