税務訴訟資料第２６５号－４４（順号１２６２７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税における取消請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２７年３月１３日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年９月９日判決、本資料２６４号－１４４・順号１２５２５）
判決
控訴人（原告）甲
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西宮税務署長
岩木達郎
被控訴人指定代理人今村弘
同徳山健一
同小銭慎司
同芳賀貴之
同福田幸治
同安田里佳子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 西宮税務署長が、控訴人に対し、平成２３年７月８日付けでした相続税の更正処分（平成２３年１２月２日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち納付すべき税額７２２４万８１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（上記異議決定による一部取消し後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）本件は、控訴人が、父・乙（平成２０年１１月●日死亡。以下「亡乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税につき、共同相続人である母・丙（以下「丙」という。）と共に確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたところ、亡乙には他にも相続財産があったとして、西宮税務署長から、相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、それぞれ順次「本件更正処分」及び「本件賦課決定」といい、両者を併せて「本件各処分」という。ただし、本件各処分は平成２３年１２月２日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）によりいずれも一部取り消された。）を受けたため、上記財産は亡乙に帰属する相続財産ではないと主張して、上記一部取消し後の本件各処分の各取消しを求めた事案である。
（２）原審は、上記一部取消し後の本件各処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実
前提事実は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の２（原判決２頁１４行目から５頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２頁１７行目の「丁」を「丁」に、同４頁２５行目の「当裁判所に顕著」を「記録上明らか」にそれぞれ改める。
３ 争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は、後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の３（原判決５頁３行目から７頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁１７行目の「本件申告財産」を「本件各申告財産」に改め、同６頁１９行目の「２７～３１」を削る。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）本件各控訴人名義預金の帰属について
控訴人が昭和６０年事件の被害に遭った際、亡乙は、同事件が公表されると同人の事業所等が警察等から圧力を受けると考え、控訴人に対し、昭和６０年事件の加害者が控訴人に支払うべき賠償金を肩代わりすることを申し出、本件各控訴人名義預金の帰属先を控訴人に変更した。
（２）本件各控訴人名義有価証券の帰属について
本件控訴人名義有価証券２７～２９の各株式の配当金は、亡乙の死亡する２年前からはａで現金で受け取っていた。亡乙は歩行が困難であったから、上記配当金は控訴人がａに行って受け取っていたのであり、本件控訴人名義有価証券２７～２９の各株式が控訴人に帰属することは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件異議決定による一部取消し後の本件各処分に違法はないから、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これらを棄却するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２において当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決８頁２行目から２９頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１１頁２４行目、１５頁１７行目及び２１頁１７行目の各「丁」をいずれも「丁」に改める。
（２）原判決１４頁７行目の「繰り替えされて」を「繰り返されて」に改める。
（３）原判決１７頁２６行目から１８頁１行目にかけての「原告名義預金３」を「本件控訴人名義預金３」に改める。
（４）原判決２１頁３行目の「本件丙名義口座１」を「本件丙名義預金１」に改める。
（５）原判決２２頁２２行目の「本件原告名義口座１２」を「本件控訴人名義預金１２」に改める。
（６）原判決２３頁１２行目の「キ」を「ク」に改める。
（７）原判決２３頁１４行目及び同頁２１行目の各「前記ア」をいずれも「前記（３）ア」に改める。
（８）原判決２３頁２４行目の「前記（２）及び（３）」を「前記（１）カ及びキ」に改める。
（９）原判決２４頁９行目の「本件有価証券」を「本件各有価証券」に改める。
（10）原判決２６頁２１行目の「被相続人」を「亡乙」に改める。
（11）原判決２８頁５行目の「本件各申告評価額」を「本件各申告財産の評価額」に改める。
（12）原判決２８頁８行目及び同頁２２行目の各「本件申告」をいずれも「本件確定申告」に改める。
（13）原判決２８頁１３行目の「同法」を「相続税法」に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、亡乙が昭和６０年事件の加害者が控訴人に支払うべき賠償金を肩代わりして、本件各控訴人名義預金の帰属先を控訴人に変更したと主張するが、本件各控訴人名義預金の帰属が亡乙の生前に同人から控訴人に移ったと認めるに足りる証拠はないし、その理由として控訴人が述べるところも、同事件が公表されても亡乙の事業所等が警察等から圧力を受けるとは考えられないから、不自然というほかはない。
よって、本件各控訴人名義預金の帰属に関する控訴人の主張は、採用することができない。
（２）控訴人は、本件控訴人名義有価証券２７～２９の各株式の配当金は亡乙の死亡する２年前から控訴人がａで現金で受け取っていたと主張するが、仮にそうであったとしても、亡乙が歩行困難であったため配当金の受領を控訴人が代行していたにすぎないか、あるいは、当該配当金だけを控訴人に贈与する意思であったかのいずれかであると推認するのが自然であって、控訴人が配当金を受け取っていたからといって直ちに、本件控訴人名義有価証券２７～２９の各株式そのものが控訴人に帰属したと認めることはできない。
そうすると、この点に関する控訴人の主張も採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、本件異議決定による一部取消し後の本件各処分に違法と評価すべき事由は認められず、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 石井寛明
裁判官 小堀悟
裁判官 栩木純一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12627.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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