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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資265号-121順号12704

最二小決 平成27年7月22日

平成●●年(○○)第●●号 相続税における取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成27年7月22日 (2015-07-22)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税における取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資265号-121順号12704
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第265号-121(順号12704)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税における取消請求上告事件

国側当事者・国

平成27年7月22日棄却・確定

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年3月13日判決、本資料265号-44・順号12627)

(第一審・神戸地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年9月9日判決、本資料264号-144・順号12525)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣上川陽子

同指定代理人武藤政男

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成27年7月22日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 山本庸幸

裁判官 千葉勝美

裁判官 小貫芳信

裁判官 鬼丸かおる

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12704.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。