税務訴訟資料第２６４号－１７６（順号１２５５７）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（中川税務署長）
平成２６年１０月３０日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
中川税務署長
新開敏正
同指定代理人
布目武
同
土田悟士
同
立田渉
同
森清二
同
大野真一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成２５年５月８日付けでした平成２３年分所得税更正処分のうち、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万０８４８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、１３４４円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、①平成２３年分の所得税について、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万０８４８円とする確定申告書を提出したところ、中川税務署長から、平成２５年５月８日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたことから、本件更正処分のうち確定申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、②被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、平成２０年分の所得税還付金４４８円、平成２２年分の所得税還付金４４８円及び本件更正処分において配当控除の適用によって減算された所得税に相当する金額である４４８円の合計１３４４円の支払を求めた事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告の確定申告等
ア 原告は、法定申告期限内である平成２４年２月２３日、中川税務署長に対し、別紙２「課税等の経緯」の「確定申告」欄記載の金額を記載した平成２３年分の所得税確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出して、確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
その際、原告は、生命保険契約に係る年金一時金及びＡ株式会社（ただし、その後、同社はＢ株式会社と統合され、Ｃ株式会社となっている。）の株式売却に係る所得を申告せず、配当控除の適用も受けていなかった。（乙１、弁論の全趣旨）
イ 中川税務署長は、本件確定申告書の提出を受け、平成２４年３月８日付けで、原告に対し、国税還付金振込通知書を発送し、原告が本件確定申告書に記載した還付金に相当する金額である４万０８４８円（以下「本件還付金」という。）を原告が指定した原告名義の預金口座へ振り込む手続を行った。（甲１００の１、弁論の全趣旨）
(2) 本件訴えに至る経緯等
ア 中川税務署長は、原告に対する税務調査を実施したところ、生命保険契約に係る年金一時金及びＡ株式会社の株式売却に係る所得が申告されていないことが判明したため、別紙２「課税等の経緯」の「更正処分」欄記載のとおり、原告に対し、平成２５年５月８日付けで本件更正処分及び本件賦課決定処分をした。（乙２）
イ 原告は、中川税務署長に対し、本件更正処分等を不服として平成２５年５月１７日付けで異議申立てをした。これに対し、中川税務署長は、同年８月８日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙３）
ウ 中川税務署長は、原告の平成２０年分及び平成２２年分の所得税について、配当控除の適用漏れがあるとして、原告に対し、平成２５年７月９日付けで申告納税額を減額する更正処分（以下「本件各減額更正処分」という。）をした。（甲１０１、１０２）
エ 中川税務署長は、本件各減額更正処分に基づく還付金（以下「本件各減額還付金」という。）を、本件更正処分により生じた本税の額に充当（以下「本件各充当処分」という。）し、原告に対し、平成２５年８月１９日付けで「国税還付金振込及び充当等通知書」を送付してこれを通知した。
なお、原告は、本件各充当処分に対する異議申立てはしていない。（甲１０３、弁論の全趣旨）
オ 原告は、本件更正処分等を不服として、国税不服審判所長に対し、平成２５年９月９日付けで本件更正処分等の取消し及び本件各充当処分の取消しを求める審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２６年４月２３日付けで、本件更正処分等の取消しを求める請求を棄却し、本件各充当処分の取消しを求める請求を却下する旨の裁決をした。（乙４）
カ 中川税務署長は、原告に対し、「未納国税の納付について」と題する書面（以下「本件お知らせ」という。）を送付し、平成２５年１２月６日時点における原告の国税の未納額を通知した。（甲１０５）
(3) 本件訴えの提起
原告は、平成２６年５月１６日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 被告が主張する所得税及び過少申告加算税の額
本件訴訟において被告が主張する本件更正処分等の根拠及び計算は、別紙３「本件更正処分等の根拠及び計算」記載のとおりである。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、(1)本件更正処分等の適法性、(2)不当利得返還請求権の有無であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 本件更正処分等の適法性
ア 原告の主張
(ア) 原告が本件確定申告書を提出したところ、中川税務署長は平成２４年３月８日に国税還付金通知書を原告に送付して本件還付金を支払い、これにより納付すべき税額は確定したのであるから、本件還付金を還付した後に行われた本件更正処分等は違法である。
(イ) 本件更正処分における納付すべき税額が本件各充当処分によって変更されたのであるから、被告は、本件更正処分を再更正し、再更正通知書によって原告にこれを通知すべきである。ところが、被告は、再更正をせずに本件更正処分における税額を変更したものであり、これによって本件更正処分等は違法となる。
イ 被告の主張
(ア) 納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり、その後に税務署長によって更正を受けることもあり得るのであって、税務署長による確定申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではない。したがって、中川税務署長が、本件確定申告書に基づき本件還付金を還付した後に、本件確定申告の内容を調査し、国税通則法２４条に基づき本件更正処分等を行ったことに何ら違法なところはない。
なお、原告の主張が、還付金を還付した後に本件更正処分等をしたことが信義則に反する旨をいうものであるとしても、本件確定申告書に基づいて本件還付金を還付した行為は、本件確定申告書の内容を是認することを意味するものではないため、税務署長が本件確定申告書の内容を是認する旨の公的見解を表示したとみることはできない。したがって、本件更正処分等について信義則の法理を適用する余地はない。
(イ) 本件お知らせに記載されている本税の額６８万９３０４円は、本件更正処分による納付すべき税額に本件各減額還付金８９６円を充当したことによって、本件更正処分による納付すべき税額の納付があったものとみなされる結果、未納額が減少したことを示したものであり、本件更正処分による納付すべき税額そのものに何ら変更はない。
国税通則法２６条に基づく再更正は、本件更正処分をした後、当該更正に係る課税標準等又は税額等が過大又は過少となった場合に行われるものであるところ、本件においては、本件更正処分後に課税標準等又は税額等が過大又は過少となったという事実はないから、再更正をする余地はない。
(ウ) したがって、本件更正処分等はいずれも適法であり、原告の請求は理由がない。
(2) 不当利得返還請求権の有無について
ア 原告の主張
被告は、①本件更正処分において、配当控除の適用によって減算された平成２３年分所得税に相当する金額（４４８円）及び②本件各充当処分によって未納額に充当された本件各減額還付金（平成２０年分及び平成２２年分の所得税の還付金各４４８円）を法律上の原因なく不当に利得しているから、これを原告に対して返還すべき義務を負う。
イ 被告の主張
(ア) 前記(1)イで述べたところから明らかなとおり、本件更正処分も本件各充当処分も適法であるから、被告が配当控除の適用によって減算された所得税に相当する金額及び本件各減額還付金を法律上の原因なく取得したということはできない。
(イ) また、本件更正処分では、配当控除の適用により納付すべき所得税の金額が減少することになったものであるから、被告が原告から上記所得税の減額分相当額の利得を受けたわけではない。
本件各減額還付金については、本件更正処分による納付すべき税額が未納であったため、国税通則法５７条の規定に基づき、本件各減額還付金を還付に代えて充当し、平成２５年８月９日付けで「国税還付金振込及び充当等通知書」を発送して原告に通知したものであり、充当手続は適法に行われている。そして、原告は、本件各充当処分によって、本件更正処分による納付すべき税額の一部を納付したと同様の効果を得ているのであるから、被告が原告から利得を受けたものではない。
したがって、いずれにしても原告の不当利得返還請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件更正処分等の適法性について
(1) 原告は、本件確定申告に従って、本件還付金４万０８４８円が還付されたにもかかわらず、中川税務署長が、原告に対し、事後的に更正処分等を行うのは違法である旨主張する。
しかしながら、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは、後にこれを更正することができ（また、更正した課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知ったときは、更に再更正をすることができる。）、過少申告加算税の賦課決定をすることができるのであって、このことは、納税者に還付金が還付されていたとしても、変わりはない（国税通則法２４条、２６条、６５条）。したがって、還付金の還付がされた後に更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされたとしても、租税法規上、その手続に原告の主張するような違法はない。
(2) なお、原告の上記主張は、事後的に本件更正処分等がされたことが信義則に反する旨をいうものと善解し得なくもないので、以下において、この点についても検討しておくこととする。
租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、当該法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて当該法理の適用の是非を考えるべきである。そして、上記の特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
これを本件についてみるに、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法１７条ないし２２条参照）、その後に税務署長によって更正を受けることもあり得るのであって、税務署長による当該申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではない（同法２４条。前掲最高裁昭和６２年１０月３０日判決参照）。そして、このことは、還付金の還付がされたとしても、前記(1)のとおり、税務署長の更正が制限されるものではない以上、何ら変わるところはない。
本件においては、前記前提事実(1)ア及びイのとおり、本件確定申告後、本件確定申告の内容に沿った還付金の還付が行われているけれども、そのことをもって、税務官庁が原告に対して本件確定申告書の内容を是認する旨の公的見解を表示したものとみることはできないし、本件全証拠を精査してみても、他に税務官庁が原告に対して上記のような公的見解を表示したことを認めるに足りる証拠もない。したがって、本件更正処分等が税務官庁の原告に対して与えた公的見解の表示に反する処分であるということはできないから、本件更正処分等について信義則の法理が適用される余地はない。
(3) 次に、原告は、本件更正処分における納付すべき税額が本件各充当処分によって変更されたのであるから、本件更正処分を再更正すべきであり、被告が再更正をせずに本件更正処分における税額を変更したのは違法であり、これによって本件更正処分等は違法となる旨主張する。
しかしながら、本件お知らせに記載されている本税の額６８万９３０４円は、本件更正処分による納付すべき税額６９万０２００円に本件各減額還付金８９６円を充当したことによって、未納額が８９６円減少したことを示したものにすぎず、本件更正処分による納付すべき税額そのものには何ら変更はない。
国税通則法２６条に基づく再更正は、本件更正処分をした後に、当該更正に係る課税標準等又は税額等が過大又は過少となった場合に行われるものであるところ、本件においては、前示のとおり、本件更正処分後に課税標準等又は税額等が過大又は過少となったという事実はないのであるから、そもそも再更正の余地はないというほかはない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
(4) 以上を前提として、原告の平成２３年分の所得税額についてみると、被告が本訴において主張する前記第２の４の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の所得税の税額は、被告が主張する所得税の額のとおりであると認められる。したがって、本件更正処分は適法である。
(5) 次に、国税通則法６５条１項及び２項の規定を適用すると、原告の平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の金額は、被告が主張する前記第２の４のとおりであり、本件賦課決定処分による過少申告加算税の額もこれと同額である。そして、本件全証拠を精査してみても、原告には、税額を過少に申告していたことについて同条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分は適法である。
２ 不当利得返還請求権の有無
(1) 原告は、被告は①本件更正処分において、配当控除の適用によって減算された平成２３年分所得税に相当する金額（４４８円）及び②本件各充当処分によって未納額に充当された本件減額還付金（平成２０年分及び平成２２年分の所得税の還付金各４４８円）を法律上の原因なくして不当に利得した旨主張する。
(2) しかしながら、上記①の点については、本件更正処分が適法であることは、前記１で説示したとおりであるから、被告が法律上の原因なく平成２３年分所得税の一部（４４８円）を利得したということはできない。
また、上記②の点については、国税通則法５７条１項は、「国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、前条第１項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。」と規定しているところ、前記前提事実によれば、本件各充当処分がされた平成２５年８月１９日当時、本件更正処分によって確定した平成２３年分所得税の本税と本件減額還付金（平成２０年分及び平成２２年分の所得税の還付金各４４８円）とが充当適状にあったということができるから、本件各充当処分は、適法というべきである。
そうすると、本件更正処分及び本件各充当処分はいずれも適法であり、しかも原告は本件各充当処分によって本件更正処分に基づき納付すべき税額の一部を納付したという効果を得ているのであるから、被告が法律上の原因なく本件減額還付金を利得したとはいえないし、原告に損失が生じたということもできない。
(3) したがって、原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官西脇真由子
別紙１
関係法令の定め
１ 所得税法
１３８条１項
確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に１２０条１項４号若しくは６号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は１２３条２項６号若しくは７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。
２ 所得税法施行令
２６７条４項
税務署長は、１項に規定する還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法１３８条１項又は１３９条１項若しくは２項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
３ 国税通則法
２４条
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
２６条
税務署長は、前２条又はこの条の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知ったときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。
５７条１項
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税（その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国税に限るものとし、その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等でない場合にはその納める義務が信託財産限定責任負担債務である国税以外の国税に限る。）があるときは、前条第１項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない。
５７条２項
前項の規定による充当があった場合には、政令で定める充当をするのに適することとなった時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があったものとみなす。
５７条３項
国税局長、税務署長又は税関長は、１項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知しなければならない。
６５条１項
期限内申告書（還付請求申告書を含む。３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条１項ただし書又は６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
６５条２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
６５条４項
１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
別紙２
課税等の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
日付
平成24年2月23日平成24年5月8日平成25年5月17日平成25年8月8日平成25年9月9日平成26年4月23日
配当所得の金額①
4,480
4,480
雑所得の金
額②
1,772,705
1,772,705
一時所得の金額③
－
174,231
総所得金
額④
1,777,185
1,951,416
株式等に係る
譲渡所得の金額⑤
－
4,457,600
所得控除の額の合計
額⑥
1,326,590
1,056,590
課税総所得金額⑦
450,000
894,000
株式等に係る
課税譲渡所得金額⑧
－
4,457,000
課税総所得金額
に対する税
額⑨
22,500
44,700
株式等に係る課税譲渡
所得金額に対する税額⑩
－
668,550
算出所得税
額⑪
22,500
713,250
配当控
除⑫
－
差引所得税
額⑬
22,500
712,802
源泉徴収税
額⑭
63,348
63,348
納付すべき税額⑮
△40,848
649,400
加算税の基礎
となる税
額⑯
690,000
加算税の割合⑰
10%
通常分
加算税の
額⑱
69,000
加算税の基礎
となる税
額⑲
190,000
加算税の割合⑳
5%
加重分
加算税の
額㉑
9,500
平成
年分
過少申告加算税の額㉒
78,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
注納付すべき税額欄に「△」表示が付された金額については、還付金の額に相当する税額を示している。別紙３
本件更正処分等の根拠及び計算
１ 本件更正処分の根拠及び計算
(1) 総所得金額（雑所得の金額）
１９５万１４１６円
上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額である。
ア 配当所得の金額
４４８０円
上記金額は、本件確定申告書の第一表（乙１及び甲１００の１、以下同じ）の「配当③」欄の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
１７７万２７０５円
上記金額は、本件確定申告書の第一表の「雑②」欄の金額と同額である。
ウ 一時所得の金額
１７万４２３１円
上記金額は、所得税法２２条２項２号の規定により次の(ア)から(イ)及び(ウ)を控除した金額３４万８４６２円の２分の１に相当する金額である（乙２）。
(ア) 一時所得の総収入金額
９４９万８４６２円
上記金額は、原告が平成１３年８月２７日にＤ生命保険相互会社との間で契約した生命保険契約に基づき、平成２３年８月２９日の保険事由（年金一時金）の発生により支払を受けた金額である。
(イ) 上記(ア)を得るために支出した金額
８６５万円
上記金額は、上記(ア)の生命保険契約の既払込保険料の合計金額である。
(ウ) 一時所得の特別控除額
５０万円
上記金額は所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額である。上記(ア)の一時所得の総収入金額から当該総収入金額を得るために支出した金額を控除した金額（８４万８４６２円）は５０万円以上となることから、同特別控除額は５０万円となる。
(2) 株式等に係る譲渡所得の金額
４４５万７６００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した後の金額である。（乙２）
ア 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額
４４８万円
上記金額は、原告が所有していたＡ株式会社の株式４４８株を同社に１株当たり１万円で売却した金額の合計額である。
イ 取得費の金額
２万２４００円
上記金額は、上記アの株式の１株当たりの額面金額５０円に株式数を乗じた金額である。
(3) 所得控除の額の合計額
１０５万６５９０円
上記金額は、次のアないしエの各金額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額
１９万６５９０円
イ 生命保険料控除の額
１０万円
ウ 扶養控除の額
３８万円
エ 基礎控除の額
３８万円
上記アないしエの金額は、本件確定申告書の第一表の「社会保険料控除⑥」、「生命保険料控除⑧」、「扶養控除⑭」及び「基礎控除⑮」の各欄の金額と同額である。
なお、原告が本件確定申告書において適用していた寡婦控除２７万円（同申告書の第一表の「寡婦、寡夫控除⑩」欄に記載）については、上記(1)及び(2)の合計所得金額が５００万円を超えることから、所得税法２条１項３１号に規定する寡夫には該当しないこととなるため、寡夫控除の適用はない。
(4) 課税総所得金額
８９万４０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１９５万１４１６円から上記(3)の所得控除の額の合計額１０５万６５９０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5) 株式等に係る課税譲渡所得金額
４４５万７０００円
上記金額は、上記(2)の株式等に係る譲渡所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(6) 課税総所得金額に対する税額
４万４７００円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額８９万４０００円に所得税法８９条１項の税率（１００分の５）を乗じて算出した金額である。
(7) 株式等に係る課税譲渡所得金額に対する税額
６６万８５５０円
上記金額は、上記(5)の課税される譲渡所得金額４４５万７０００円に租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）３７条の１０規定の税率（１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
(8) 算出税額
７１万３２５０円
上記金額は、上記(6)の課税総所得金額に対する税額と上記(7)の課税譲渡所得金額に対する税額の合計額である。
(9) 配当控除の金額
４４８円
上記金額は、上記(1)アの配当所得４４８０円に所得税法９２条１項規定の割合である１００分の１０を乗じた金額である。
(10)差引所得税額
７１万２８０２円
上記金額は、上記(8)の金額から上記(9)の金額を控除した金額である。
(11)源泉徴収税額
６万３３４８円
上記金額は、本件確定申告書の第一表の「源泉徴収税額㉟」欄に記載した金額と同額である。
(12)納付すべき税額
６４万９４００円
上記金額は、上記(10)の金額から上記(11)の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び計算
①本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６９万円（本件更正処分により納付すべき税額６４万９４００円に，本件確定申告書に基づく還付金の額に相当する税額４万０８４８円を加算した金額である６９万０２４８円について，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６万９０００円と，②本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６９万円のうち，期限内申告税額に相当する金額２万５０００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分，すなわち本件においては５０万円を超える部分に相当する税額１９万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，国税通則法６５条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額９５００円を合計した金額７万８５００円が原告が納めるべき過少申告加算税の税額となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12557.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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