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税資高裁決定却下税資265号-91順号12674

名古屋高決 平成27年5月29日

平成●●年(○○)第●●号 課税処分等取消請求行政上告提起事件

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成27年5月29日 (2015-05-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
課税処分等取消請求行政上告提起事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資265号-91順号12674
上訴等
確定
分野
租税・行政

税務訴訟資料第265号-91(順号12674)

名古屋高等裁判所平成●●年(○○)第●●号課税処分等取消請求行政上告提起事件

国側当事者・国(中川税務署長)

平成27年5月29日却下・確定

(控訴審・名古屋高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年3月25日判決、本資料265号-57・順号12640)

(第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年10月30日判決、本資料264号-176・順号12557)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣上川陽子

処分行政庁中川税務署長

新開敏正

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人は、当裁判所が平成27年3月25日に言い渡した平成●●年(○○)第●●号課税処分等取消請求控訴事件の判決に対して上告を提起したものであるが、上告状、「課税処分等の取消請求事件(追加書面の提出について)」と題する書面(平成27年4月15日付け)並びに同書面添付の「〔A〕」と題する書面(平成26年11月19日付け)、「〔B〕」と題する書面(平成27年1月28日付け)及び「〔C〕」と題する書面(平成27年2月9日付け)には、民事訴訟法312条1項及び2項所定の事由の記載がない。

よって、本件上告は不適法であるから、民事訴訟法316条1項1号により、主文のとおり決定する。

平成27年5月29日

名古屋高等裁判所民事第3部

裁判長裁判官 揖斐潔

裁判官 眞鍋美穂子

裁判官 片山博仁

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12674.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。