税務訴訟資料第２６５号－５７（順号１２６４０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（中川税務署長）
平成２７年３月２５日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１０月３０日判決、本資料２６４号－１７６・順号１２５５７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中川税務署長
新開敏正
同指定代理人布目武
同立田渉
同土田悟士
同森清二
同大野真一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１）原判決を取り消す。
（２）処分行政庁が控訴人に対し平成２５年５月８日付けでした平成２３年分所得税更正処分のうち、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万０８４８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（３）被控訴人は、控訴人に対し、１３４４円を支払え。
（４）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
（５）仮執行宣言
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、①平成２３年分の所得税について、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万０８４８円とする確定申告書を提出したところ、処分行政庁から、平成２５年５月８日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたことから、本件更正処分のうち確定申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、②被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、平成２０年分の所得税還付金４４８円、平成２２年分の所得税還付金４４８円及び本件更正処分において配当控除の適用によって減算された所得税に相当する金額である４４８円の合計１３４４円の支払を求めた事案である。
原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
以下、略語は、特に断らない限り、原判決の例による。
２ 関係法令の定め
原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３に記載のとおりである（ただし、原判決別紙２「課税等の経緯」の更正処分の「日付」欄の「平成２４年５月８日」を「平成２５年５月８日」に改める。）から、これを引用する。
４ 被控訴人が主張する所得税及び過少申告加算税の額
原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の４に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点及び当事者の主張
次のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における当事者の主張）
（１）控訴人の主張
ア 原審では、訴状陳述の機会が与えられず、被控訴人の答弁書の陳述も未了のまま弁論終結に至っており、そもそも裁判が成立していないから、原判決は無効である。
イ 被控訴人は、本件訴訟前、本件各充当処分に係る還付金が不当利得になることを認めていたにもかかわらず、後にこれを撤回しており、このような行為は、禁反言の原則に反するものである。
ウ 本件において、被控訴人が作成した各種書面に記載された税額が一貫しておらず、これらの算定根拠となった公文書が、別途控訴人に交付されるべきであるのに交付されていない。これは、処分行政庁の職員が公文書を偽造したものというべきであるから、違法である。
（２）被控訴人の主張
ア 原審第１回口頭弁論調書に記載されているとおり、控訴人及び被控訴人とも訴状及び答弁書を陳述していることは明らかである。
イ 被控訴人が作成した書面には、控訴人の不当利得返還請求権を認めたと解される記載はなく、控訴人の主張は、主観や憶測を述べるものにすぎない。
ウ 控訴人の主張は、本件更正処分によって新たに生じた納付すべき税額と平成２５年１２月６日現在の控訴人の未納税額を混同するものであり、前提において失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。
その理由は、次のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおり（ただし、原判決９頁１０行目、２０行目及び２５行目の「本件減額還付金」をいずれも「本件各減額還付金」に改める。）であるから、これを引用する。
（当審における当事者の主張に対する判断）
（１）控訴人は、上記第２の５（１）アのとおり主張するが、原審の第１回口頭弁論調書によって、訴状と答弁書が陳述されたことが認められるし、第１回口頭弁論期日において弁論を終結した原審における訴訟指揮に違法な点はない。
（２）控訴人は、上記第２の５（１）イのとおり主張するが、控訴人指摘の証拠（甲１０９）には、控訴人の不当利得返還請求権が発生したことを認める旨の記載はなく、他に、被控訴人が、不当利得が成立する旨自認したことを認めるに足りる証拠はない。
（３）控訴人は、上記第２の５（１）ウのとおり主張するが、控訴人が指摘する書面に記載された税額に変動が見られるのは、本件更正処分後の税額について、本件各充当処分がされたためであることは明らかであるから、控訴人の主張は採用できない。
（４）その他、控訴人が控訴理由として種々主張する点は、いずれも原判決の認定判断を左右するものではない。
２ 以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 揖斐潔
裁判官 眞鍋美穂子
裁判官 片山博仁
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12640.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。