税務訴訟資料第２６６号－１５７（順号１２９３５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号督促処分取消等請求事件（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号過誤納金返還等請求事件（乙事件）、平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件（丙事件）
国側当事者・国（堺税務署長、国税不服審判所長）
平成２８年１１月１７日棄却・控訴
判決
甲丙事件原告
Ａ
乙事件原告
Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士
関戸一考
同
関戸京子
甲事件原告補佐人税理士
細谷陸雄
同
辻本功
甲乙丙事件被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
甲乙丙事件処分行政庁
堺税務署長
郡淳
甲事件裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
甲乙丙事件被告指定代理人
長橋政司
同
多田悟
同
長西研太
甲事件被告指定代理人
木田圭祐
同
南宏一
同
沖村朝之
同
武藤裕一
同
井筒宜徳
同
山崎弘喜
乙丙事件被告指定代理人
本間伸幸
同
三木茂樹
同
三宅淳也
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１）堺税務署長が、甲丙事件原告に対し、平成２０年８月２０日付けでした別紙２別表３番号１記載の督促処分のうち、本税額が１億３４７０万円を超える部分を取り消す（以下、この請求を「請求１」という。）。
（２）堺税務署長が、甲丙事件原告に対し、平成２０年８月２０日付けでした別紙２別表３番号２及び３記載の各督促処分を取り消す（以下、この請求を「請求２」という。）。
（３）堺税務署長が、甲丙事件原告に対し、平成２０年８月２０日付けでした別紙２別表３番号４から６まで記載の各督促処分を取り消す（以下、この請求を「請求３」という。）。
（４）甲丙事件原告は、乙事件原告が平成１９年１２月１９日付けでした別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税の連帯納付義務を負担しないことを確認する（以下、この請求を「請求４」という。）。
（５）被告は、甲丙事件原告に対し、２４５５万３８５８円及び別紙３別表１番号①から⑧までの「金額（乙事件原告に係る連帯納付分）」欄記載の各内金に対し、それぞれ対応する同「還付加算金の発生の年月日」欄記載の年月日から各支払済みに至るまで、それぞれ同別紙別表２「期間」欄記載の各期間に対応する同別表「割合（年）」欄記載の各割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求５」という。）。
（６）被告は、甲丙事件原告に対し、３億２４０３万５０１９円及びこれに対する平成２２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求６」という）。
（７）国税不服審判所長が甲丙事件原告に対し、平成２１年１１月２７日付けでした裁決を取り消す（以下、この請求を「請求７」という。）。
２ 乙事件
（１）乙事件原告は、乙事件原告が平成１９年１２月１９日付けでした別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税の納税義務を負担していないことを確認する（以下、この請求を「請求８」という。）。
（２）堺税務署長が、乙事件原告に対し、平成２０年１月９日付けでした別紙２別表２番号１記載の無申告加算税賦課決定処分が無効であることを確認する（以下、この請求を「請求９」という。）。
（３）大阪国税局長は、別紙４別表１番号１記載のとおり、別紙２別表１番号２記載の申告に基づく乙事件原告の贈与税に充当した７７２０万円を、別紙２別表１番号３記載の申告に基づく乙事件原告の贈与税に、充当適状になった日から充当せよ（以下、この請求を「請求１０」という。）。
（４）大阪国税局長は、別紙４別表１番号２から６まで記載のとおり、別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税として乙事件原告が納付した金員を、別紙２別表１番号３記載の申告に基づく乙事件原告の贈与税本税、加算税、延滞税の残額が完済に至るまで、納付した日付の古いものから順次、充当適状になった日から充当せよ（以下、この請求を「請求１１」という。）。
（５）被告は、乙事件原告に対し、９７１万８３０５円及びこれに対する平成２５年７月２４日から支払済みに至るまで、別紙３別表２「期間」欄記載の各期間に対応する同別表「割合（年）」欄記載の各割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求１２」という。）。
３ 丙事件
堺税務署長が、甲丙事件原告に対し、平成２３年９月２８日付けでした同原告の平成１７年１２月●日相続開始の被相続人Ｃに係る相続税の更正の請求は理由がない旨の通知処分を取り消す（以下、この請求を「請求１３」という。）。
第２ 事案の概要
甲事件は、亡Ｃ（以下「Ｃ」という。）の妻であった甲丙事件原告（以下「原告Ａ」という。）が、Ｃの子であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び乙事件原告（以下「原告Ｂ」という。）がＣからの贈与に係る贈与税及びこれを本税とする延滞税及び無申告加算税を滞納したとして、堺税務署長から、相続税法３４条４項の連帯納付義務（以下「本件連帯納付義務」という。）に基づき別紙２別表３記載の各督促処分（以下「本件各督促処分」という。）を受けたため、別紙２別表１記載のＤ及び原告Ｂの各贈与税申告（以下、同別表の番号順に「Ｄ平成１７年分申告」、「Ｂ平成１５年分申告」及び「Ｂ平成１７年分申告」という。）並びに別紙２別表２、同別表３番号４から６まで記載の各無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定」という。）が無効であり、これに基づく本件各督促処分は違法であるなどと主張して、被告を相手に、本件各督促処分の取消し（請求１から３まで）、原告ＡがＢ平成１５年分申告に基づく贈与税（以下「Ｂ平成１５年分贈与税」という。）の連帯納付義務を負担しないことの確認（請求４）、同原告がＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金及びこれに対する還付加算金の支払（請求５）、堺税務署長、堺税務署職員及び大阪国税局調査担当職員（以下、併せて「堺税務署職員等」という。）がＤ及び原告Ｂに対する調査・徴収権限を適切に行使しなかったことなどにより原告Ａが本件連帯納付義務を負う損害を受けたなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払（請求６）並びに本件各督促処分に対する審査請求手続に瑕疵があったと主張して同審査請求に対する裁決（以下「本件裁決」という。）の取消し（請求７）を求めている事案である。
乙事件は、原告Ｂが、被告を相手に、Ｂ平成１５年分申告が無効であると主張して、これに基づくＢ平成１５年分贈与税を負担していないことの確認（請求８）、別紙２別表２番号１記載のＢ平成１５年分贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分が無効であることの確認（請求９）、同原告がＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金及びこれに対する還付加算金の支払（請求１２）並びに上記誤納金をＢ平成１７年分申告に基づく贈与税（以下「Ｂ平成１７年分贈与税」という。）に充当することの義務付け（請求１０及び１１）を求めている事案である。
丙事件は、原告Ａが、堺税務署長に対し、Ｃの死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を提出した後、贈与者であるＣが負担し同原告が相続した本件連帯納付義務を本件相続税の課税価格の計算上債務控除すべきであるとして、平成２３年５月３１日に更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、同年９月２８日付けで、堺税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたため、被告を相手に、同処分の取消しを求めている（請求１３）事案である。
１ 関係法令の定め
（１）相続税法の定め
相続税法３４条４項は、財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる旨を定める。
（２）国税通則法の定め
ア 督促に関する定め
国税通則法３７条１項は、納税者（同法２条５号）がその国税を同法３５条の納期限（延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。）までに完納しない場合には、税務署長は、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない旨を定める。
イ 延滞税に関する定め
国税通則法６０条１項は、納税者は、期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合において、同法３５条２項の規定により納付すべき国税があるときは、延滞税を納付しなければならない旨を、同法６０条４項は、延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする旨をそれぞれ定める。
ウ 加算税に関する定め
（ア）国税通則法６６条１項は、期限後申告書の提出があった場合（１号）又は期限後申告書の提出があった後に修正申告書の提出があった場合（２号）には、当該納税者に対し、上記各号に規定する申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨を、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない旨を定める。
（イ）国税通則法６９条１項は、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする旨を定める。
エ 還付及び充当等に関する定め
（ア）国税通則法５６条１項は、国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨を定める。
（イ）国税通則法５７条１項（ただし、平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、同法５６条１項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない旨、この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない旨を定める。
オ 更正の請求に関する定め
（ア）国税通則法２３条１項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき（１号）等に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定める。
（イ）国税通則法２３条２項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者は、下記の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同条１項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨を定める。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２月以内
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき。当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内
３号その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
カ 審査請求手続における調査権限に関する定め
国税通則法９７条１項（ただし、平成２６年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）は、担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる旨を定める。
１号審査請求人若しくは原処分庁又は関係人その他の参考人に質問すること。２号１号に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。３号１号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。
４号鑑定人に鑑定させること。
（３）国税通則法施行令（以下「施行令」という。）の定め
施行令６条１項は、国税通則法２３条２項３号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、以下に掲げる理由とする旨を定める。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等（国税通則法１９条１項に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使によって解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され、又は取り消されたこと。
３号帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
４号わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。
５号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、各項掲記（特記しない限り書証番号には各枝番号を含む。乙事件の書証番号には冒頭に「３８号」と、丙事件の書証番号には冒頭に「１４２号」と附記する。以下同じ。）の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
ア 原告Ａは、平成１７年８月１０日、Ｃと婚姻し、Ｃの財産を単独相続した者である。
イ Ｄ及び原告Ｂは、Ｃの子である。
ウ 有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、Ｃが代表取締役を務める有限会社である。
エ 株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、建築工事の企画、設計、施工、監理、請負及びコンサルティング業務等を事業目的とする法人であり、平成１７年７月当時、同社の代表取締役はＤの妻であるＥとされていたが、同社の実質的な経営者は取締役であるＤであった（甲３５、乙３２、原告Ａ本人）。
（２）贈与の経緯
ア Ｃは、原告Ａと婚姻後の平成１７年８月２７日、Ｄ及び原告Ｂとの間で、「生前贈与等に関する合意書」（以下「本件合意書」という。）を作成した（甲３、８、１４２号甲１、原告Ａ本人）。
本件合意書には、Ｄ及び原告Ｂが家庭裁判所に申し立てる遺留分放棄の許可審判が確定することを停止条件として、ＣがＤ及び原告Ｂに対し各４億５０００万円を贈与（以下「本件贈与」という。）する旨、同人らは本件贈与がされた後、Ｃに対して一切の財産的要求をしないことを確約する旨などが記載されていたほか、本件贈与の方法として、預金名義の変更又は現金交付その他適宜の方法による旨が記載されていた（甲３、８、１４２号甲１）。
イ 大阪家庭裁判所堺支部家事審判官は、平成１７年９月７日、Ｄ及び原告Ｂからの遺留分放棄許可申立てについて、いずれも許可する旨の審判をし、その頃、これらの審判は確定した（乙３８、弁論の全趣旨）。
ウ Ｃは、平成１７年９月１５日付け公正証書（以下「本件公正証書」という。）において、全財産を原告Ａに相続させ、Ｄ及び原告Ｂには遺留分を超える生前贈与をしているため相続させない旨の遺言をした（甲８、２６の７）。
エ Ｃは、平成１７年９月２７日、Ｄ及び原告Ｂとの間で、本件贈与について、「生前贈与実行に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を作成した（甲４、８、１４２号甲２）。
本件覚書には、Ｄに対しては、現金２億７５００万円の支払及びＣの名義（「厳密にはＦ名義」と注記されている。）の堺市南区ほか１６筆の土地（なお、これらの合計１７筆の土地は平成１９年２月２２日に同市南区に合筆された。以下、これらを総称して「本件土地」という。）をＤ又は同人の希望する名義に所有権移転登記をすることにより、原告Ｂに対しては、同人名義の預金証書２億５０００万円及び現金２億円の支払により、本件贈与を実行する旨記載されている（甲４、８、２７、１４２号甲２）。
オ 本件土地につき、平成１７年９月２９日、同日付け売買を原因として、Ｇを所有者とする所有権移転登記がされた（甲２７。なお、同登記がＤに対する本件贈与の実行として行われたものであるかについては当事者間に争いがある。）。
また、Ｃは、同年１０月３日、Ｄに対し、Ｈ銀行神戸支店に開設された同人名義の普通預金口座に振り込む方法により、現金２億７５００万円（振込手数料を含む。）を支払った（甲８）。
カ Ｃは、平成１７年１０月３日、原告Ｂに対し、Ｈ銀行神戸支店に開設された同原告名義の普通預金口座に振り込む方法により、現金２億円（振込手数料を含む。）を支払った（甲８）。
なお、同原告に対する本件贈与のうち、本件覚書において、同原告名義の預金証書によるものとされた２億５０００万円の贈与（以下「本件各定期預金贈与」という。）は、別紙１記載１から５までの各定期預金（いずれも同別紙記載のとおり順次、預入れ、預替え（従前の定期預金の解約と新規の定期預金の預入れを同時に行うものをいう。以下同じ。）等がされている。以下、同別紙記載の各定期預金を総称して、その預替え等の前後を問わず「本件各定期預金」という。）を対象として同原告に贈与されたが、贈与がされた時期については当事者間で争いがある。
（３）Ｄ及び原告Ｂによる申告の経緯等
ア Ｃは、平成１７年１２月●日、死亡した。
イ Ｄ及び原告Ｂは、平成１８年１０月６日、堺税務署長に対し、Ｉ（以下「Ｉ」という。）税理士作成の本件相続に関する相続税申告書を提出した（乙２７、証人Ｉ）。
同申告書には、Ｄ及び原告Ｂが本件相続により取得した財産の価額を０円とする旨の記載とともに、同原告が暦年課税分の贈与として取得した財産として、①平成１５年１月２４日の現金５０００万円の贈与、②平成１７年１０月３日の現金２億円の贈与が記載されている（甲２４の２、２６の５、乙２７）。
ウ Ｄ及び原告Ｂは、平成１８年１０月１０日、堺税務署長に対し、上記イの相続税申告書を訂正する内容のＩ税理士作成の相続税申告書を提出した。同申告書には、同原告が本件相続により取得した財産を現金１万円とする旨が記載がされている（以上につき、甲２４の４、２６の６、乙２７）。
エ 原告Ｂは、平成１７年１１月３０日、Ｃに対し、本件贈与のうち２億５０００万円分が履行されていないと主張して、同額の支払を求める訴え（以下「別件訴訟」という。）を大阪地方裁判所堺支部に提起した。別件訴訟においては、平成１８年１２月２１日、本件贈与の履行として、Ｃを相続した原告Ａが原告Ｂに対し１億６０００万円を支払うことなどを内容とする和解（以下「別件和解」という。）が成立し、原告Ａは、同月２６日、原告Ｂに対し、同額を支払った。（以上につき、甲１２、１３、２５の２、２６の１０、乙８、３１）
オ 原告Ｂは、平成１９年３月７日、堺税務署長に対し、本件相続により取得した財産がないため相続税を負担していないことを内容とするＩ税理士作成の相続税の更正の請求書を提出した（甲２４の５、２６の７、乙２７）。
これに伴い、原告Ｂは、同日、堺税務署長に対し、平成１７年１０月３日に現金２億円の贈与を受けたことを内容とするＩ税理士作成の平成１７年分贈与税の期限後申告書を提出した（甲２４の６、２６の８、乙２７）。
カ 原告Ｂは、平成１９年３月９日、堺税務署長に対し、別件和解に基づき支払を受けた１億６０００万円につき、Ｉ税理士作成の平成１８年分贈与税の期限内申告書を提出した（甲２４の７、２６の９、乙２７）。
キ Ｄは、平成１９年１２月１８日、堺税務署長に対し、別紙２別表１番号１記載のとおりの内容の平成１７年分贈与税の期限後申告書を提出した（甲５。Ｄ平成１７年分申告。以下、同申告に基づく贈与税を「Ｄ平成１７年分贈与税」といい、Ｂ平成１５年分贈与税及びＢ平成１７年分贈与税と併せて「本件各贈与税」という。）。
ク 原告Ｂは、平成１９年１２月１９日、堺税務署長に対し、別紙２別表１番号２及び３記載のとおりの内容のＩ税理士作成の平成１５年分贈与税の期限後申告書及び平成１７年分贈与税の修正申告書を提出した（甲２４の１０及び１１、２６の１１及び１２、乙２４、２７、３８号甲１、２。Ｂ平成１５年分申告及びＢ平成１７年分申告。）。
Ｂ平成１５年分贈与税の期限後申告書には、財産を取得した年月日として「平成１５年８月」と、財産の価格として「２億５０００万円」と記載がある（甲２４の１１、２６の１２、乙２４、２７）。
なお、平成１７年分贈与税の修正申告書は、上記カのとおり平成１８年分贈与税として申告した別件和解の支払金１億６０００万円を平成１７年分贈与税の対象として申告し直すものであった（甲２４の１０、２６の１１、乙２７）。
ケ 堺税務署長は、原告Ｂに対し、平成２０年１月９日付けでＢ平成１５年分贈与税を本税とする別紙２別表２番号１記載のとおりの無申告加算税の賦課決定処分を、同月１６日付けでＢ平成１７年分贈与税を本税とする同別表番号２記載のとおりの無申告加算税の賦課決定処分をそれぞれした（甲５、乙７）。
コ 堺税務署長は、Ｄに対し、平成２０年１月９日付けでＤ平成１７年分贈与税を本税とする無申告加算税の賦課決定処分（別紙２別表３番号４参照）をした（甲５、乙７）。
（４）原告Ａに対する本件各督促処分に至る経緯
ア 堺税務署長は、平成２０年１月１７日、原告Ａに対し、本件各贈与税及びこれらを本税とする延滞税（以下「本件各延滞税」という。）の連帯納付義務を承継した旨の「納税義務承継通知書」を送付して、同月２１日、本件各贈与税及び本件各延滞税についての各督促処分をした（乙５、弁論の全趣旨）。
イ 堺税務署長は、平成２０年２月１９日、原告Ａに対し、本件各贈与税を本税とする無申告加算税（以下「本件各無申告加算税」という。）の連帯納付義務を承継した旨の「納税義務承継通知書」を送付し、同月２９日、本件各無申告加算税についての各督促処分をした（乙６、弁論の全趣旨）。
ウ 堺税務署長は、平成２０年８月８日、記載不備を理由に上記ア及びイの各督促処分を取り消し、同月２０日、再度、別紙２別表３番号１から６記載のとおり、本件各贈与税、本件各延滞税及び本件各無申告加算税についての各督促処分（本件各督促処分）をした（甲１、２）。
（５）甲事件及び乙事件の訴え提起に至る経緯
ア 原告Ａは、平成２０年１０月２０日、堺税務署長に対し、本件各督促処分に対する異議申立てをしたところ、同年１１月２１日付けで同異議申立てを棄却する決定がされた（乙７）。
イ 原告Ａは、平成２０年１２月１６日、国税不服審判所長に対し、上記決定を不服とする審査請求をしたところ、大阪国税不服審判所審判官（以下「本件審判官」という。）が審査した上、平成２１年１１月２７日付けで同審査請求を棄却する本件裁決がされた（甲５）。
ウ 原告Ａは、平成２２年５月３１日、甲事件の訴えを提起し、同事件の請求は数次の訴えの変更を経て、請求１から７までのとおりとなっている（顕著な事実）。
エ 原告Ｂは、平成２６年２月２６日、乙事件の訴えを提起し、同事件の請求は数次の訴えの変更を経て、請求８から１２までのとおりとなっている（顕著な事実）。
（６）納付状況
原告Ａ及び原告Ｂが、Ｂ平成１５年分贈与税及びＢ平成１７年分贈与税として納付した金額及びその異動内容は、別紙４Ｂの滞納状況記載のとおりである（甲２４の９、２４の１２、２４の１３、４３から４９まで、乙４４、５８から６２まで）。
（７）本件通知処分及び丙事件の訴え提起に至る経緯
ア 原告Ａは、Ｃが平成１７年１２月●日に死亡したことにより、本件公正証書に基づき同人の遺産の全部を取得した。
イ 原告Ａは、平成１８年１０月１０日、堺税務署長に対し、本件相続税について、別紙５課税処分等の経緯「申告」欄記載のとおり申告した（甲８）。
ウ 本件相続税に関する更正処分等の状況は、別紙５課税処分等の経緯「第１次更正の請求」「更正処分」「再更正処分」欄記載のとおりである（乙２８、２９）。
エ 原告Ａは、平成２３年５月３１日、堺税務署長に対し、本件連帯納付義務の未納額について、本件相続税の課税価格の計算上債務控除すべきものであるとして、別紙５課税処分等の経緯「第２次更正の請求」欄記載のとおりの本件更正の請求をした（１４２号甲３）。
オ 堺税務署長は、平成２３年９月２８日付けで、原告Ａに対し、本件更正の請求は「更正の請求の提出期限を過ぎている」として、更正をすべき理由がないとする本件通知処分をした（１４２号甲４）。
カ 原告Ａは、平成２３年１１月２１日、堺税務署長に対し、本件通知処分を不服として異議申立てをしたところ、平成２４年１月１８日付けで同異議申立てを棄却する決定がされた（１４２号甲５）。
キ 原告Ａは、平成２４年２月１０日、国税不服審判所長に対し、上記決定を不服として審査請求をしたところ、平成２５年１月７日付けで同審査請求を棄却する裁決がされた（１４２号甲５、６）
ク 原告Ａは、平成２５年７月５日、本件通知処分の取消しを求める丙事件の訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
（１）甲事件について
ア 請求１について
（ア）Ｄ平成１７年分申告が、Ｄが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に含まれない本件土地を含むものであり一部無効か（争点１）。
（イ）相続税法３４条４項が憲法２９条及び１３条に反するか（争点３）。
（ウ）堺税務署長及び堺税務署職員等にＤ及び原告Ｂに対する国税徴収権を適切に行使しない国税徴収権の濫用及び職務上の注意義務違反があるか（争点４）。
（エ）堺税務署長及び堺税務署職員等が、原告Ａに対し、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無並びに原告Ａが支払うべき税額を告知しなかったことが本件各督促処分の違法事由及び職務上の注意義務違反になるか（争点５）。
（オ）延滞税及び無申告加算税が連帯納付義務の対象となるか（争点６）。
イ 請求２について
（ア）Ｂ平成１５年分申告が本件各定期預金贈与の課税年度を誤るものであり無効か（争点２）。
（イ）争点３から６までと同じ。
ウ 請求３について
（ア）争点１から６までと同じ。
（イ）期限内申告書の不提出について原告Ａに「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）が認められるか（争点７）。
エ 請求４について
争点２と同じ。
オ 請求５について
（ア）争点２と同じ。
（イ）原告Ｂの誤納金還付請求権が消滅時効により消滅するか（争点８）
（ウ）原告Ａの誤納金還付請求権が充当により消滅するか（争点９）
カ 請求６について
（ア）争点４と同じ。
（イ）争点５と同じ。
（ウ）損害及び因果関係（争点１０）
キ 請求７について
審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か（争点１１）。
（２）乙事件について
ア 請求８について
争点２と同じ。
イ 請求９について
争点２と同じ。
ウ 請求１０及び１１について
（ア）誤納金充当処分の義務付けの可否（争点１２）
（イ）争点２と同じ。
エ 請求１２について
（ア）争点２と同じ。
（イ）争点８と同じ。
（３）丙事件（請求１３）について
ア 期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか（争点１３）。
イ 本件連帯納付義務が債務控除の対象となるか（争点１４）。
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（Ｄ平成１７年分申告が、Ｄが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に含まれない本件土地を含むものであり一部無効か）について
（被告の主張）
ア Ｃは、Ｄ及び原告Ｂとの間で、同人らが本件相続に関する遺留分を放棄することを条件として、それぞれに４億５０００万円を贈与する旨の合意をし（本件贈与）、その実行方法を定める本件覚書を取り交わした。本件覚書には、Ｄに対する贈与については、２億７５００万円分は現金で、１億７５００万円分は本件土地をＤ又は同人の希望する名義に所有権移転登記することによって履行する旨記載されているところ、本件覚書を取り交わした２日後に本件土地の登記名義がＧへと移転しているのは、本件贈与の履行として本件土地の登記名義を同人の希望する名義に移転させた結果にほかならない。このことは、Ｃ及びＤが本件土地を本件贈与の対象財産として認識し、それを前提とする行動をしていたこと、原告Ａ自身も、ＣからＤに対して本件土地を含む４億５０００万円の贈与が行われた認識を有していたことからも明らかである。
この点について、原告Ａは、本件土地の登記名義は売買を原因としてＦからＧに移転しているのであって、ＣからＤに対する贈与はないなどと主張する。しかし、本件覚書の記載からすれば、売買を原因としてＦからＧへの所有権移転登記がされたとは考えられず、実際に売買契約に基づいてＧからＦに代金の支払がされたことを裏付ける領収書等も見当たらない。また、Ｆが本件土地を取得するに至った経緯やＣが自身の相続問題関係のために本件土地を自由に処分できる立場にあったことからすれば、本件土地の実質的所有者が同人であることは明らかであるし、ＦからＤを介することなくＧに所有権移転登記がされたことは登記費用節約等の観点からＤへの所有権移転登記を省略しているにすぎず、何ら不自然不合理ではない。
イ また、原告Ａは、Ｆが本件土地を購入した際の代金が１億０５００万円であること、ＦとＧで作成された売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）にも売買代金が１億０５００万円と記載されていることを理由として、本件土地の価額は１億０５００万円であると主張する。
しかしながら、本件土地の査定額が１億７５００万円であったことに加え、上記のとおり、ＦからＧに対する所有権移転登記はＣからＤに対する本件贈与のうち１億７５００万円分の履行としてなされたものであるから、Ｄが受けた経済的利益は１億７５００万円と評価すべきであって、本件土地の購入代金額に左右されるものではない。本件売買契約書において売買代金が１億０５００万円とされていることについては、原告Ａ自身が本件土地の購入に必要な「裏金」であった旨を別件訴訟において主張・陳述しており一応の説明がされている。
ウ したがって、Ｄ平成１７年分申告に誤りはなく、同申告が無効とされる余地はないというべきである。
（原告Ａの主張）
ア 本件土地は、Ｇの事業用にＤが購入を希望していたものの資金繰りができなかったため、ＦがＧへの転売を前提に借入れをして購入したものであって、上記借入金の利息は同社が支払っていた。本件売買契約書においても同社が買主とされ、同社が代金の支払等を約したＦ宛ての念書及び領収書が存在することからすれば、本件土地はＦが取得したときから一貫してＧへの転売が予定されていたといえる。そうすると、本件土地は、売買によってＦからＧへと所有権が移転したのであり、登記上も売買を原因としてＦからＧへと所有権移転登記がされているのであるから、ＤがＣから本件贈与によって贈与を受けた財産に含まれるものとはいえない。
この点について、被告は、ＦからＧに対する所有権移転登記がされたのは、ＣからＤに対する本件贈与の履行としてされたものであるなどと主張する。しかしながら、本件覚書の記載によれば、Ｄ以外の第三者に本件土地の所有権移転登記がされることも想定されていたところ、この場合の受益者はＤではなく当該第三者であって、必ずしもＤが贈与を受けたという法的効果が発生するものではない。本件覚書には、あたかもＣからＤに対する贈与であるかのような記載があるものの、同人はＧが取得を希望していた本件土地をＣの助力によって購入できれば十分であり、一方、同人としてもＤからの金銭要求を防ぐことを目的として本件覚書を作成したにすぎないから、法人格を意識しない記載をしたとしても何ら不自然ではなく、本件覚書の記載を根拠として、ＣからＤへの贈与であると評価すべきでない。
イ Ｆが本件土地を取得する際に支払った代金は１億０５００万円であり、本件売買契約書にも本件土地の売買代金として１億０５００万円との記載があるから、本件土地を本件贈与の対象財産として考えるのであれば、その価額は１億０５００万円の範囲にとどまるべきである。
ウ したがって、Ｄ平成１７年分申告は、その一部について課税の根拠となるべき事実を欠いているところ、当該部分については当然に無効である。
（２）争点２（Ｂ平成１５年分申告が本件各定期預金贈与の課税年度を誤るものであり無効か）について
（被告の主張）
ア 申告納税制度においては、納税義務者自身が課税の基礎となる事実について最も知悉する者であって、その申告内容が正確であると考えられているから、その申告内容が事実と推認され、特段の事情がない限り、申告内容の事実を認めることができるというべきである。特に書面によらない贈与の場合の贈与時期の認定については、贈与契約に関する諸事情を第三者が認識することが困難である上、外観と実質が一致しない場合もあることから、その事情に通じた受贈者本人が申告書に記載した内容は、当該贈与に係る贈与税の納税義務を確定させることを前提に、受贈者本人の当該贈与に係る事実認識を公的に表明したものとして、重要な意義を有する。
イ 本件においては、受贈者である原告Ｂ自身が、Ｉ税理士の関与の下、大阪国税局の調査結果を踏まえ、Ｃから平成１５年８月に本件各定期預金贈与を受けたとして、Ｂ平成１５年分贈与税の期限後申告書を提出しており、同原告の申告内容のとおり、平成１５年８月に本件各定期預金贈与があったものと推認されるというべきである。そして、同原告には虚偽の贈与時期を申告する理由はないこと、上記申告書は同原告の委任を受けたＩ税理士によって作成されていること、同原告自身が大阪国税局による質問検査（以下「本件質問検査」という。）に対し、本件各定期預金贈与が平成１５年８月に行われたものであると認めていること等からすれば、同原告は、自らの認識に合致する内容に基づいて申告を行ったと考えるのが自然である。この点について、原告らは、本件質問検査において、大阪国税局職員が除斥期間を回避するために誤った内容の申告を強要し、Ｉ税理士も大阪国税局から指摘事項を原告Ｂに確認することなく申告書を作成したなどと主張するが、Ｉ税理士が大阪国税局からの指摘事項について同原告に事実確認をせずに申告書を作成するとは考え難く、同原告も自ら負担することとなる多額の贈与税に関し、何らの事実確認や説明も受けないまま申告書に署名押印するとは考え難い。また、大阪国税局職員は、同原告に対して、本件各定期預金贈与について贈与税申告をするよう慫慂したものの、除斥期間を回避するためにあえて贈与時期を平成１５年として申告するよう求めたことはなく、ましてや強要などしていない。質問てん末書の作成に当たっても、贈与時期を平成１５年とするよう教示した事実はなく、読み聞かせ・内容確認の上で署名押印を得ている。
また、預金証書や届出印の管理状況をみても、本件各定期預金は、少なくとも平成１５年１月２４日までＣが管理していたと認められ、同年８月にＣから預金証書や届出印を渡されたとする同原告の申告の信用性を裏付ける。
そして、同原告は、平成１５年８月にＪ銀行堺東支店の定期預金５０００万円を自己の判断で解約出金したというのであるから、この時点をもって、同原告は本件各定期預金を自己の財産として現実に支配し自由に処分することができる状態に至ったものと認められる。
ウ 原告らは、本件各定期預金のうち、別紙１記載１から４までの各定期預金（以下「本件各定期預金①」という。）については、口座が開設された平成１２年１月２８日にＣから預金証書及び届出印を受け取り、以降これらを保管・管理し、預替えの手続等を行っていたから、同日に贈与を受けたと主張し、別紙１記載５の各定期預金（以下「本件各定期預金②」という。）については、平成１４年１月２４日にＣから預金証書及び届出印を受け取るとともに贈与意思を明確に示されたから、同日に贈与を受けたと主張する。
しかしながら、本件各定期預金の口座が開設されたことをもって、その日に贈与がされたとみることはできない。また、原告らが依拠する原告Ｂの供述は、他の証拠に適合するように内容を不自然に変遷させており、その供述内容は全体として信用するに値しないし、原告Ａの供述も別件訴訟における自身の供述と矛盾するものであり、その変遷に合理的理由もないから信用することができない。
エ 以上のとおり、Ｂ平成１５年分申告に誤りはなく、同申告が無効とされる余地はない。
なお、原告らはＢ平成１５年分申告のうち５０００万円分についての無効事由として予備的に錯誤無効の主張をするが、原告Ｂ自身が本件質問検査において平成１５年夏に本件各定期預金の預金証書や届出印を受け取ったと回答し、Ｉ税理士の協力の下、自らこれに沿う内容のＢ平成１５年分申告を行ったのであるから、錯誤が客観的に明白かつ重大であり、法が定めた方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には該当しないというべきである。
（原告らの主張）
ア 書面によらない贈与の場合、財産の取得時期はその履行が終了した時と解されるところ、目的物が定期預金の場合には、受贈者名義の預金が開設され、預金証書及び届出印の引渡しがされた時点を主たる基準として、その後の管理状況等を踏まえて、贈与時期を判断すべきである。
本件各定期預金①については、平成１２年１月２８日に原告Ｂ、Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮ（以下「原告Ｂら」という。）名義の定期預金口座が作成され、原告Ｂは、同日にＣから預金証書及び届出印を交付され、以降これらを保管・管理するとともに、自由に利息を取得して預替えや解約の手続を行って本件各定期預金①を継続的に管理していたのであるから、同日に本件各定期預金①の贈与を受けたといえる。また、本件各定期預金②については、原告Ｂは、平成１４年１月２４日にＣから預金証書及び届出印を受け取り、贈与意思を明確に示されたから、同日に贈与を受けたものである。本件各定期預金②の預替えの手続は、平成１５年１月２４日に至るまで同人が行っていたが、金融機関等に関する顧客等の本人確認等に関する法律の施行前においては、Ｏ信用金庫は大口の顧客である同人宅を頻繁に訪問しており、原告ＢがＯ信用金庫に出向く手間を省くためにＣ宅に通帳や届出印等を持参してＣに手続を代替してもらうことも不自然ではないから、当該事情を考慮しても、原告ら主張の上記各日以降、原告Ｂが本件各定期預金を継続的に管理していたことは明らかであり、同原告が上記各日に贈与を受けたという評価は揺るがないというべきである。
イ 被告は、申告納税制度においては、納税義務者自身が課税の基礎となる事実について最も知悉していることを前提に、原告Ｂの申告内容のとおりの事実があったものと推認されると主張するが、課税要件の存否の判断は実体法上の権利関係に基づいて行われるのであり、納税義務者が申告した事実のみで判断されるものではない。
Ｂ平成１５年分申告は、本件各贈与税に係る国税徴収権の除斥期間が経過していることを認識した大阪国税局職員の強要に基づいてされたものであり、質問てん末書も、原告Ｂが突然の税務調査に激しく動揺している際に同職員の誘導により作成されたものにすぎず、その内容は客観的事実に反する点が多く認められるから、Ｂ平成１５年分申告や質問てん末書の記載内容のとおりの贈与があったとは認められない。Ｉ税理士は、Ｄが依頼した税理士であって、原告Ｂの申告に係る報酬もＤが支払っていたところ、申告に当たっても原告Ｂから直接事実関係を聴取しておらず、税理士として当然なすべき調査を怠っていたことは明らかである。同税理士は単に課税庁の指摘事項をそのまま反映して申告書を作成したにすぎず、申告の過程においても多くのミスが認められるから、同税理士が関与したからといって、Ｂ平成１５年分申告が実体的な贈与の事実を正確に申告しているものと考えることはできない。
ウ したがって、Ｂ平成１５年分申告は、贈与の事実自体が存在しないという点で課税の根拠となるべき事実に誤りがあるから絶対的に無効である。
仮に、同申告が絶対的に無効であると認められないとしても、同申告のうち、本件各定期預金②についての５０００万円分については申告に重大かつ明白な瑕疵があるから錯誤により無効である。
（３）争点３（相続税法３４条４項が憲法２９条及び１３条に反するか）について（被告の主張）
ア 租税立法の定立については、極めて総合的な政策判断及び専門技術的な判断を要することから、立法府の裁量的判断を尊重すべきであり、その立法目的が正当なもので、規定内容が当該目的との関係で著しく不合理であることが明らかでない限り、当該立法は憲法２９条及び１３条には反しないというべきである。
イ 相続税法３４条４項は、贈与税の徴収確保のために本来納税義務者と密接な関係がある第三者に連帯納付義務を負わせるものであるところ、相続税の補完税であるという贈与税の性格や従前は贈与者が本来納税義務者であったという立法の沿革に照らせば、租税の確実な徴収を図り租税負担の公平を図るために贈与者にも一定の限度で連帯納付義務を負わせるという立法目的は正当である。そして、贈与者の連帯納付義務は、当該贈与財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出された額として政令で定める贈与税に限定され、かつ贈与財産の価額相当額を限度とするものであるから、規定内容が立法目的との関連で著しく合理性を欠くものとはいえない。
よって、相続税法３４条４項は憲法２９条及び１３条に反しない。
（原告Ａの主張）
ア 相続税法３４条の連帯納付義務は、本来納税義務者と連帯納付義務者の強い連帯関係を前提としたものであるが、現代社会ではこのような関係は希薄化しており、贈与者であるＣの地位を承継したにすぎない原告Ａと受贈者であるＤ及び原告Ｂとの間にも連帯納付義務の発生根拠となるような連帯関係は存在しない。
特に、贈与者の連帯納付義務を規定する相続税法３４条４項は、担税力のない贈与者に二重払いを強いるものであるから、贈与者の財産権を侵害するものとして憲法２９条及び１３条に反する。現金による贈与の場合には、受贈者が贈与を受けた現金の一部から贈与税を支払うことは容易であり、贈与者に二重払いを強いる不合理性は一層顕著である。
イ よって、贈与者の連帯納付義務を定める相続税法３４条４項は憲法２９条及び１３条に反し違憲である。
（４）争点４（堺税務署長及び堺税務署職員等にＤ及び原告Ｂに対する国税徴収権を適切に行使しない国税徴収権の濫用及び職務上の注意義務違反があるか）について
（原告Ａの主張）
ア 相続税法３４条４項が贈与税の徴収確保のための規定であること、申告を行うことのできない連帯納付義務者には延滞税や加算税の発生を止める手段がないことからすれば、贈与税の申告期限が経過しており、連帯納付義務者から贈与税の成立を裏付ける資料の提出と共に、課税庁に申告や徴税を促す申入れがあった場合には、課税庁は速やかに本来納税義務者に申告を促すなどして租税債務を確定させ、徴収を行う義務が発生し、これを怠って連帯納付義務者から徴収を行うことは国税徴収権の濫用に該当するものと解すべきである。
イ 本件では、原告Ａは、本件各贈与税の申告期限の経過後に本件贈与に関する資料を提出した上、課税庁に対してＤ及び原告Ｂの贈与税を速やかに徴収するよう申入れをしているのであるから、課税庁としては速やかに本件各贈与税の成否、本来納税義務者である同人らの申告の有無及び納税状況について調査し、申告がない場合には同人らに対して申告を促し徴収を行う義務があった。特にＤについては、原告Ａが課税庁に提出した本件覚書には４億５０００万円もの財産を贈与により取得したとされているにもかかわらず、取得財産の価格を０円とする内容の相続税の申告書が提出されており、脱税の可能性を考慮すべきであった。そうであるにもかかわらず、堺税務署長は、かかる義務を怠り、同原告に対する本件各督促処分を行ったのであるから、本件各督促処分は国税徴収権の濫用に該当し、堺税務署長及び堺税務署職員等には職務上の注意義務違反がある。
（被告の主張）
ア 質問検査権の範囲、程度、時期、場所等の実施の細目については権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているところ、原告Ａの申入れに起因してその時期が制限されるものではなく、その申入れに応じて、Ｄ及び原告Ｂに対し申告を促すなどの義務が生じるとは考え難い。また、税務職員が必要な調査を行い、申告が必要な場合に該当するかどうかについて検討し、ときには当該納税者に対し申告を促すなどの職責を負うとしても、当該職責は納税義務の適切な履行を確保することを目的として国ないし国民全体に対して負う公益目的の責務であって、個別の国民に対して負うものではない。よって、原告Ａの申入れに起因して堺税務署長及び堺税務署職員等が、同原告に対して、Ｄ及び原告Ｂの申告状況を調査し、同人らに速やかに申告するよう促す義務を負っていたと解する余地はない。原告Ａは、相続税法３４条４項を根拠として、堺税務署長及び堺税務署職員等が本来納税義務者であるＤ及び原告Ｂに申告を促して税額を確定させ、徴収手続をとる義務があるなどと主張するが、同項は、贈与税の徴収確保を図るため、本来納税義務者と密接な関係がある贈与者に課した特別の法定責任を定めたものであって、課税庁に一定の場合に本来納税義務者に対して申告を促すなどして税額を確定させる義務を課したものではないから、この点に関する原告Ａの主張は失当である。
イ 仮に堺税務署長及び堺税務署職員等が原告Ａに対し、Ｄ及び原告Ｂに申告を促して税額を確定させ、徴収手続をとる義務を負うとしても、本来納税義務者が現に十分な財産を有し、本来納税義務者から贈与税を徴収することが容易であるにもかかわらず、恣意的にその徴収を行わず、あえて連帯納付義務者に対して滞納処分を執行したというような特段の事情がない限り、国税徴収権の濫用があるとはいえない。本件では、本件相続を契機として何らかの財産移転が生じたと推測されるＤの経営する法人についても調査を行っており、税務調査のための事前準備に相当の期間が必要であったのであるから、大阪国税局調査担当職員が原告Ａの最初の申入れから１年２か月後の平成１９年９月まで税務調査に着手せず、徴収手続に入らなかったことは当該職員に委ねられている合理的な選択の範囲内であったというべきであり、堺税務署長による本件各督促処分が国税徴収権の濫用に該当するとはいえず、堺税務署長及び堺税務署職員等に職務上の注意義務違反は認められない。
（５）争点５（堺税務署長及び堺税務署職員等が、原告Ａに対し、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無並びに原告Ａが支払うべき税額を告知しなかったことが本件各督促処分の違法事由及び職務上の注意義務違反になるか）について
（原告Ａの主張）
ア 贈与税の連帯納付義務者は、本来納税義務者の申告の有無及び納税状況を知ることができず、納付しない場合に備えることもできないところ、本来納税義務者が申告をしない場合には、多額の延滞税が加算されることとなり、贈与者の地位は極めて不安定となる。また、連帯納付義務は本来納税義務の徴収を確保する補完税たる性格を有するものであり、徴収手続においても明文で規定されていない限り、本来納税義務者よりも不利に扱われるべきではないから、連帯納付義務者に対しても督促処分に先立って納税の告知を行う法律上の義務があると解すべきである。相続税の連帯納付義務者について納税の告知を不要とした最高裁判例は共同相続の事案に関するものであり、親族間の緊密な連帯関係によって連帯納付義務者が自己の納付する税額等を知り得る場合についての判断であるから、連帯納付義務者が本来納税義務者の申告の有無、納付状況を知り得ない場合を射程に含むものではない。また、通達においても、連帯納付義務者に対して連帯納付責任のある旨の通知をすることとされている。
したがって、贈与税の連帯納付義務者に対して督促処分をする場合には、それに先立って連帯納付義務者が支払義務を負っている税額について告知することが必要であり、これを欠く場合には督促処分は違法となる。
イ また、連帯納付義務者は上記のとおり極めて不安定な地位に立たされること、連帯納付義務者の地位に類似する連帯保証人に対する債権者の情報開示義務が判例上認められていること、通達においても連帯納付義務者に対して納税の告知を行うことが要求されていること、平成２３年法律第８２号による相続税法の改正においても連帯納付義務が現実化する内容を通知することとされていること、相続税法４９条においても本来納税義務者以外に対する贈与税の申告内容の開示制度が定められていることからすれば、法定申告期限が経過した段階で連帯納付義務者から贈与税の課税要件を裏付ける具体的な資料の提示と共に情報開示請求があった場合には、課税庁は相続税法３４条４項、国税通則法５２条、国税徴収法３２条１項、財務省設置法１９条の趣旨から導かれる信義則により本来納税義務者の申告状況について調査し、合理的な期間内にその内容を連帯納付義務者に告知する義務を負うと解すべきである。
本件においては、課税庁は、本件贈与に関する資料と共に原告Ａから情報開示の要求を受けていたのであるから、少なくとも、Ｄ及び原告Ｂの申告状況やその内容について、原告Ａに告知する義務があったというべきである。そうであるにもかかわらず、堺税務署長及び堺税務署職員等はかかる義務を怠っているから、堺税務署長による本件各督促処分は違法であり、堺税務署長及び堺税務署職員等には職務上の注意義務違反がある。（被告の主張）
ア 相続税法３４条１項の連帯納付義務は既に課税された税額の徴収確保を目的とする規定であるところ、同条４項の連帯納付義務も同様に受贈者と密接な関係がある贈与者に特別の法定責任を課した規定であること、同法の条文構成及び配列からすれば同条は徴収に関する規定と位置付けられることからすれば、連帯納付義務の確定は各相続人等の固有の相続税の確定という事実に照応して法律上当然に生ずるものであり、連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではないとする最高裁判決の趣旨は贈与者の連帯納付義務にも及ぶといえる。よって、同条４項の連帯納付義務者に対して、連帯納付義務者が納付義務を負う税額を告知する法律上の義務はない。
イ また、贈与者である以上、連帯納付義務が発生する抽象的な可能性は認識し得るし、課税庁が連帯納付義務者に対し本来納税義務者の申告の有無や納付状況について情報を開示すべき義務があることを定めた法令の規定は見当たらず、相続税法３４条４項の趣旨からもそのような義務は認められない。国税通則法５２条２項は保証人に国税を納付させる場合について、国税徴収法３２条１項は第二次納税義務者から徴収しようとする場合について、それぞれ納税の告知を要するものとする規定であって、連帯納付義務は納税の告知をすべき場合を限定列挙する国税通則法３６条に挙げられていないし、法的性質も補充性を有しない点でこれらとは区別されるから、同法５２条２項及び国税徴収法３２条１項の規定を根拠として、上記義務を認めることはできない。また、連帯保証人と債権者の関係が、連帯納付義務者と課税庁との間に及ぶ根拠が不明であるし、原告Ａの主張する通達や相続時精算課税制度による共同相続人に対する贈与税の申告内容の開示はいずれも同原告の主張を裏付けるものではなく、同原告の主張は失当である。
ウ したがって、堺税務署長及び堺税務署職員等が原告ＡにＤ及び原告Ｂの申告の有無、納税の有無、原告Ａにおいて支払を必要とされる税額等を告知することなく、堺税務署長が本件各督促処分に及んだとしても本件各督促処分が違法であるとはいえず、堺税務署長及び堺税務署職員等に職務上の注意義務違反は認められない。
（６）争点６（延滞税及び無申告加算税が連帯納付義務の対象となるか）について（被告の主張）
相続税法３４条４項は、単に「贈与税」と規定するのみで、本税、各種加算税、延滞税及び利子税の別を規定しておらず、国税通則法やその他の租税法規にもこれらを区分して連帯納付義務を課する旨の規定は存在しない。そして、延滞税及び各種加算税はその額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする旨規定されている（国税通則法６０条４項、６９条）ことからすれば、贈与税の延滞税及び各種加算税もまた贈与税に含まれる。また、租税を確実に徴収し租税負担の公平を図るという連帯納付義務の立法目的は、延滞税及び無申告加算税の場合にも妥当する。よって、延滞税及び無申告加算税も当然に連帯納付義務の対象に含まれると解すべきである。
原告Ａは、延滞税及び無申告加算税の納付義務は当該納税者に違反行為があったか否かを基準に判断すべきであると主張するが、連帯納付義務の確定は、本来納税義務の確定という事実に照応して法律上当然に生ずるものであって、Ｄ及び原告Ｂの無申告加算税の確定という事実に照応して法律上当然に無申告加算税についての連帯納付義務が発生するのであり、原告Ａの個別的事情が影響する余地はないから、同原告の主張は失当である。（原告Ａの主張）
延滞税及び無申告加算税は、適正な申告をしない者に対して申告納税制度維持の観点から加えられる行政上の制裁であるから、違反者本人に対して課されることが原則であり、延滞税及び無申告加算税を課すべきかどうかは当該納税者に違反行為があったか否かで判断すべきである。そして、延滞税及び無申告加算税の発生の有無及び金額は連帯納付義務者の関与できない本来納税義務者の行為によって変動する一方、連帯納付義務者に対する手続保障が十分ではないこと、延滞税及び無申告加算税を連帯納付義務の対象に含めれば課税庁の職務怠慢を招くことからすれば、延滞税及び無申告加算税につき、当然に連帯納付義務の対象に含まれると解することはできない。
よって、延滞税及び無申告加算税はＤ及び原告Ｂに対してのみ課されるものであり、原告Ａが負う連帯納付義務の対象とはならない。
（７）争点７（期限内申告書の不提出について原告Ａに「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）が認められるか）について
（原告Ａの主張）
ア 行政上の処分である加算税を課すべきかどうかは納税者本人の落ち度を基準に判断すべきである。そして、本来納税義務者以外の者が納税義務を負う場合においては、当該納税者は本来納税義務者に対して申告を促すことや課税庁に対する情報提供を行って徴収を促すことによってしか加算税の発生を免れることができないのであるから、当該納税者が上記のような働きかけを行っている場合には「正当な理由」があると解すべきである。
イ 原告Ａは、Ｄ及び原告Ｂに対して贈与税の申告をするよう促したほか、堺税務署職員等に対して資料を示した上で速やかに徴収を行うよう求めているのであって、連帯納付義務者として責めに帰すべき事由はなく、無申告加算税という制裁を科すことが酷であると認められるから、「正当な理由」が認められる。
（被告の主張）
「正当な理由」の存否は、期限内申告書を提出する本来納税義務者について判断されるものであるから、本件ではＤ及び原告Ｂについて判断されることになるところ、原告Ａは、自身に「正当な理由」が認められることにつき主張しており、当該主張は失当である。
（８）争点８（原告Ｂの誤納金還付請求権が消滅時効により消滅するか）について（被告の主張）
原告ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した金員が誤納金に当たり得るとしても、誤納金還付請求権の法的性質は公法上の不当利得返還請求権であって、誤納金還付請求権は「その請求することができる日から５年間行使しないこと」によって時効により消滅する（国税通則法７４条１項）。そして、「請求することができる日」とは、当該誤納金の納付のあった日であると解される。本件では、同原告が平成１５年分贈与税として納付した金員に係る誤納金還付金請求権は、平成２３年１０月２０日に取り立てた５１万８３０５円分を除いて時効により消滅している。
（原告らの主張）
ア 原告Ａは、平成２４年１２月１２日にＢ平成１５年分贈与税として原告Ｂが納付した誤納金をＢ平成１７年分贈与税に充当することを求める訴えを提起していたところ、この訴えは同原告に誤納金還付請求権が存することを前提とするものであるから、同請求権についての消滅時効を中断するものである。
イ また、誤納金還付請求権の消滅時効完成前に受働債権となるＢ平成１７年分贈与税が発生していた以上、同原告の誤納金還付請求権のみが時効により消滅していると解することは民法５０８条や国税通則法５７条の趣旨に反しており、被告が同請求権の消滅時効の主張をすることは許されない。
ウ さらに、同原告がＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金が他の贈与税に充当されることが予定されているのであれば、誤納金還付請求権が発生するのは充当があった日と解すべきであり、同請求権についての消滅時効の起算点も充当があった日と解すべきであるから、同請求権の消滅時効は完成していない。
（９）争点９（原告Ａの誤納金返還請求権が充当により消滅するか）
（被告の主張）
上記（８）（被告の主張）のとおり、原告Ｂの誤納金還付請求権は５１万８３０５円を除いて時効により消滅しており、同額をＢ平成１７年分贈与税に充当したとしても、なおＢ平成１７年分贈与税は完納されないから、原告ＡがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金もＢ平成１７年分贈与税の未納額に当然に充当されることとなる。また、同誤納金がＢ平成１７年分贈与税の未納額に充当されない場合においても、Ｄ平成１７年分贈与税の未納額に当然に充当される。これらの充当の結果、いずれにしても同原告に還付すべき金員は存在しない。
なお、同原告の主張する還付加算金の算定方法は、還付加算金の計算の始期、計算期間の末日が誤っており、国税通則法及び租税特別措置法が定める方法により算定すべきである。（原告Ａの主張）
ア Ｂ平成１５年分申告が無効であり、これに基づく租税債務が存在しない場合には、原告ＡがＢ平成１５年分贈与税として納付した金員は誤納金として還付されるべきである。その誤納金額は、別紙３別表１「金額（乙事件原告に係る連帯納付分）」欄記載の金額であり、還付加算金は、上記各金額に対し、同番号に対応する「還付加算金の発生の年月日」欄記載の年月日から各支払済みまで、それぞれ同別紙別表２「期間」欄記載の期間に対応する同別表「割合（年）」欄記載の各割合によるものである。
イ また、被告は、原告ＡがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金について、Ｂ平成１７年分贈与税やＤ平成１７年分贈与税の連帯納付義務の未納額があれば、これに当然に充当されると主張するが、充当は行政庁による行政処分であり処分がされていない以上、充当を前提とせずに上記誤納金の全額を返還すべきである。
（10）争点１０（損害及び因果関係）について
（原告Ａの主張）
ア 原告Ａは、原告Ｂの申告及び納税の有無を教示するよう申し入れたものの回答がなかったため、堺税務署職員等が適正に徴税しているものと信じて、同原告に対し別件訴訟の和解金として１億６０００万円を支払った。同原告が申告をしておらず、徴収手続が全く行われていないことを告知されていれば、原告Ａが原告Ｂに対し上記和解金を支払うことはなかったのであるから、上記和解金１億６０００万円は上記（４）及び（５）記載の堺税務署職員等の徴収義務及び告知義務違反と因果関係のある損害である。
イ Ｄは、平成１７年１０月３日にＣから現金２億７５００万円の贈与を受けているところ、原告Ａが本件贈与に関する資料を提供した平成１８年８月頃には、少なくとも８４０３万５０１９円を保有しており、堺税務署職員等が同原告の申入れに応じて速やかに徴収手続をとっていれば同額を回収することができた。また、Ｄは、原告Ｂが別件訴訟の和解金として支払を受けた１億６０００万円のうちの８０００万円を受け取っているところ、堺税務署職員等が速やかに徴収手続をとっていれば、この８０００万円も回収することができた。したがって、堺税務署職員等が速やかに調査し徴収手続をとっていれば、合計１億６４０３万５０１９円を贈与税の未納分に充てることができたはずである。よって、堺税務署職員等の上記（４）記載の徴収義務違反により原告Ａに１億６４０３万５０１９円の損害が生じた。
（被告の主張）
ア 原告Ａは長期の裁判を望まないとの理由から原告Ｂとの間で和解に応じ、自身の判断で和解金の支払をしたにすぎないから、原告Ａの主張する堺税務署職員等の義務違反と同原告の主張する損害の間には事実的因果関係すら存在しない。また、和解金の支払は課税庁職員の上記義務違反により通常発生するものとはいえず、その予見可能性もないから、相当因果関係も認められない。
イ また、原告Ａは堺税務署職員等が速やかに徴収手続をとっていれば、Ｄから１億６４０３万５０１９円を回収することができたと主張するが、うち８４０３万５０１９円について同人が平成１８年８月頃に所持していたとする点は単なる推測にすぎないし、うち８０００万円については同人及び原告Ｂのやり取りの実体は証拠上明らかではない。
（11）争点１１（審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か）について
（原告Ａの主張）
原告Ａは、審査請求手続において、本件各督促処分の取消事由として国税徴収権の濫用を主張し、審査請求書にも当該主張を基礎付ける事実として、同原告が堺税務署職員等に対して本件贈与に関する資料を提供し、Ｄ及び原告Ｂに対する徴収手続をとるよう申し入れた事実経過を詳細に記載したものの、原処分庁からの答弁書にこの点に対する応答はなかった。そして、原告Ａは、本件審判官に対し、２回にわたり、この点に関する釈明を求めたが、本件審判官は釈明権ないし質問検査権を適切に行使することを怠ったまま本件裁決を行った。
このような本件審判官の訴訟指揮により、原告Ａは国税徴収権の濫用の有無という主要な争点につき主張反論する機会を失ったものであるから、審査請求の手続には重大な違法がある。
（被告の主張）
ア 国税通則法９７条１項によれば、審査請求における担当審判官の調査は、審理を行うため必要がある場合に行うことができるとされているところ、その必要性の判断については担当審判官の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当であり、その判断が著しく合理性を欠き、担当審判官に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものと認められない限り、調査を行わないことをもって裁決が違法となるものではない。
イ 本件審判官は原告Ａが提出した反論書等を送付した上で原処分庁である堺税務署長に対して意見の提出を求め、答弁を得ている。そして、それ以上に原処分庁に意見の提出を求めなかったのは、連帯納付義務が補充性を要件としておらず、本件各督促処分が国税徴収権の濫用に当たるか否かの判断において、原処分庁の受贈者への調査内容が原則として判断に影響を及ぼさず、主要な争点とはなり得ないことから、その必要性がないと判断したものであって、かかる判断が著しく合理性を欠くとはいえない。
（12）争点１２（誤納金充当処分の義務付けの可否）について
（原告Ｂの主張）
国税通則法５７条１項は、誤納金がある場合に当該誤納金が納税者が他に負担する租税債務に当然に充当される旨を規定したものではなく、課税庁の任意の充当処分の存在が要件となる。そうすると、原告Ｂは、課税庁による充当処分がされなければ、Ｂ平成１７年分贈与税として負担する１億円以上もの贈与税を免れることができないから、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」が存在する。
被告は、充当行為に行政庁の裁量がないことを理由として、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」がないと主張するが、行政庁の裁量がないのであれば、行政庁の裁量権に対する配慮は不要であり、かえって義務付けの訴えを認めるべきである。（被告の主張）
Ｂ平成１５年分申告は有効であるから、これが無効であることを前提とする原告Ｂの主張は失当である。
また、Ｂ平成１７年分贈与税が存在するのであれば、課税庁は国税通則法５７条１項に基づき、誤納金を上記贈与税に充当しなければならず、その場合には充当適状時に遡って充当の効力が発生し、充当適状以降の延滞税は発生しないから、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生じるおそれ」があるとはいえない。
（13）争点１３（期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか）について（原告Ａの主張）
国税通則法２３条２項は、申告時に予知し得なかった事態その他やむを得ない後発的事由により、遡って税額の減額等をなすべき場合に、納税者の権利救済の途を拡充した規定であるから、やむを得ない後発的事由がある場合には、同項２号又は３号に基づき、更正の請求が認められるものと解する。
本件では、本来納税義務者であるＤ及び原告Ｂが申告を行うまでは、原告Ａが負担する連帯納付義務の責任範囲は確定せず、同原告が本件相続税に係る債務控除の対象として同義務の存在を申告することは不可能であるところ、Ｄ及び原告Ｂが申告をしたのは、本件相続税の法定申告期限より１年以上後の平成１９年１２月であったから、原告Ａが期間内に更正の請求を行うことは不可能であった。同原告は、平成２０年２月１６日及び同月１９日に、課税庁から本件連帯納付義務に係る未納額の通知及び還付金の充当処分を受けたことにより、初めて課税庁から連帯納付義務の履行が確実に求められていること及び本来納税義務者が資力を喪失して求償不可能な状態に至っていることを認識した。したがって、本件ではやむを得ない後発的事由があるといえるから、本件更正の請求は、通則法２３条２項２号又は３号により認められるべきである。
（被告の主張）
本件更正の請求は国税通則法２３条１項所定の期限経過後にされたものであり、同条１項及び２項の要件を満たさない。また、同項及び施行令６条１項の各規定は、その文言どおりに解されるべきであり、安易に準用ないし類推解釈を行うことは許されない。
（14）争点１４（本件連帯納付義務が債務控除の対象となるか）について
（原告Ａの主張）
連帯納付義務のように本来納税義務者が存在する場合には、「確実と認められるもの」（相続税法１４条）として相続財産から控除できる債務は、当該債務の履行をしなければならないことが確実と認められるものであって、本来納税義務者に対する求償が不可能なものをいうと解されるところ、原告Ａは、別紙４Ｂの滞納状況別表１のとおり、平成２３年２月２３日付けで大阪国税局長から所得税の還付金を本件連帯納付義務の一部に充当する処分を受け、本来納税義務者であるＤ及び原告Ｂの無資力状況が確定的になったのであるから、本件連帯納付義務は「確実と認められるもの」に該当する。
（被告の主張）
本件相続が発生した平成１７年１２月●日において、本件連帯納付義務のうち、Ｄ及び原告Ｂの平成１７年分贈与税の無申告加算税に係る連帯納付義務は成立していないから、本件相続税の計算上、債務控除の対象とならない。
上記を除く部分も、原則として債務控除の対象とならず、例外的に、相続開始時点において本来納税義務者が無資力の状況にあって、求償権を行使しても納付した税額に相当する金員の返還を受ける見込みがない場合にのみ債務控除の対象となるところ、本件相続が発生した平成１７年１２月●日においてＤ及び原告Ｂが無資力の状況にあったとは認められないから、本件相続の計算上、債務控除の対象とならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（Ｄ平成１７年分申告が、Ｄが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に含まれない本件土地を含むものであり一部無効か）について
（１）はじめに
ア 原告Ａは、Ｄ平成１７年分申告が、Ｄが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に含まれない本件土地を平成１７年分贈与税の申告対象に含んでいるところ、当該申告は課税要件事実を欠くものであって、その一部について絶対的に無効であると主張する。
申告納税制度の下においては、納税義務者の意思に基づく納税義務が確定したときには、修正申告（国税通則法１９条）や更正の請求（同法２３条）のような特別な法定された手続以外の方法による申告書の内容の変更を許さないことが納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、課税要件事実の不存在を主張することができないと解すべきところ（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁）、上記特段の事情に関する事実の主張立証はなく、申告内容に対応する課税要件事実を欠く場合には当該申告は絶対的に無効であるとする原告Ａの主張は主張自体失当というべきである。
イ もっとも、上記についてはＤ平成１７年分申告の意思表示の瑕疵に関する主張も考えられるところであり、審理経過に鑑み、Ｄが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に本件土地が含まれていたか否かについて判断を示すこととする。
（２）認定事実
ア Ｆが本件土地を取得する経緯
（ア）Ｄは、バブル期に不動産投資をしていたが、バブル崩壊とともに、多額の負債を抱え、金融機関からの借入れができない状態になっていたため、Ｃ又は同人が代表を務めるＦの名義で金融機関から借入れをした上、当該名義で不動産を取得し、Ｄが仲介するという形で事業を行っていた。そのような中、Ｄは、自身が実質的に経営するＧの事業用に本件土地の購入を希望していたものの、金融機関から借入れができなかったことから、平成１７年７月頃、Ｃに対し、本件土地の購入代金及びその他諸費用として２億３０００万円を金融機関から借り入れてほしいと要請した。（以上につき、乙１３、２０、３３、原告Ａ本人）
（イ）Ｆは、平成１７年７月４日、ＰことＱ（以下「Ｑ」という。）及び有限会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）との間で、売買代金を１億０５００万円、売買代金の支払時期を同月２９日として本件土地を購入する旨の売買契約を締結した（甲２９、３０）。
（ウ）Ｆは、平成１７年７月２９日、Ｃ個人の預金（１億５０００万円）及び購入予定不動産である本件土地を担保として、Ｓ信用組合天美支店から、Ｆ名義で、商品用不動産購入資金として１億７５００万円を借り入れた（甲３６から３８まで、乙２０）。
（エ）Ｆは、平成１７年７月２９日、Ｑ及びＲに対し、本件土地の売買代金として合計１億０５００万円を支払い、同日、本件土地について、同日付け売買を原因として、Ｑ及びＲからＦに対する所有権移転登記手続がされた（甲２７、３１、３２）。
イ Ｇが本件土地を取得する経緯
（ア）Ｆは、平成１７年７月２９日、Ｇとの間で、売買代金を１億０５００万円、売買代金支払日、本件土地の所有権移転及び引渡日を同年１０月末日までとして本件土地を売却する旨の同年７月２９日付け不動産契約証書（本件売買契約書）を作成した（甲３３）。
Ｆは、同日、Ｇに対して７０００万円を交付し、同社は、７０００万円と金額を記載した領収書と共に、①Ｆから７０００万円の金員を受領したこと、②同金員は本件土地を買い受ける際に同土地の売買代金である１億０５００万円とは別に同社に返還することを記載した念書を作成した（甲３９、４０）。
（イ）Ｃは、Ｄから本件土地に関する諸費用として追加の借入れを求められたことなどから、自身の相続問題を解決することを決意し、平成１７年８月２６日、Ｔ弁護士（以下「Ｔ弁護士」という。）を立会人として、Ｄ及び原告Ｂとの間で自身の相続問題についての話合いを行い、同月２７日、本件合意書を作成した（前記前提事実（２）ア、乙２０）。
（ウ）Ｃは、本件公正証書において、全財産を原告Ａに相続させ、Ｄ及び原告Ｂには遺留分を超える生前贈与をしているため相続させない旨の遺言をし、同人らは本件相続についての遺留分を放棄した（前記前提事実（２）イ及びウ）。
Ｃは、Ｄ及び原告Ｂが遺留分を放棄したことを踏まえ、平成１７年９月２７日、同人らとの間で、本件覚書を作成した（前記前提事実（２）エ）。
（エ）平成１７年９月２９日、本件土地について、同日付け売買を原因として、ＦからＧに対する所有権移転登記手続がされた（甲２７）。
ウ その後の事実経過
（ア）Ｃは、Ｄ及び原告Ｂが贈与税の申告をしないことを懸念し、平成１７年１２月頃、Ｔ弁護士に依頼して「税務に関する御通知」と題する書面を作成した（甲９、１０）。
同書面には、「Ｄ氏の要望により、先般、所有権異動のありました土地…につきまして、税務署より「不動産売買についてのお尋ね」がまいりましたので、…生前贈与等に関する合意書並びに生前贈与実行に関する覚書に基づき、ありのままの回答を致す所存ですので、その旨御通知申し上げます。」「尚、その後の税務調査により、…Ｄ殿のおかれましては、金４億５０００万円…につきまして贈与税が発生することになるかと推測されますので…」などと記載がある（甲１０）。
もっとも、Ｃが死亡したため、同書面が実際にＤ及び原告Ｂに送付されることはなかった（甲９、原告Ａ本人）。
（イ）Ｕ税理士（以下「Ｕ税理士」という。）は、平成１８年７月頃、本件相続の内容について堺税務署職員等に相談した際、同職員等に対し、Ｄ及び原告Ｂに対する９億円の生前贈与によってＣの相続財産が大幅に減少していることを伝えるとともに、Ｄ及び原告Ｂから贈与税の申告がなされているかどうかを確認し、適正な対処をするよう申し入れた（甲９、証人Ｖ（以下「Ｖ」という。））。
（ウ）原告Ａは、Ｔ弁護士に依頼して、Ｄ及び原告Ｂに対し、「貴殿らにおかれましても、Ｃ氏からそれぞれ平成１７年９月４億５０００万円宛の贈与を受けられましたところ、Ｃ氏贈与年死亡されたため、貴殿らに対し、贈与税の代わる相続税が課税されます。…万一申告準備をしておられないことを慮り…念のためご連絡させて戴きます。」などと記載した平成１８年８月２８日付けの連絡文書（以下「本件連絡文書」という。）を送付した（甲１１、２６の４）。
（エ）Ｕ税理士及びＶ税理士は、平成１８年１０月６日、堺税務署職員等に対し、本件合意書、本件覚書及び前記前提事実（２）オ及びカの支払に係る振込依頼書を提出して、本件贈与の内容について説明するとともに、Ｄ及び原告Ｂの贈与税の申告状況についての教示等を求めたものの、堺税務署職員等は守秘義務を理由として回答を拒んだ（甲９、１４、証人Ｖ）。
（オ）Ｖ税理士は、平成１８年１０月１０日、堺税務署長に対し、本件相続税の申告書を提出した際、本件合意書及び本件覚書を提示し、Ｃの相続財産が本件相続の５か月前に大きく減少している理由として生前贈与に至る経緯を説明するとともに、Ｄ及び原告Ｂの贈与税の徴収について適正な対処をするよう申し入れた（甲９、１４、証人Ｖ）。
（３）検討
ア 本件覚書は、ＣからＤ及び原告Ｂに対する本件贈与の履行方法を定めるものとして作成されているところ、Ｄに対する本件贈与のうち１億７５００万円分の履行方法として、本件土地の登記名義を「Ｄ又はＤの希望する名義」に移転する旨が記載されている（前記前提事実（２）エ、上記認定事実イ（ウ））。そして、本件土地の所有権移転登記手続は、本件覚書を作成してからわずか２日後にされており、同手続が本件覚書に基づくＤに対する本件贈与の履行として行われたことを強く推認させる（前記前提事実（２）オ、上記認定事実イ（ウ）及び（エ））。これに加えて、Ｃや原告Ａが、本件土地をＤに対して贈与したことを前提とする行動をとっていること（上記認定事実ウ、原告Ａ本人）、同人も本件土地を平成１７年分贈与税の対象とする期限後申告を行い（前記前提事実（３）キ）、別件訴訟において現金の代わりに本件土地を受け取った旨陳述していること（乙２０）からすれば、本件贈与の当事者双方の認識においても、本件土地は、本件覚書の履行として平成１７年にＣからＤに対して贈与されたものと理解されていると認められる。
イ 一方、本件土地については、ＦからＧに所有権移転登記がされている。
しかしながら、ＣがＦの資産ではなく自らの預金を担保として本件土地の取得代金を借り入れていること（上記認定事実ア（ウ））、Ｃが息子であるＤからの依頼に応じて本件土地を購入し、関連する諸費用として同人から追加の借入れを迫られる中で自身の相続問題の解決を決意し、当該問題の解決のために同土地を処分したこと（前記前提事実（２）オ及びカ、上記認定事実ア（ア）及びイ（イ）から（エ）まで）からすれば、同土地の購入資金の実質的出損者はＦではなく、Ｃ個人であることがうかがわれる。また、本件覚書には、同土地について「Ｃの名義（厳密にはＦ名義）」との記載があり、同土地の名義の所在を意識して作成されていることが認められるところ（前記前提事実（２）エ、乙２１、原告Ａ本人）、本件贈与の関係者はＦ名義の土地であることを知りつつ、同土地がＣからＤに贈与されたことを前提とする行動をとっていたのであるから（上記認定事実ウ）、本件贈与の関係者においても、同土地の所有者がＣであると認識されていたことは明らかである。したがって、同土地の所有者は実質的にはＣであったということができる。
また、本件土地の所有権移転登記はＧに直接売買により移転した形とされているものの、上記のとおり、本件贈与の関係者においても、同土地はＤに贈与されたものと認識していたのであって、同土地が事業用不動産であることや同人が多額の負債を抱えていることに鑑みて、同人が実質的経営に当たっており、妻が代表取締役を務めるＧ名義が用いられたものということができる。
したがって、本件土地について、ＦからＧに所有権移転登記がされていることを考慮しても、同土地が本件贈与の履行としてＣからＤに贈与されたとする上記認定を左右しないものというべきである。
ウ（ア）原告Ａは、本件土地について、売買を原因としてＦからＧに所有権移転登記手続がされたものであって、ＣからＤに贈与されたものではないと主張する。
しかしながら、Ｆ及びＧ間で作成された本件売買契約書や念書の記載からすれば（上記認定事実イ（ア））、ＧがＦから本件土地を買い取る予定であったことがうかがわれるものの、転売が予定されていた平成１７年１０月末日よりも前に所有権移転登記手続がされ、実際にＧがＦに本件土地の売買代金を支払った形跡もないから（甲３４、弁論の全趣旨）、ＧとＦの間に同年９月２９日付けで売買があったとは認められない。また、上記イのとおり、ＦからＧへと所有権移転登記がされていることをもって、ＣからＤへの贈与であることを否定することはできない。したがって、この点に関する原告Ａの主張には理由がない。
（イ）また、原告Ａは、本件土地がＣからＤに贈与されたものだとしても、Ｃが本件土地を購入する際に支払った売買代金は１億０５００万円であることから（上記認定事実ア（エ））、本件土地の価額は１億０５００万円と評価すべきであると主張する。
しかしながら、Ｃは本件土地の取得代金として１億７５００万円を借り入れ、同土地の価格を１億７５００万円として本件贈与を行っており（前記前提事実（２）エ、上記認定事実ア（ウ）、ウ）、Ｄにおいても、上記評価を前提とした申告をして、別件訴訟においても同土地の査定額が１億７５００万円であったと陳述している（前記前提事実（２）エ、（３）キ、乙２０）ことからすれば、本件贈与の当事者において同土地の価格を１億７５００万円と認識しているものと認められるから、Ｃが同土地を取得するに当たり実際に支払った金額にかかわらず（上記認定事実ア（エ））、Ｇ名義で返還を免れた７０００万円を含めて同土地の贈与によりＤが受けた経済的利益は１億７５００万円であるというべきである。したがって、この点に関する原告Ａの主張には理由がない。
エ 以上のとおり、Ｄ平成１７年分申告はその基礎となる事実に何ら誤りはなく、一部無効であるとはいえない。
２ 争点２（Ｂ平成１５年分申告が本件各定期預金贈与の課税年度を誤るものであり無効か）について
（１）はじめに
原告らは、原告ＢがＣから本件各定期預金贈与を受けたのは平成１２年及び平成１４年であり、平成１５年に贈与を受けた事実がない以上、Ｂ平成１５年分申告は課税要件事実を欠くものであって絶対的に無効であると主張する。
原告らの当該主張が主張自体失当であることは上記１（１）アのとおりであるが、原告らは本件各定期預金贈与のうち５０００万円分については錯誤無効を予備的に主張し、その余の部分についてもＢ平成１５年分申告の意思表示の瑕疵に関する主張も考えられるところであるから、審理経過に鑑み、本件各定期預金贈与が平成１５年にされたものであるか否かについて判断を示すこととする。
（２）認定事実
ア 本件各定期預金の預入れ等の状況について
（ア）本件各定期預金①について
ａ Ｃは、平成１２年１月２８日、別紙１記載１から４までのとおり、Ｊ銀行堺東支店、Ｗ銀行堺支店、Ｈ銀行堺支店、Ｘ銀行堺東支店において、本件各定期預金①の預入れをして、原告Ｂら名義の定期預金口座を作成した（甲１６から２１まで、２５の１、乙４８、５０、５４、原告Ｂ本人）。
ｂ 原告Ｂは、平成１３年１月２８日以降、別紙１記載１から４までのとおり、本件各定期預金①について、預替え等の手続を行った（甲１７から２１まで、２５の１、乙４３、４６、４７、４９、５１から５３まで、５５、原告Ｂ本人）。
ｃ 原告Ｂは、平成１５年８月２１日、別紙１記載１のとおり、Ｊ銀行堺東支店の原告Ｂら名義の定期預金５０００万円を解約出金した（甲２１、２５の１、乙２５、５３）。
（イ）本件各定期預金②について
ａ Ｃは、平成１２年１月２４日、別紙１記載５のとおり、Ｓ信用組合天美支店において、本件各定期預金②の預入れをして、原告Ｂら名義の定期預金口座を作成した（甲２２、乙３９から４１まで、原告Ｂ本人）。
ｂ 本件各定期預金②は、平成１３年１月２４日、別紙１記載５のとおり、満期日を平成１４年１月２４日とする定期預金として自動継続された（甲２２、乙３９）。
ｃ 本件各定期預金②は、平成１４年１月２４日、別紙１記載５のとおり、満期日を平成１５年１月２４日とする定期預金として、預替えの手続がされた（甲２２、乙３９から４１まで）。
同手続は、ＣがＳ信用組合天美支店の営業担当者であったＹ（以下「Ｙ」という。）に指示して、新たな定期預金証書とともに、白紙の「定期預金申込書（兼印鑑票）」をＦの事務所に持参させ、Ｃがこれに署名押印をするなどの方法により行われた（乙４０、４１）。
ｄ 本件各定期預金②は、平成１５年１月２４日、別紙１記載５のとおり、満期日を平成１６年１月２４日とする定期預金として、預替えの手続がされた（甲２２、乙３９から４１まで）。
同手続は、ＣがＹに指示して、白紙の「定期預金申込書（兼印鑑票）」をＦの事務所に持参させ、Ｃがこれに署名押印し、Ｙが、解約予定の定期預金証書とともにＳ信用組合天美支店に持ち帰り、新たな定期預金証書を作成した後、再度持参するなどの方法により行われた（乙４０、４１）。
（ウ）本件各定期預金の届出印について
本件各定期預金の預入れに係る届出印は、名義人である原告Ｂらごとに同一のものが使用されていた（乙４３）。
イ 本件申告に至る経緯等
（ア）税務調査における原告Ｂの供述内容
ａ 大阪国税局の調査担当職員は、平成１９年９月２５日、原告Ｂの住所地において、同原告に対する質問検査を行った。
同原告は、本件各定期預金の預金通帳及び届出印はＣから預かっていたものであり、同人が死亡するまでは本件各定期預金が自己の財産であるとの認識を有していなかったこと、本件各定期預金の一部を平成１５年６月から同年７月頃にＤに貸し付けたことなどを供述した。
大阪国税局の調査担当職員であるＺ（以下「Ｚ」という。）は、上記供述を録取した平成１９年９月２５日付け質問てん末書（以下「本件調書①」という。）を作成した。本件調書①の末尾には、「以上の質問応答は…そのてん末を録取し、これを被質問者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申し立て、ともに署名押印した。」と記載され、被質問者として原告Ｂが住所及び氏名を署名し、その名下に押印している。
（以上につき、甲２５の２、乙２５、３１、証人Ｚ）
ｂ 原告Ｂは、平成１９年９月２９日、大阪国税局の調査担当職員に対し、「私の中で２億５千万円の分の税金を追加で来る事は納得できずにいます。」、「今さらもらったのではなくあずかったんですと言っても通らないと思いますが」などと記載した手紙を送付した（乙３１）。
ｃ 大阪国税局の調査担当職員は、平成１９年１０月２９日、原告Ｂの住所地において、同原告に対する質問検査を行った。
同原告は、本件各定期預金について、「父から渡されたのは最初に平成１２年に２億円、次に平成１４年に５０００万円です。ただ、２回とも渡されて３か月くらいして父に証書は返しました。それから、平成１５年になって、父から改めて「お前が持っておけ」と言われ、２億５０００万円の証書を渡されました。その後、父には証書を返していません。印鑑も一緒に受け取りました。その年は私の子が２人とも結婚した年で、その年の夏に受け取ったということは記憶に残っていますので間違いありません。」、「今回の税務調査で、国税局の担当官から贈与の見解を聞いて、この預金は私が証書と印鑑を受け取った平成１５年の夏以降私自身が他の銀行に預け換えしたり、一部を弟に貸すなど、私の財産であるからできた行為があることと、その認識があるから訴訟を起こしたことから、この預金は父から贈与を受けたものだと認識しました。今まで認識が誤っていたので、すぐに贈与税の申告を行います。」などと供述した。
大阪国税局の調査担当職員は、上記供述を録取した平成１９年１０月２９日付け質問てん末書（以下「本件調書②」という。）を作成した。本件調書②の末尾には、「以上の質問応答は…そのてん末を録取し、これを被質問者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申立て、ともに署名押印した。」と記載され、被質問者として原告Ｂが住所及び氏名を署名し、その名下に押印している。
（以上につき、甲２５の２、乙２６、３１、証人Ｚ）
（イ）Ｉ税理士の関与について
ａ Ｉ税理士は、平成１２年に税理士登録をし、税理士業務等を事業内容とするＩ会計事務所の所長をしている（乙２３、２７、５６、証人Ｉ）。
ｂ Ｉ税理士は、平成１９年１１月中旬頃から同年１２月初旬頃までの間に、大阪国税局職員から原告Ｂの税務調査の結果について説明を受け、同原告の平成１５年分贈与税について申告漏れがあると指摘を受けた（乙５６、証人Ｉ）。
ｃ Ｉ税理士は、上記指摘を踏まえ、Ｉ会計事務所の勤続１０年及び２０年の事務員２名を介して、原告Ｂに対する事実確認を行ったところ、同原告から税務調査の結果に沿う事実関係が確認できたため、Ｂ平成１５年分贈与税の期限後申告書を作成した（前記前提事実（３）ク、乙２７、５６、証人Ｉ）。
ｄ Ｉ会計事務所においては、申告書の作成に当たり、事務員が依頼者からの事情聴取を担当している。Ｉ税理士は、当該事務員から途中経過の報告を受けるとともに、申告書作成時には申告書と添付書類の確認を行っている。
原告Ｂの申告書の作成に当たっては、担当事務員２名が同原告から事情を聴取し、Ｉ税理士は担当事務員が作成した報告書面と添付書類（Ｔ弁護士作成の「被相続人Ｃ遺言執行事務完了報告書」、本件連絡文書及び本件公正証書）を確認して、申告書を作成した。
（以上につき、乙５６、証人Ｉ）
ｅ 原告Ｂは、期限後申告書の内容について、Ｉ会計事務所に対して苦情の申入れをしたことはない（証人Ｉ）。
（３）検討
ア 本件各定期預金の管理状況について
（ア）本件各定期預金②の定期預金証書及び届出印は、平成１２年１月２４日にＣによって定期預金口座が作成されて以降、少なくとも、平成１４年１月２４日及び平成１５年１月２４日時点において、Ｃが所持していたことが認められる（上記認定事実ア（イ）ｃ及びｄ）。そして、Ｃ自らが平成１４年１月２４日及び平成１５年１月２４日に本件各定期預金②の預替えの手続を行っていることからすると（上記認定事実ア（イ）ｃ及びｄ）、本件各定期預金②は、平成１２年１月２４日から平成１５年１月２４日に至るまで継続的にＣによって管理されていたと考えるのが合理的である。本件各定期預金①については、平成１２年１月２８日に定期預金口座が作成されて以降、原告Ｂが預替えの手続等を行っているものの（上記認定事実ア（ア）ｂ）、本件各定期預金①及び②の届出印がいずれも同一であって（上記認定事実ア（ウ））、本件各定期預金②の預替えの手続がされた数日後に同原告が本件各定期預金①の預替えの手続を行っていること（上記認定事実ア（ア）ｂ、同（イ）ｃ及びｄ）からすると本件各定期預金①と本件各定期預金②が殊更に区別して管理されていたとは考え難い。さらに、同原告が、本件各定期預金に自らの資産を加え、又は一部を引き出すなどしていないこと（弁論の全趣旨）、別件訴訟において原告Ａが、本件各定期預金①の定期預金口座を作成した平成１２年以降もＣが原告Ｂを同行させて金融機関を巡って手続をしていたなどと供述していること（乙２１。なお、原告Ａは、本人尋問において、当該供述は推測であり別件訴訟に負けたくない思いで虚偽の供述をしたとするが、供述の変遷の理由として合理的なものとはいい難く、上記届出印の管理状況に照らして別件訴訟における同原告の供述は信用することができる。）を考慮すると、本件各定期預金②の定期預金口座が作成された平成１２年１月２４日からＣによって本件各定期預金②の預替えの手続が行われた平成１５年１月２４日までは、Ｃが本件各定期預金をいずれも管理していたと考えるのが合理的である。そして、原告Ｂが同月２８日に本件各定期預金①のうちＸ銀行分の預替えの手続を行うとともに（上記認定事実ア（ア）ｂ）、同年６月から７月頃にかけて本件各定期預金の一部をＤに貸し付けたと供述すること（乙２５、原告Ｂ本人）、同年８月２１日にＪ銀行の定期預金口座を解約するといった実質的な権限を有する者しかできない行為をしていること（上記認定事実ア（ア）ｃ）からすれば、同年１月２４日以降、同年８月２１日までのいずれかの時点において、Ｃから原告Ｂに対して本件各定期預金の管理が移転したものと認められる。
（イ）この点に関し、原告らは、平成１２年１月２８日に本件各定期預金①の定期預金証書及び届出印を渡され、一旦は届出印を返したものの、平成１４年１月２４日にＣが預替えの手続を終えた本件各定期預金②の定期預金証書と共に再び届出印を渡され、以降、平成１５年１月２４日に本件各定期預金②の定期預金証書及び届出印をＣ宅に持参したことを除いて、これらを継続的に保管し、本件各定期預金を管理していたなどと主張する。
しかしながら、Ｃが平成１５年１月２４日に本件各定期預金②についての預替えの手続を行っていることは上記のとおりであるところ、本件各定期預金を原告Ｂが管理していたのであれば、同原告自身が預替えの手続を行うのが通常であり、Ｃが代わりに手続を行う合理的理由はない（Ｏ信用金庫天美支店が同人のメインバンクであることも、Ｃが同原告に代わって預替えの手続を行う理由とはならない。）。同原告は、その本人尋問において、平成１４年１月以降管理していた本件各定期預金②の定期預金証書及び届出印を平成１５年１月にＣ宅に持参したと供述するが、かかる供述はＹらの供述内容（乙４０、４１）に沿うように変遷したものであり信用できない。そして、原告Ｂが本件各定期預金①の預替えの手続を行い（上記認定事実ア（ア）ｂ）、その際に利息も得ていたとしても（甲２５の２、原告Ｂ本人）、それだけで本件各定期預金を管理していたとはいえず、他に原告らの上記主張を裏付ける証拠はない。
以上によれば、原告Ｂが本件各定期預金を管理していたとする原告らの主張を採用することはできない。
イ 本件質問検査における供述及び申告内容について
（ア）原告Ｂは、本件質問検査において、平成１２年及び平成１４年に一度は定期預金証書を渡され、約３か月後にＣに定期預金証書を返したが、平成１５年になって同人から改めて「お前が持っておけ」と言われて、２億５０００万円分の定期預金証書と届出印を渡され、同年８月頃に２億５０００万円の贈与を受けたと供述する（上記認定事実イ（ア）ｃ）。このような原告Ｂの本件質問検査における供述は、上記アのとおり認定した本件各定期預金の管理状況と矛盾しない。
原告Ｂは、本件質問検査において、当時作成していたスケジュール帳を参照しながら（甲２５の２、乙３１、証人Ｚ、原告Ｂ本人）、Ｃとのやり取りを具体的に供述している（上記認定事実イ（ア）ａ及びｃ）。本件調書②には担当者による一定の示唆があったことをうかがわせる記載があり（上記認定事実イ（ア）ｃ）、Ｚ自身も、口頭での「もらう、あげる」などといった贈与の意思表示とともに受贈者自身の判断で預金を解約したり、お金を使ったような場合には贈与になると説明をしたなどと供述するが（乙３１、証人Ｚ）、上記のような一般的な説明を超えて、Ｚらが具体的な贈与時期を示唆したとは認められないし、本件調書②には原告Ｂでなければ知り得ない内容が記載され、読み聞けや署名・押印の手続も適正に履践されたと認められるところ（上記認定事実イ（ア）ａ及びｃ、証人Ｚ）、同原告の供述の信用性を否定するに足る事情はないというべきである。これに加えて、原告Ｂは、本件質問検査の後、Ｉ会計事務所の担当事務員２名による事実確認とＩ税理士による申告書のチェックを経て（上記認定事実イ（イ）ｃ及びｄ）、本件質問検査における供述に沿う内容の申告を行っていることからすれば（前記前提事実（３）ク）、同原告の本件質問検査における供述は信用することができる。
（イ）この点について、原告らは、本件質問検査における原告Ｂの供述は、突然の税務調査により動揺している中で大阪国税局職員の誘導のままに行われたものであるし、Ｉ税理士のＢ平成１５年申告への関与は杜撰であって同原告の供述の信用性を裏付けるものとはいえないなどと主張する。
しかしながら、１回目の質問検査は事前の連絡なしに行われたものの（乙３１、証人Ｚ）、途中から原告Ｂの夫が帰宅して質問検査の状況を見聞きできる場所におり（乙３１、証人Ｚ、原告Ｂ本人）、２回目の質問検査は事前に日程調整が行われ（乙３１、証人Ｚ）、いずれの質問検査でも、同原告が質問検査の中断を求めたり、供述を拒むことはなく、調書の訂正も求めていない（乙２５、証人Ｚ）のであるから、同原告が殊更に動揺したまま供述をしたとは認められない。また、Ｉ会計事務所において、同原告の事実確認を担当した事務員２名はそれぞれ勤続１０年及び勤続２０年ほどの豊富な経験を有しており（上記認定事実イ（イ）ｃ）、Ｉ税理士自身も経験豊富な事務員らから報告を受けているところ（上記認定事実イ（イ）ｄ）、上記のような申告方法はＩ会計事務所の通常の業態であったと認められる上（上記認定事実イ（イ）ｄ）、同原告自身もＩ会計事務所に対し何らの苦情も述べていないのであるから（上記認定事実イ（イ）ｅ）、Ｉ税理士が本件贈与に関して内容の異なる申告書を繰り返し作成していること（前記前提事実（３）イ、ウ、オ、カ、乙２７、証人Ｉ）を踏まえても、同税理士の関与が杜撰であったということはできない。さらに、原告Ｂは、本人尋問において、担当者の示唆に応じて贈与時期を平成１５年８月とした理由として、贈与時期を極力遅くすれば延滞税額が減るのではないかと思ったなどと供述し、実際に同原告が贈与税を納めることに抵抗感を覚えていたこともうかがわれるが（上記認定事実イ（ア）ｂ、原告Ｂ本人）、質問検査における供述は詳細かつ具体的であるし、同原告が当時日々の出来事を記していたスケジュール帳を参考にしてされたものであるから、およそ事実と異なる供述であるとは考えられず、これに反する本人尋問における供述は信用することができない。
ウ 原告らの主張について
原告らは、本件各定期預金①については平成１２年１月２８日に、本件各定期預金②については平成１４年１月２４日に贈与を受けたと主張し、原告Ｂも、本人尋問等において、平成１２年１月２８日にＣから「これはお前がもっとけ」と本件各定期預金①の定期預金証書及び届出印を渡され、平成１４年１月２４日にもＣから本件各定期預金②の定期預金証書と一度は返却した届出印を受け取り、その際、「これもお前がもっとけ。好きに使ったら良いけどＤに渡したらいかん」と言われたなどと供述する（甲２５の１、４２、原告Ｂ本人）。
しかしながら、本件各定期預金を平成１５年１月２４日に至るまでＣが管理していたと認められることは上記アのとおりである。加えて、原告Ｂの上記供述は、上記イのとおり信用性が認められる本件質問検査における供述や、別件訴訟における原告Ａの供述内容（乙２１）とも矛盾している上、原告Ｂ自身の申告内容や別件訴訟における供述内容（乙１９、前記前提事実（３）ク）にも相反する。したがって、同原告の本訴における供述には信用性が認められず、他に原告らの主張を裏付ける証拠もなく、原告らの主張を採用することはできない。
エ 小括
以上のとおり、本件各定期預金の管理状況からすれば、本件贈与は平成１５年１月２４日から同年８月２１日にかけて行われたものと推認され、本件質問検査における原告Ｂの供述もこれと矛盾するものではない以上、本件各定期預金贈与は平成１５年に行われたものと認められ、Ｂ平成１５年分申告が本件各定期預金贈与の課税年度を誤るものとはいえないから、同申告が無効であるとはいえない。
３ 争点３（相続税法３４条４項が憲法２９条及び１３条に反するか）について（１）国民の租税負担を定めるに当たっては、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかであり、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は基本的にその裁量的判断を尊重せざるを得ない（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。したがって、租税法について、その立法目的が正当なもので、その具体的な規定内容が上記立法目的との関連で必要性又は合理性に欠けていることが明らかでない限り、当該立法は憲法２９条に違反するものではないというべきである。
これを相続税法３４条４項の規定についてみると、同項は、贈与税の納税義務者を受贈者だけに限定した場合には、贈与税の徴収が不確実となり、贈与形式による相続税の回避を防ぐという補完税の目的が達せられず、ひいては租税負担の公平が図れないおそれがあることから、その徴収を確実かつ能率的に行うために本来納税義務者と密接な関係にある贈与者に特別の法定責任として履行義務を負担させることとしたものである。そうすると、贈与税について受贈者を本来納税義務者としつつも、租税確保の必要から贈与者を連帯納付義務者とし、特別の法定責任を課すこととしたことは、立法目的として合理的であって正当なものというべきである。そして、贈与者の連帯納付義務は、当該贈与財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令に定める金額に相当する贈与税に限定され、かつ贈与財産の価額相当額を限度とするもので、同項の規定内容が上記立法目的との関連で必要性又は合理性を欠くものということもできない。
（２）したがって、相続税法３４条４項が憲法２９条の規定に違反するとはいえず、上記に説示したところによれば同法１３条の規定に違反するともいえない。
４ 争点４（堺税務署長及び堺税務署職員等にＤ及び原告Ｂに対する国税徴収権を適切に行使しない国税徴収権の濫用及び職務上の注意義務違反があるか）について
（１）相続税法３４条４項の連帯納付義務は、本来納税義務者の納付義務と連帯して負う義務であり、租税債権者である国は、本来納税義務者と連帯納付義務者のいずれから徴収することもできるものであるから、本来納税義務者からの徴収手続をしないからといって、直ちに連帯納付義務の存否や範囲に影響が生じるものではない。もっとも、連帯納付義務は、上記３のとおり、租税の徴収の確保を図るために課された特別の責任であるから、本来納税義務者が現に十分な財産を有し、本来納税義務者から固有の贈与税の徴収を図ることが極めて容易であるにもかかわらず、租税債権者である国が本来納税義務者又は第三者の利益を図り、あるいは連帯納付義務者に損害を与える目的をもって、恣意的に、本来納税義務者からの徴収を行わず、連帯納付義務者に対してその義務の履行を求めたというような事情がある場合は、国税徴収権の濫用と評価できるものと解される。
（２）原告Ａが国税徴収権の濫用に係る事情として主張するところは、要するに、堺税務署長及び堺税務署職員等において、同原告の申入れに応じて、速やかに本来納税義務者であるＤ及び原告Ｂに申告を促し、徴収手続を行っていれば同人らから贈与税を徴収することが可能であったにもかかわらず、堺税務署長らがこれを怠ったということである。
原告Ａは、Ｕ税理士又はＶ税理士を介して、平成１８年７月頃、Ｄ及び原告Ｂが多額の贈与を受けていることを口頭で堺税務署職員に報告し、同年１０月６日及び同月１０日にも、本件贈与に関する資料を提出するなどして、Ｄ及び原告Ｂに対する税務調査を行うよう繰り返し申し入れたことが認められる（上記１（２）認定事実ウ（イ）、（エ）、（オ））。しかしながら、堺税務署長らにおいては、上記申入れを受けて、本件贈与の有無を確認し、本件相続や関連法人の財産の移転等についての情報収集を行い、これらの調査準備等にも相当の時間を要することからすれば、原告Ａによる申入れがされてから１年２か月後である平成１９年９月２５日までＤ及び原告Ｂに対し質問調査をしていなかったとしても（上記２（２）認定事実イ（ア）ａ）、不合理であるということはできない。他に堺税務署長らがＤ及び原告Ｂの利益を図り、原告Ａに損害を与える目的をもって、恣意的に、Ｄ及び原告Ｂからの徴収を行わず、原告Ａに対してその義務の履行を求めたという事情も認められない。
したがって、本件各督促処分が国税徴収権の濫用に該当するとはいえず、また、堺税務署長及び堺税務署職員等が、職務上尽くすべき注意義務に違反したとは認められない。
５ 争点５（堺税務署長及び堺税務署職員等が、原告Ａに対し、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無並びに原告Ａが支払うべき税額を告知しなかったことが本件各督促処分の違法事由及び職務上の注意義務違反になるか）について
（１）税額を告知する法律上の義務の存否
ア 連帯納付義務は、上記３のとおり、贈与税等の徴収を確実かつ能率的に行うために本来納税義務者と密接な関係にある第三者に特別の法定責任として履行義務を負担させることとしたものであるところ、その義務履行の前提条件をなす連帯納付義務の確定は、本来納税義務者の贈与税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであるから、連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではない。したがって、国税の徴収にあたる所轄庁は、本来納税義務が確定すれば連帯納付義務者に対して徴収手続を行うことが許されるものと解される（最高裁判所昭和５５年７月１日第三小法廷判決・民集３４巻４号５３５頁参照）。
原告Ａは、財務省設置法１９条、相続税法３４条４項、国税通則法５２条２項及び国税徴収法３２条１項の各規定を根拠として、督促処分に先立って連帯納付義務者に税額を告知する法律上の義務があると主張する。しかしながら、財務省設置法１９条は国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を国税庁の任務とし、相続税法３４条４項も当該目的達成のための特別の責任として連帯納付義務を定めたものにとどまるから、いずれも連帯納付義務者に税額を告知する義務を生じさせる根拠とはならない。また、国税通則法５２条２項及び国税徴収法３２条１項は第二次納税義務者に対する納税の告知を定めたものであるところ、連帯納付義務には補充性がなく、第二次納税義務とは法的性質を異にするから、これらの条文も連帯納付義務者に税額を告知する義務を生じさせる根拠となるものではない。
イ したがって、堺税務署長及び堺税務署職員等は、本件各督促処分に先立って、連帯納付義務者である原告Ａにおいて支払が必要とされる税額を告知すべき法律上の義務を負うものではない。
（２）Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無を告知する法律上の義務の存否
ア（ア）相続税法上、連帯納付義務者が本来納税義務者の申告及び納税の有無について情報開示を請求する権利が認められているとはいえない。また、連帯納付義務者は、本来納税義務者と密接な関係がある者であって、本来納税義務者の納税義務の内容も相当程度知り得る立場にあることからすれば、課税庁から本来納税義務者の申告及び納税の有無につき情報を得られなければ酷にすぎるということはできない。加えて、税務署職員は個人情報につき守秘義務（国家公務員法１００条参照）を負っているものと解されることからすれば、連帯納付義務を負う地位にあるというだけでは本来納税義務者の申告及び納税の有無について情報を開示することはできないというべきである。
（イ）この点について、原告Ａは、①財務省設置法１９条、相続税法３４条４項、国税通則法５２条２項、国税徴収法３２条１項の趣旨・目的、②平成２３年法律第８２号による相続税法改正において連帯納付義務が現実化する内容を通知するものとされたこと、③同法４９条において、本来納税義務者以外に対する贈与税の申告内容の開示制度が定められていること、④債権者が連帯保証人に対して主債務者の取引履歴を開示する義務を負うことを根拠として、課税庁の職員は連帯納付義務者に対して本来納税義務者の申告及び納税の有無に関する情報を開示する義務があると主張する。
しかしながら、①財務省設置法１９条及び相続税法３４条４項は、上記のとおり課税庁に本来納税義務者の申告及び納税の有無に関する情報を開示する義務を生じさせる根拠となるものではないし、国税通則法５２条２項及び国税徴収法３２条１項は本来納税義務が確定したことを前提として第二次納税義務者に税額や納付期限等を告知することを定めた規定であって、本来納税義務の確定前に本来納税義務者の申告及び納税の有無に関する情報を開示すべき義務を認める根拠とはならない。また、②平成２３年法律第８２号による相続税法改正においても、本来納税義務者に対して督促を発したものの納税がされない場合に納税がされていない旨を連帯納付義務者に対して通知することを定めるにとどまり（同法３４条５項、相続税法施行規則１８条の２）、本来納税義務者に対する督促以前の段階で連帯納付義務者に本来納税義務者の申告及び納税の有無についての情報を開示することを義務付けるものではないし、③相続時精算課税制度に関する贈与税の申告内容の開示制度（同法４９条）は共同相続人が自己の相続税について申告をする上で必要な情報につき開示を求めることができる旨定めたものであり、当該規定を根拠に自らは申告義務を負わない連帯納付義務者が本来納税義務者の申告納税状況について情報開示を求める権利があると解することはできない。さらに、④連帯納付義務が連帯保証債務と類似する性質を有するとしても、契約関係を前提とする主債務者及び連帯保証人間と租税法律関係を同列にみることはできず、相続税法の解釈上連帯納付義務者に対する情報提供義務を認められないことは上記のとおりである。
（ウ）したがって、連帯納付義務者の申入れにより、課税庁の職員が本来納税義務者の申告及び納税の有無につき情報を開示する義務を負うと解することはできない。
イ これを本件についてみると、原告Ａが堺税務署職員等に対し、具体的な資料を持参して、Ｄ及び原告Ｂの申告状況を調査し徴収手続をとるよう申し入れたとしても（上記１（２）認定事実ウ（イ）、（エ）、（オ））、堺税務署職員等がＤ及び原告Ｂの申告及び納税の有無を調査し、情報を開示する義務を負うものではないから、堺税務署長及び堺税務署職員等が原告Ａに対し、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無を告知しなかったことが堺税務署長による本件各督促処分の違法事由となるものではなく、また、堺税務署長及び堺税務署職員等の職務上の注意義務違反となるものでもない。
６ 争点６（延滞税及び無申告加算税が連帯納付義務の対象となるか）について（１）延滞税及び無申告加算税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする旨定められているところ（国税通則法６０条４項、６９条）、贈与税として納付すべき税額を基礎として算定される延滞税及び無申告加算税も贈与税として取り扱われ、相続税法３４条４項の「贈与税」に含まれると解するのが相当である。同法は、２０条柱書において「相続税額（延滞税、利子税、…無申告加算税…に相当する相続税額を除く。）」と規定し、３３条の２第１項において「贈与税の税額（…略…延滞税、利子税、…無申告加算税…に相当する税額を除く。）」と規定しているように、附帯税を除外する場合はその旨明文で定めているところ、同法３４条４項は「贈与税」と規定するのみで本税、延滞税及び加算税を区別していないから、延滞税及び無申告加算税を除外しない趣旨であると解される。
また、贈与税の徴収を確実かつ能率的に行うために本来納税義務者と密接な関係にある第三者に特別の法定責任として履行義務を負担させることとした同項の趣旨は、延滞税及び無申告加算税についても連帯納付義務の対象としなければ貫徹されないというべきである。この点について、原告Ａは、延滞税及び無申告加算税は行政上の制裁であって連帯納付義務者にはその趣旨が妥当しないと主張するが、贈与税の確実かつ能率的な徴収を図るという同項の趣旨に照らして採用することができない。連帯納付義務の範囲が贈与財産の額に限定されていることで連帯納付義務者にも予測可能性が担保され、連帯納付義務者が贈与税を支払ったときには本来納税義務者に求償することも可能であるから、延滞税及び無申告加算税を連帯納付義務の対象としても連帯納付義務者に酷とまではいえない。
（２）したがって、延滞税及び無申告加算税についても連帯納付義務の対象になると解すべきである。
７ 争点７（期限内申告書の不提出について原告Ａに「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）が認められるか）について
（１）国税通則法６６条１項ただし書は期限内申告書の提出がないことについての「正当な理由」を問題とするものであるところ、相続税法２８条１項は「贈与により財産を取得した者」を贈与税の申告義務者として規定するから、上記「正当な理由」の有無は申告義務者である本来納税義務者について判断すべきである。そして、本件においては、本来納税義務者であるＤ及び原告Ｂが期限内申告書を提出しないことについての「正当な理由」について何ら主張・立証はない。
（２）原告Ａは、行政上の制裁である加算税を課すべきかどうかは納付義務者自身の落ち度を基準に判断すべきであり、本来納税義務者以外の者が納税義務を負う場合の「正当な理由」については、本来納税義務者が行う申告への関与等の諸事情を総合的に考慮すべきと主張する。しかしながら、連帯納付義務者は贈与税の申告義務を負わない以上、連帯納付義務者に期限内申告書を提出しなかったことについての落ち度を観念すること自体できないし、本来納税義務者が行う申告への関与等を考慮して上記正当な理由を判断することは「期限内申告書の提出がなかったことについて」の正当な理由を問題とする国税通則法６６条１項の文言の解釈として採用することはできない。したがって、この点に関する同原告の主張は失当である。
８ 争点１１（審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か）について
（１）認定事実
ア 原告Ａは、平成２０年１２月１６日、本件各督促処分について、審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）を提出して審査請求をした（甲５、前記前提事実（５）イ）。
同原告は、本件審査請求書において、本件各督促処分の取消事由としてこれら処分が国税徴収権の濫用にあたる旨（以下「本件争点」という。）を主張した（争いがない）。
イ 原処分庁である堺税務署長から平成２１年１月２１日付けで提出された答弁書を受けて、原告Ａは、同年２月２６日付けで反論書（以下「本件反論書」という。）を提出した（甲６）。
同原告は、本件反論書において、上記答弁書には本件争点に対する認否及び反論がないとして、同原告が堺税務署職員等に本件贈与に関する情報を提供してＤ及び原告Ｂの徴収手続を速やかに行うよう申し入れたことに対する堺税務署長の対応について釈明を求めた（甲６）。
ウ 本件審判官は、平成２１年２月２７日付けで、堺税務署長に対し、本件反論書に対する意見書の提出を依頼した（乙１の１）。
エ 堺税務署長は、平成２１年３月１９日付けで意見書を提出し、本件反論書に対する意見はなく、原処分庁としての主張は答弁書記載のとおりである旨主張した（乙１の１）。
オ 原告Ａは、平成２１年５月１２日付けで回答書を提出し、本件争点について、速やかな調査等により課税処理をしなかったことが違法である旨主張した。これに対し、堺税務署長は、同年６月９日付け意見書において、Ｄ及び原告Ｂの贈与税申告書が堺税務署長の調査等を契機に賦課決定の除斥期間内に提出されており、堺税務署長の調査に関する裁量権の範囲の逸脱はない旨反論した。（以上につき、甲５０の３）
カ 本件審判官は、原告Ａに対し、平成２１年６月２４日付けで争点整理表を送付し、併せて、上記オの回答書記載の「速やかな調査等」の具体的な内容を明らかにするよう求めた（甲５０）。
キ 原告Ａは、本件審判官に対し、平成２１年７月１３日付けで「争点整理表・釈明事項についての回答」（以下「本件回答書」という。）を提出し、「速やかな調査等」の内容として「課税処分をするための事実確認を早急に進めるための裏付け作業」であると回答した上、堺税務署長は調査等を行うか否かについての裁量権はないなどと主張して、同原告が本件贈与に関する情報を提供してＤ及び原告Ｂに対する徴収手続を速やかに行うよう申し入れたことに対する堺税務署長の対応について釈明を求めた（甲５１）。
また、原告Ａは、同日付けで意見書（以下「本件意見書」という。）を提出し、同原告の申入れに対する堺税務署長の対応について釈明を求めた（甲７、５２）。
ク 本件審判官は、平成２１年８月６日付けで、堺税務署長に対し、本件回答書に対する意見書の提出を依頼した（乙１の２）。
ケ 堺税務署長は、平成２１年８月１９日付けで意見書を提出し、本件回答書に対する意見はなく、原処分庁としての主張は答弁書（上記イ）及び同年６月９日付け意見書（上記オ）記載のとおりである旨主張した（乙１の２）。
コ 本件審判官は、平成２１年１１月２７日付けで、原告Ａの審査請求を棄却する旨の本件裁決をした（前記前提事実（５）イ、甲５）。
本件裁決においては、本件争点に関し、原告Ａが平成１８年１０月１０日に堺税務署長に対し本件合意書等の写しを添付して本件贈与に関する情報を提供したこと、Ｄ及び原告Ｂが平成１９年１２月１８日及び同月１９日にＢ平成１５年分申告、Ｂ平成１７年分申告及びＤ平成１７年分申告に関する各申告書を提出したことを認定した上、情報提供から申告書の提出があるまで１年以上の期間があるとしても、国税通則法７２条１項の定める課税処分の除斥期間内に調査が行われ、同調査に基づく慫慂によって申告書が提出された以上、調査等が行われた時期にかかわらず、裁量権の逸脱があるとは認められない旨判断されている（甲５）。
（２）検討
ア 国税通則法９７条１項は、審査請求における担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、申立て又は職権により、審査請求人若しくは原処分庁又は関係人その他の参考に質問を行うなどの調査行為をすることができる旨を定めているところ、調査の要件は具体的に定められていないから、その必要性の判断については担当審判官の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当であり、その判断が著しく合理性を欠き、担当審判官に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものと認められない限り、調査行為をしないことをもって裁決が違法であるということはできない。
イ これを本件についてみると、本件審判官は、堺税務署長に対し、原告Ａの求釈明に応じて本件反論書に対する意見書の提出を求め（上記認定事実イ及びウ）、一度は意見がない旨の回答を受けたものの（上記認定事実エ）、その後の審理において、堺税務署長から本件争点に対する反論を得ている（上記認定事実オ）。そして、本件審判官は、本件回答書において同原告が明らかにした本件争点に関する具体的な主張及び堺税務署長の上記反論を踏まえて審理が尽くされたものと判断して、本件裁決に及んだものとうかがわれる（上記認定事実カ、キ、コ）。このような審理過程に照らすと、本件争点に関する審理が不十分であったとは認められない。
原告Ａは、本件意見書においても、本件争点に関する釈明を求めているが、その内容は本件回答書と同旨であって、本件回答書に対する反論を求めることに加えて調査を行う必要があるとはいえず（上記認定事実キからケまで）、本件裁決においては、同原告が堺税務署長に対して本件贈与に対する情報提供を行った事実を認定した上で、除斥期間内に税務調査を行い申告書の提出があった場合には国税徴収権の濫用に該当しない旨の判断がされており（上記認定事実コ）、情報提供に対する堺税務署長の具体的な対応を問題とするまでもなく同原告の主張が認められず、同原告が釈明を求める点が本件争点の結論を左右するものではないと判断したものとうかがわれるところであって、本件意見書における求釈明に応じて、堺税務署長に釈明を求めなかった本件審判官の判断が著しく合理性を欠くということはできない。
ウ したがって、審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法であるとはいえない。
９ 争点１２（誤納金充当処分の義務付けの可否）について
（１）被告は、誤納金充当処分の義務付けを求める訴えについて、①課税庁には充当処分を行わない裁量がないこと、②充当処分がされないことによって生じる損害が財産的な損害であることを理由として「一定の処分がされないことにより重大な損害を生じるおそれ」がないと主張する。しかしながら、①課税庁に充当処分を行わない裁量があるか否かは上記おそれを判断する上で考慮されるべきではないし、②原告ＢがＢ平成１５年贈与税として納付等した金額が１億０１７１万８３０５円に及ぶことからすれば（前記前提事実（６））、充当処分がされないことによる損害が財産的な損害であることをもって直ちに重大な損害がないともいえないから、この点に関する被告の主張を採用することはできない。
（２）もっとも、上記２のとおり、Ｂ平成１５年分申告が無効であるということはできず、原告Ｂは誤納金還付請求権を有しないから、Ｂ平成１７年分贈与税に上記誤納金を充当することはできない。
10 争点１３（期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか）について（１）本件更正の請求は、本件相続税の法定申告期限から１年以内である平成１９年１０月１０日を経過してされたものであり（前記前提事実（７）エ）、国税通則法２３条１項所定の期間内に行われたものではない。また、本件においては、同条２項及び施行令６条１項が上記期間を超えて更正の請求を認める場合として規定する事由も存しない。
（２）これに対し、原告Ａは、やむを得ない後発的事由がある場合には国税通則法２３条２項２号又は３号に基づき更正の請求が認められることを前提として、①Ｄ及び原告Ｂが期限後申告をした平成１９年１２月までは原告Ａの負担する連帯納付義務は確定しておらず、②同原告は平成２０年２月１６日及び同月１９日に未納額の通知及び還付金の充当処分を受けて連帯納付義務の履行が確実に求められていることを認識したなどと主張する。
しかしながら、国税通則法２３条１項が更正の請求を原則として法定申告期限から１年以内に限って認めている趣旨は、税法が一定の申告期限を設け、その期限内に納税者が十分な検討をした上で申告を行うことを期待するという建前をとっていることを踏まえ、法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営を確保するためと解される。一方、申告時には予知することができなかった事態その他やむを得ない事由がその後において生じたことにより、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、これらを全て職権による更正の処分に委ねるのではなく、納税者の側からもその更正を請求し得るようにするのが相当であるから、同条２項においては、一定の事由がある場合に限り、例外的に同条１項所定の期限経過後においても、一定の期限の範囲内で更正の請求を行うことが認められている。そして、当該事由による更正の請求が、同項の原則に対する例外として、同条２項及び施行令６条１項において限定的に認められていることからすれば、これらの規定を離れて上記原則に対する例外が安易に認められるべきではない。
また、被相続人の死亡の際に成立している贈与税は、その確定の有無を問わず債務控除の対象となり（相続税法１４条２項、相続税法施行令３条１項２号）、原告Ａも本件贈与の存在を認識していたのであるから、同原告の主張する事情が上記例外を認めるべき事情に該当しないことは明らかである。
（３）以上のとおり、本件更正の請求は国税通則法２３条２項及び施行令６条１項に規定する事由もなく、他に更正の請求を認めるべき事由も認められない。
11 小括
（１）甲事件について
ア 請求１について
本件土地はＤが平成１７年にＣから贈与を受けた財産に含まれると認められるから、Ｄ平成１７年分申告に誤りはなく、当該申告が一部無効であるとはいえないし（争点１）、相続税法３４条４項の規定は憲法２９条及び１３条に違反せず（争点３）、本件各督促処分が国税徴収権の濫用に該当するとはいえず（争点４）、堺税務署長が、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無並びに原告Ａが支払うべき税額を告知する法律上の義務に違反したともいえないから（争点５）、Ｄ平成１７年分贈与税本税の督促処分は適法である。また、延滞税も連帯納付義務の対象となるから（争点６）、上記贈与税を本税とする延滞税の督促処分も適法である。したがって、請求１は理由がない。
イ 請求２について
本件各定期預金贈与が行われたのは平成１５年８月であると認められるから、Ｂ平成１５年分申告に誤りはなく、当該申告が無効であるとはいえないし（争点２）、争点３から６については上記アのとおりであるから、Ｂ平成１５年分贈与税本税、Ｂ平成１７年分贈与税本税及びこれらに対する延滞税の各督促処分はいずれも適法である。したがって、請求２は理由がない。
ウ 請求３について
争点１から５までについては上記ア及びイのとおりであることに加え、無申告加算税についても連帯納付義務の対象となり（争点６）、かつ、原告Ａに「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるとも認められない（争点７）から、本件各無申告加算税の督促処分はいずれも適法である。したがって、請求３は理由がない。
エ 請求４について
争点２については上記イのとおりであり、かつ、前記前提事実（６）記載のとおり、Ｂ平成１５年分贈与税の本税の一部及び無申告加算税は未納である。したがって、原告ＡはＢ平成１５年分贈与税の連帯納付義務を負担しており、請求４は理由がない。
オ 請求５について
争点２については上記イのとおりであり、原告ＡがＢ平成１５年分贈与税として納付した金員のうち、誤納金として還付すべきものはないから、その余の点について判断するまでもなく、請求５は理由がない。
カ 請求６について
堺税務署長及び堺税務署職員等に国税徴収権を適正に行使しない職務上の注意義務違反はなく（争点４）、また、堺税務署長及び堺税務署職員等が、Ｄ及び原告Ｂの申告及び納税の有無並びに原告Ａが支払うべき税額を告知しなかったことが職務上の注意義務に違反するともいえないから（争点５）、その余の点について判断するまでもなく、請求６は理由がない。
キ 請求７について
審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項に規定する調査権限を行使しなかったことが裁量権の逸脱又は濫用に該当するとはいえず（争点１１）、他に本件裁決が違法であることをうかがわせる事情もないから、本件裁決は適法である。したがって、請求７は理由がない。
（２）乙事件について
ア 請求８について
争点２については上記（１）イのとおりであり、かつ、前記前提事実（６）記載のとおり、Ｂ平成１５年分贈与税の本税の一部及び無申告加算税は未納である。したがって、原告ＢはＢ平成１５年分贈与税を負担しており、請求８は理由がない。
イ 請求９について
争点２については上記（１）イのとおりであり、Ｂ平成１５年分贈与税を本税とする無申告加算税の賦課決定は有効であるから、請求９は理由がない。
ウ 請求１０及び１１について
争点２については上記（１）イのとおりであり、原告ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した金員のうち、誤納金として還付すべきものはないから、原告Ｂの誤納金還付請求権が存在することを前提とする請求１０及び１１はいずれも理由がない。
エ 請求１２について
争点２については上記（１）イのとおりであり、原告ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した金員のうち、誤納金として還付すべきものはないから、その余の点について判断するまでもなく、請求１２は理由がない。
（３）丙事件（請求１３）について
本件更正の請求は国税通則法２３条１項及び２項の要件をいずれも充足しない上、例外的に更正の請求を認めるべき事由も見当たらないから（争点１３）、その余の点について判断するまでもなく、本件通知処分は適法であり、請求１３は理由がない。
12 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官新宮智之
裁判官坂本達也
（別紙１）
１ Ｊ銀行堺東支店
（１）定期預金の内容
Ｎ名義
１０００万円
Ｋ名義
１０００万円
Ｂ名義
１０００万円
Ｌ名義
１０００万円
Ｍ名義
１０００万円
（２）預入れ及び預替えの状況
平成１２年１月２８日
預入れ
平成１３年７月３０日
預替え
平成１４年８月２１日
預替え
平成１５年８月２１日
解約出金
２ Ｗ銀行堺支店
（１）定期預金の内容
Ｎ名義
１０００万円
Ｋ名義
１０００万円
Ｂ名義
１０００万円
Ｌ名義
１０００万円
Ｍ名義
１０００万円
（２）預入れ及び預替えの状況
平成１２年１月２８日
預入れ
平成１３年１月２９日
自動継続
平成１４年１月２８日
預替え
平成１５年１月２８日
自動継続
３ Ｈ銀行堺支店
（１）定期預金の内容
Ｎ名義
１０００万円
Ｋ名義
１０００万円
Ｂ名義
１０００万円
Ｌ名義
１０００万円
Ｍ名義
１０００万円
（２）預入れ及び預替えの状況
平成１２年１月２８日
預入れ
平成１３年７月３０日
預替え
平成１４年８月２１日
預替え
平成１５年８月２１日
預替え
４ Ｘ銀行堺東支店
（１）定期預金の内容
Ｎ名義
１０００万円
Ｋ名義
１０００万円
Ｂ名義
１０００万円
Ｌ名義
１０００万円
Ｍ名義
１０００万円
（２）預入れ及び預替えの状況
平成１２年１月２８日
預入れ
平成１３年１月２８日
自動継続
平成１４年１月２８日
預替え
平成１５年１月２８日
預替え
５ Ｓ信用組合天美支店
（１）定期預金の内容
Ｎ名義
１０００万円
Ｋ名義
１０００万円
Ｂ名義
１０００万円
Ｌ名義
１０００万円
Ｍ名義
１０００万円
（２）預入れ及び預替えの状況
平成１２年１月２４日
預入れ
平成１３年１月２４日
自動継続
平成１４年１月２４日
預替え
平成１５年１月２４日
預替え
別紙２から別紙４まで省略
別紙５
課税処分等の経緯
（単位：円）
申告
第１次更正の請求
更正処分
再更正処分
第２次更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
項目
平成18年10月10日平成19年1月30日
平成19年3月12日
平成20年3月27日
平成23年5月31日
平成23年9月28日平成23年11月21日平成24年1月18日
平成24年2月10日
平成25年1月7日
取得財産の価額
1,434,670,202
1,274,670,202
1,434,670,202
1,443,046,204
1,443,046,204
債務及び葬式費用の金額
112,692,775
112,692,775
272,692,775
329,043,375
715,903,375
課税価格
（1,000円未満切捨て）
1,321,977,000
1,161,977,000
1,161,977,000
1,114,002,000
727,142,000
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
239,994,000
202,944,600
202,944,600
192,150,200
105,106,700
更正をすべき理由がない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12935.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_34.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。