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税資最高裁第一小法廷決定不受理税資268号-46順号13151

最一小決 平成30年5月10日

平成●●年(○○)第●●号 督促処分取消等、過誤納金返還等、通知処分取消請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成30年5月10日 (2018-05-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
督促処分取消等、過誤納金返還等、通知処分取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資268号-46順号13151
上訴等
確定
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第268号-46(順号13151)

最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号督促処分取消等、過誤納金返還等、通知処分取消請求上告受理事件

国側当事者・国

平成30年5月10日不受理・確定

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年9月7日判決、本資料267号-103・順号13052)

(第一審・大阪地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号(甲事件)、平成●●年(○○)第●●号(乙事件)、平成●●年(○○)第●●号(丙事件)、平成28年11月17日判決、本資料266号-157・順号12935)

決定

申立人

A

申立人

B

上記両名訴訟代理人弁護士

関戸一考ほか

相手方

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

市本大輔

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人らの負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成30年5月10日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 小池裕

裁判官 池上政幸

裁判官 木澤克之

裁判官 山口厚

裁判官 深山卓也

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13151.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。