税務訴訟資料第２６７号－１０３（順号１３０５２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号督促処分取消等（甲事件）、過誤納金返還等（乙事件）、通知処分取消（丙事件）請求控訴事件
国側当事者・国（堺税務署長ほか）
平成２９年９月７日棄却・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号（乙事件）、平成●●年（○○）第●●号（丙事件）、平成２８年１１月１７日判決、本資料２６６号－１５７・順号１２９３５）
判決
控訴人（第１審甲事件・丙事件原告）
Ａ
（以下「控訴人Ａ」という。）
控訴人（第１審乙事件原告）
Ｂ
（以下「控訴人Ｂ」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士
関戸一考
同
関戸京子
同
上田雅貴
同訴訟復代理人弁護士
武田純
控訴人ら補佐人税理士
細谷陸雄
同
辻本功
被控訴人（第１審被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
堺税務署長
高岡泰好
裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
被控訴人指定代理人
別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）（甲事件）
ア 堺税務署長が、控訴人Ａに対し、平成２０年８月２０日付けでした原判決別紙２別表３番号１記載の督促処分のうち、本税額が１億３４７０万円を超える部分を取り消す（以下、この請求を「請求１」という。）。
イ 堺税務署長が、控訴人Ａに対し、平成２０年８月２０日付けでした原判決別紙２別表３番号２及び３記載の各督促処分を取り消す（以下、この請求を「請求２」という。）。
ウ 堺税務署長が、控訴人Ａに対し、平成２０年８月２０日付けでした原判決別紙２別表３番号４から６まで記載の各督促処分を取り消す（以下、この請求を「請求３」という。）。
エ 控訴人Ａは、控訴人Ｂが平成１９年１２月１９日付けでした原判決別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税の連帯納付義務を負担しないことを確認する（以下、この請求を「請求４」という。）。
オ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、２４５５万３８５８円及び原判決別紙３別表１番号①から⑧までの「金額（控訴人Ｂに係る連帯納付分）」欄記載の各内金に対し、それぞれ対応する同別表「還付加算金の発生の年月日」欄記載の年月日から各支払済みまで、それぞれ原判決別紙別表２「期間」欄記載の各期間に対応する同別表「割合（年）」欄記載の各割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求５」という。）。
カ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、２億１４０５万３８５８円及びこれに対する平成２２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求６」という）。
キ 国税不服審判所長が控訴人Ａに対し、平成２１年１１月２７日付けでした裁決を取り消す（以下、この請求を「請求７」という。）。
（３）（乙事件）
ア 控訴人Ｂは、控訴人Ｂが平成１９年１２月１９日付けでした原判決別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税の納税義務を負担していないことを確認する（以下、この請求を「請求８」という。）。
イ 堺税務署長が、控訴人Ｂに対し、平成２０年１月９日付けでした原判決別紙２別表２番号１記載の無申告加算税賦課決定処分が無効であることを確認する（以下、この請求を「請求９」という。）。
ウ 大阪国税局長は、原判決別紙４別表１番号１記載のとおり、原判決別紙２別表１番号２記載の申告に基づく控訴人Ｂの贈与税に充当した７７２０万円を、原判決別紙２別表１番号３記載の申告に基づく控訴人Ｂの贈与税に、充当適状になった日から充当せよ（以下、この請求を「請求１０」という。）。
エ 大阪国税局長は、原判決別紙４別表１番号２から６まで記載のとおり、原判決別紙２別表１番号２記載の申告に基づく贈与税として控訴人Ｂが納付した金員を、原判決別紙２別表１番号３記載の申告に基づく控訴人Ｂの贈与税本税、加算税、延滞税の残額が完済に至るまで、納付した日付の古いものから順次、充当適状になった日から充当せよ（以下、この請求を「請求１１」という。）。
オ 被控訴人は、控訴人Ｂに対し、９７１万８３０５円及びこれに対する平成２５年７月２４日から支払済みまで、原判決別紙３別表２「期間」欄記載の各期間に対応する同別表「割合（年）」欄記載の各割合による金員を支払え（以下、この請求を「請求１２」という。）。
（４）（丙事件）
堺税務署長が、控訴人Ａに対し、平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ａの平成１７年１２月●日相続開始の被相続人Ｃに係る相続税の更正の請求は理由がない旨の通知処分を取り消す（以下、この請求を「請求１３」という。）。
（５）上記（２）オ、カ、上記（３）オにつき、仮執行宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁
（１）主文と同旨
（２）仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
甲事件は、亡Ｃ（以下「Ｃ」という。）の妻であった控訴人Ａが、Ｃの子であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び控訴人ＢがＣからの贈与に係る贈与税及びこれを本税とする延滞税及び無申告加算税を滞納したとして、堺税務署長から、相続税法３４条４項の連帯納付義務（以下「本件連帯納付義務」という。）に基づき原判決別紙２別表３記載の各督促処分（以下「本件各督促処分」という。）を受けたため、原判決別紙２別表１記載のＤ及び控訴人Ｂの各贈与税申告（以下、同別表の番号順に「Ｄ平成１７年分申告」、「Ｂ平成１５年分申告」及び「Ｂ平成１７年分申告」という。）並びに原判決別紙２別表２、同別表３番号４から６まで記載の各無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定」という。）がいずれも無効であり、これに基づく本件各督促処分の一部又は全部が違法であるなどと主張して、被控訴人に対し、本件各督促処分の取消し（請求１から３まで）を求めるとともに、被控訴人に対し、控訴人ＡがＢ平成１５年分申告に基づく贈与税（以下「Ｂ平成１５年分贈与税」という。）の連帯納付義務を負担しないことの確認（請求４）、控訴人ＡがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金及びこれに対する還付加算金の支払（請求５）、堺税務署長、堺税務署職員及び大阪国税局調査担当職員（以下、併せて「堺税務署職員等」という。）が徴収及び告知等の義務に違反したことにより控訴人Ａが損害を被ったなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払（請求６）並びに本件各督捉処分に対する審査請求手続に瑕疵があったと主張して同審査請求に対する裁決（以下「本件裁決」という。）の取消し（請求７）を求める事案である。
乙事件は、控訴人Ｂが、Ｂ平成１５年分申告が無効であると主張して、被控訴人に対し、上記申告に基づくＢ平成１５年分贈与税を負担していないことの確認（請求８）、原判決別紙２別表２番号１記載のＢ平成１５年分贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分が無効であることの確認（請求９）、控訴人ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金及びこれに対する還付加算金の支払（請求１２）並びに上記誤納金をＢ平成１７年分申告に基づく贈与税（以下「Ｂ平成１７年分贈与税」という。）に充当することの義務付け（請求１０及び１１）を求める事案である。
丙事件は、控訴人Ａが、堺税務署長に対し、Ｃの死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を提出した後、贈与者であるＣが負担し控訴人Ａが相続した本件連帯納付義務を本件相続税の課税価格の計算上債務控除すべきであるとして、平成２３年５月３１日に更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、同年９月２８日付けで、堺税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたため、被控訴人に対し、同処分の取消しを求める（請求１３）事案である。
原審が、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した（なお、控訴人Ａは、当審において、請求６につき請求を減縮した。）。
１ 関係法令の定め
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１（原判決５頁２３行目から１０頁２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 前提事実
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２（原判決１０頁３行目から１６頁２４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１０頁２２行目の「本件合意書には、」の次に「Ｃの所有する財産につき、控訴人Ｂ及びＤに対し、Ｃ死亡の際の遺産分割に代わる生前贈与を行うこととすること、Ｃの財産は概ね次のとおりであることを確認するとして、現金及び預貯金１５億円、不動産、有価証券が列挙されていたが、列挙された不動産の中には本件土地は記載されていなかった。そして、本件合意書には、」を加える。
（２）原判決１１頁１４行目の「南区」を削り、１５行目の「なお、」の次に「堺市においては、平成１８年４月１日区制が施行され、堺市●●は堺市南区●●になった。そして、」を加え、同行目の「１７筆」を「１６筆」に改め、１６行目の「同市」を「堺市」に改める。
（３）原判決１１頁１９行目の「本件贈与を」から２０行目の「されている」までを「本件合意書に基づき、本件贈与を本日実行する旨が記載されている。そして、本件土地については、平成１７年７月２９日、Ｄの強い希望により、Ｃが土地購入代金１億７５００万円を立替え支払いし、Ｃの名義（厳密にはＦの名義）に所有権移転登記した旨の記載もされている」に改める。
（４）原判決１１頁２１行目の「本件土地につき、」を「登記名義人をＦとする本件土地につき、」に改める。
（５）原判決１２頁１２行目の「当事者間で」を「当事者間に」に改める。
（６）原判決１２頁１８行目から１９行目にかけての「財産の価額を０円とする旨の記載とともに、」を「財産の価額の欄は空欄とされ、」に改める。
（７）原判決１３頁５行目から６行目にかけての「Ｃを相続した」を「Ｃの権利義務を相続し、Ｃから訴訟承継した」に改める。
（８）原判決１６頁９行目の「２９」の次に「、１４２号甲３」を加える。
３ 争点（「争点１」などの争点の番号は、原判決に従うこととする。）
（１）ＣがＤに対し本件土地を贈与したか等（請求１、３の争点）（争点１）。
（２）Ｃが控訴人Ｂに本件各定期預金を贈与した時期はいつか等（請求２～５、８～１２の争点）（争点２）。
（３）控訴人Ａが負うべき連帯納付義務の範囲に関し、
ア 控訴人Ａは、延滞税について連帯納付義務を負うか（請求１、３の争点）（争点６）。
イ 控訴人Ａは、無申告加算税について連帯納付義務を負うか（請求３の争点）（争点６、７）。
（４）誤納金充当処分の義務付け及び誤納金還付請求に関し、
ア 控訴人ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金は、Ｂ平成１７年分贈与税に充当されるべきであり、その結果、誤納金充当処分が義務付けられるか（請求１０、１１の争点）（争点１２）。
イ 控訴人Ｂの誤納金還付請求権が時効により消滅するか（請求５、１２の争点）（争点８）。
ウ 控訴人Ａの誤納金還付請求権が充当により消滅するか（請求５の争点）（争点９）。
（５）控訴人Ａの国家賠償請求に関し、
ア 堺税務署職員等が徴収義務、告知義務等に違反したか（請求６の争点）（争点４、５）。
イ 損害及び因果関係（請求６の争点）（争点１０）
（６）審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か（請求７の争点）（争点１１）。
（７）本件通知処分につき、
ア 期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか（請求１３の争点）（争点１３）。
イ 本件連帯納付義務が債務控除の対象となるか（請求１３の争点）（争点１４）。
（８）なお、原判決は、争点３として、相続税法３４条４項が憲法２９条及び１３条に反する旨の控訴人らの主張を摘示しているが、控訴人らは、控訴理由書において、この主張を維持しているわけではない旨を述べている。
４ 争点に関する当事者の主張
（１）ＣがＤに対し本件土地を贈与したか等（争点１）。
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１）（原判決１８頁２５行目から２１頁１６行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決２０頁１４行目から２４行目までを、以下のとおり改める。
「ア本件土地は、Ｇの事業用にＧが購入しようとしていたものの資金繰りがつかなかったため、Ｇの取締役であるＤが、Ｆの代表者であるＣに依頼し、Ｆが、Ｇへ転売することを前提として、金融機関から借入れをし、取得代金を拠出することにより、ＰことＱ（以下「Ｑ」という。）及び有限会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）から購入し、登記の名義もＦとされたものであることから明らかなように、その所有者はＣではなくＦであった。
そして、売買契約書においても、Ｆが売主、Ｇが買主とされ、売買を原因としてＦからＧへと所有権移転登記がされ、代金の支払等を約したＦ宛ての念書及び領収書が存在し、他方、Ｄは自らが贈与を受けたことを前提とした行動を執っていないことからして、Ｆから本件土地の所有権を譲り受けたのは、Ｇであって、Ｄではない。
したがって、ＣがＤに本件土地を贈与した事実はなく、このことは、ＧがＦに対し、本件土地の売買代金を支払っていないことによって変わるところがない。現に課税庁も、その後に、本件土地をＧが所有するものとして、滞納処分を行っている。」
イ 原判決２１頁１６行目の次に改行して、以下の記載を加える。
「そして、本来納税義務者のした申告の内容が客観的に誤っている場合には、誤った期限後申告に基づいて連帯納付義務を負うことはなく、連帯納付義務者は、その誤りを指摘し、連帯納付義務の不存在を主張して、自己に対する督促処分の取消しを求めることができる。
Ｄが平成２０年１２月１８日にした平成１７年分の贈与税の期限後申告の課税価格には、贈与を受けていない本件土地の価格が含まれており、申告の内容が客観的に誤っていたから、連帯納付義務者である控訴人Ａは、本件土地の贈与がなく、１億３４７０万円を超える連帯納付義務を負うことはない旨主張して、督促処分のうち１億３４７０万円を超える部分の取消しを求めることができる。」
（２）Ｃが控訴人Ｂに本件各定期預金を贈与した時期はいつか等（争点２）。
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（２）（原判決２１頁１９行目から２５頁２４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決２２頁２行目の次に改行して、以下の記載を加える。
「なお、贈与による財産取得の時期は、書面によらないものについてはその履行の時とするのが原則であり（相続税法基本通達１の３・１の４共－８（２））、控訴人らが主張する同通達１の３・１の４共－１１本文は原則的な扱いではないし、この本文の理解も誤っており、本件各定期預金証書が作成された時期に贈与の履行がされたと推認される旨の控訴人らの主張も独自の見解にすぎない。」
イ 原判決２２頁１５行目の「大阪国税局から」の次に「の」を加え、２３頁２４行目の「うち５０００万円分についての」を削る。
ウ 原判決２４頁７行目から１０行目までを「書面によらない贈与の場合、財産の取得時期はその履行が終了した時と解される。そして、相続税法基本通達１の３・１の４共－１１本文によれば、名義の登録・変更を伴う定期預金の贈与の履行の終了時期については、原則として、預金の開設時期に贈与がなされたと推認されることになり、別の時期に贈与されたと主張する者は、その推認を破る事情を反証する必要がある。」に改める。
エ 原判決２４頁１３行目の「作成され、」を「開設され、その開設に当たり、Ｃが控訴人Ｂを伴って各金融機関に赴いており、開設時に各定期預金証書に記載された届出住所は、控訴人Ｂ及びその家族の住所地であって、Ｃの住所地ではなく、」に改める。
オ 原判決２４頁１７行目の「原告Ｂは、」から１９行目の「ものである。」までを以下のとおり改める。
「平成１４年１月２４日に預替えの手続が行われているところ、この手続に先立ちＳ信用組合の担当者がＣのもとを訪問した際には、Ｃは印鑑を持っておらず、そのため、上記担当者は「異例扱」で処理せざるを得なかった。そして、Ｃは、控訴人Ｂに印鑑をＣのもとに持参させ、同日、預替えの手続をし、その終了後、上記手続に使用した印鑑を控訴人Ｂに返す際に、控訴人Ｂに対し、「これも持っとけ、こんなことをしてくれる親はおらんぞ」と言って、本件各定期預金②の新しい預金証書を渡した可能性が高く、控訴人Ｂは、同月２８日には、本件各定期預金②につき自由に払い戻して使用できる状況になったから、控訴人Ｂが本件各定期預金②の贈与を受けた時期は、同日頃であり、平成１５年ではない。」
カ 原判決２４頁２０行目の「同人」を「Ｃ」に改める。
キ 原判決２５頁２０行目から２４行目までを以下のとおり改める。
「ウＢ平成１５年分申告は、平成１９年１２月１９日にされたところ、上記のとおり、平成１５年８月に贈与された事実自体が存在せず、本件各定期預金①については、既に除斥期間が経過し消滅していた贈与税を申告したものであり、本件各定期預金②については、贈与の申告年分を誤って申告したものである。
そうすると、Ｂ平成１５年分申告は絶対的に無効であり、仮にそうでないとしても、同申告には、客観的に明白かつ重大な誤りが存在しており、同申告は、控訴人Ｂにおいて、除斥期間の満了により租税債務が消滅していないと誤信し、あるいは、贈与がないのにあると誤信してされたものであるから、錯誤により無効である。
エ また、本来納税義務者のした申告の内容が客観的に誤っている場合には、誤った期限後申告に基づいて連帯納付義務を負うことはなく、連帯納付義務者は、本来納税義務者において申告の効力を争うことができるか否かにかかわらず、その誤りを指摘し、連帯納付義務の不存在を主張して、自己に対する督促処分の取消しを求めることができる。
そして、控訴人Ａは、本件各定期預金①については、除斥期間の経過により控訴人Ｂの納税義務は消滅し、控訴人Ａの連帯納付義務も消滅していることを主張し、当該部分についての督促処分の取消しを求めることができるし、また、本件各定期預金②について、自らの主張として連帯納付義務が存在しないことを理由に督促処分の取消しを求めることができる。」
（３）控訴人Ａは、延滞税及び無申告加算税について連帯納付義務を負うか（請求１～３の争点）（争点６、７）。
ア 被控訴人の主張
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（６）のうち、原判決３２頁８行目から２２行目まで及び同４（７）のうち、原判決３３頁２４行目から３４頁１行目までのとおりであるから、これを引用する。
イ 控訴人Ａの主張
（ア）延滞税及び無申告加算税は、いずれも適正な申告をしない者に対して申告納税制度維持の観点から加えられる行政上の制裁であって、本来納税義務者に対して適正な申告を促すことを目的とする。
そして、連帯納付義務者である贈与者は贈与税の申告義務を負わないから、適正な申告をしなかったことに対する制裁を申告義務が課せられていない連帯納付義務者である贈与者に課すことは妥当ではない。また、延滞税及び無申告加算税の発生の有無及び金額は、本来納税義務者の行為によって変動し、連帯納付義務者は連帯納付義務の内容を確定することや延滞税及び無申告加算税の発生を止めることなどもできない。さらに、延滞税及び無申告加算税を連帯納付義務の対象とすると、課税庁は本来納税義務者に対する適切な徴収を放置し、その職務怠慢の責任を連帯納付義務者に転嫁させることになりかねない。
本来納税義務者であるＤは期限内に申告せず、期限後申告をしたものの全く税金を支払わず、控訴人Ａが連帯納付義務を履行しても、敵対関係にあるＤに求償することができるはずもない反面、控訴人Ａは、連帯納付義務の内容を確定することも延滞税及び無申告加算税の発生を止めることもできなかったのであり、このような状況の下で、控訴人Ａに対し、適正な申告をしなかった本来納税義務者に対する制裁である延滞税及び無申告加算税をそのまま負担させることは、延滞税及び無申告加算税の趣旨に反している。
よって、相続税法３４条４項の連帯納付義務の対象を限定解釈し、延滞税及び無申告加算税は、連帯納付義務の対象から除外されると解すべきである。
（イ）仮に無申告加算税が連帯納付義務の対象となり得るとしても、これを課すかどうかは個別に判断すべきである。すなわち、加算税については、正当な理由がある場合には賦課しないと定められており（国税通則法６６条１項）、納税者の都合を個別に判断することが想定されているし、加算税は適正な申告をしなかったことに対する行政上の制裁であるから、連帯納付義務者に対してこれを課すべきかは個別に判断すべきであるからである。そして、真に納税者の責めに帰すことができない客観的な事情があり、加算税の趣旨に照らしてもなお、納税者に加算税を課すことが不当又は酷になる場合には、上記の「正当な理由」がある。
連帯納付義務者は、連帯納付義務の内容を確定することも加算税の発生を止めるために代わって支払うこともできず、その負担を回避する法的な手段がないから、本来納税義務者に申告納税を促したり、課税庁に贈与の情報を提供して、本来納税義務者に対する徴収の実行を促すしかない。控訴人Ａは、Ｄや控訴人Ｂに贈与税の申告を促し、課税庁に贈与税の成立を基礎付ける資料を提出してその適切な対応を求め、できる限りの対応をしたから、加算税の賦課をすべきではない「正当な理由」がある。このことは、延滞税についても同様である。
よって、控訴人Ａに対する督促処分において、連帯納付義務の内容として、延滞税を課すことは違法であり、いわんや加算税を課すことは許されない。
（４）控訴人ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金は、Ｂ平成１７年分贈与税に充当されるべきであり、その結果、誤納金充当処分が義務付けられるか（争点１２）。
原判決３８頁１６行目の「そうすると、」から１９行目までを次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１２）（原判決３８頁１３行目から３９頁５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
「そして、控訴人ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した１億０１７１万８３０５円は誤納金であり、これが、課税庁による充当処分がされることにより、Ｂ平成１７年分贈与税の未納分に充当されなければ、控訴人Ｂは、Ｂ平成１７年分贈与税として負担する１億円以上もの贈与税を免れることができないから、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」が存在する。」
（５）控訴人Ｂの誤納金還付請求権が時効により消滅するか（争点８）。
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（８）（原判決３４頁４行目から３５頁２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（６）控訴人Ａの誤納金還付請求権が充当により消滅するか（争点９）。
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（９）（原判決３５頁４行目から３６頁２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（７）堺税務署職員等が徴収義務、告知義務等に違反したか（争点４、５）。
ア 控訴人Ａの主張
（ア）徴収義務違反
相続税法３４条４項に基づく連帯納付義務者の地位は、本来納税義務者に従属しており、連帯納付義務者は、本来納税義務者が申告しないうちは、連帯納付もできず延滞税の発生を止める手立てがないなどの不利益があることに鑑みれば、本来の納税義務の申告期限が既に経過しており、連帯納付義務者が、贈与税の成立を裏付ける資料を提出し、本来納税義務者に対し、申告・徴税を促すよう申し入れた場合には、課税庁は、速やかに調査に着手し（国税通則法７４条の３）、督促状を発し（同法３７条２項）、決定処分（同法２５条）を視野に入れて、本来納税義務者に申告を促すなどして、租税債務を確定させ、徴税手続を執る義務が発生する。
Ｕ税理士（以下「Ｕ税理士」という。）は、平成１８年８月頃、Ｄや控訴人Ｂの受贈の事実を堺税務署長らに話し、Ｖ税理士（以下「Ｖ税理士」又は「Ｖ」という。）は、同年１０月６日、贈与を裏付ける書類（本件合意書及び本件覚書）を堺税務署に提出し、控訴人Ａは、同月１０日、Ｃを被相続人とする相続税の申告に際し、上記書類を提出した。他方、Ｄ及び控訴人Ｂも、同月６日に相続税申告書を、同月１０日に訂正申告書を提出したが、上記書類と対比すれば、申告が過少であることが分かった。そうであれば、堺税務署職員等には、控訴人Ａの申告内容との齟齬を調査し、申告漏れの財産の有無等を調査し、それに応じた徴収を行う義務があった。しかるに、堺税務署職員等は、その調査も徴収も行わなかったから、徴収義務に違反している。
（イ）告知義務違反
財務省設置法１９条、相続税法３４条４項、国税通則法５２条２項、国税徴収法３２条１項の趣旨目的に照らし、連帯納付義務者から、連帯納付する前提として、具体的に問い合わせがあった場合には、国税通則法２５条等に基づき、課税庁には、本来納税義務者の申告や納税の有無、連帯納付義務者において支払が必要とされる税額等を連帯納付義務者に伝える義務が発生する。すなわち、本来の納税義務の申告期限が既に経過しており、連帯納付義務者の側から贈与税の課税要件を裏付ける具体的な資料の提示があり、連帯納付の責任が発生する危険性やその範囲について情報開示請求があった場合には、課税庁は本来納税義務者の申告状況について調査し、合理的な期間内にその内容を告知する義務を負い、さらに、連帯納付義務者が、本来納税義務者が申告・納付していない場合に対処する意思をもって申告・納付の状況の開示を求めた場合は、可能な限り速やかにこれを告知すべき義務を負う。
そして、連帯納付義務者である控訴人Ａは、Ｄ及び控訴人Ｂが贈与税の申告をしていないのではないかと危惧し、堺税務署職員に対し、法定申告期限はもとより督促状を発布すべき期間が徒過していることが明らかに分かる資料を提出し、連帯納付義務が発生する危険を訴えて、適正な課税を促し、未納税額があればそれを支払う意思をもって、申告の有無や未納税額を尋ねたから、堺税務署職員は、控訴人Ａに対し、速やかに申告が行われているか、納付状況はどの程度かなどを告知すべきであった。とりわけ、控訴人Ａは、別件訴訟の和解に先立ち、平成１８年１１月末から同年１２月初め頃、Ｖ税理士を通じて、控訴人Ｂの申告や納付状況を確認しようとし、併せて、Ｃの死亡に伴う相続税の更正の請求を認めてもらえるかを確認しようとした。そして、控訴人Ｂに未納分がある場合は、和解金を控訴人Ｂに渡さずに未納分に充てる意思であった。
しかるに、堺税務署職員は守秘義務を楯にして、控訴人Ｂの申告状況等を告知しなかったのであり、職務上通常尽くすべき注意義務を怠った。
イ 被控訴人の主張
（ア）徴収義務違反
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（４）のうち、原判決２８頁４行目から２９頁９行目までのとおりであるから、これを引用する。
（イ）告知義務違反
財務省設置法１９条は国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を国税庁の任務とし、相続税法３４条４項も当該目的達成のための特別の法定責任として連帯納付義務を定めたものにとどまるから、これらの規定を根拠に、課税庁職員が、連帯納付義務者に対し、本来納税義務者の申告及び納税の有無に関する情報や税額を告知する義務を負うものではない。
国税通則法５２条２項及び国税徴収法３２条１項は、本来納税義務が確定したことを前提として第二次納税義務者等に税額や納付期限等を告知することを定めた規定であって、その確定前に本来納税義務者の申告及び納税の有無に関する情報を告知する義務を認める根拠となるものではない。そして、連帯納付義務者は自己の納付すべき税額を全く知り得ないわけではなく、また、連帯納付義務は補充性を有しない点で、第二次納税義務等とは法的性質を異にするから、上記各規定が、連帯納付義務者に税額を告知する義務を生じさせる根拠となるものでもない。
したがって、堺税務署職員等は、連帯納付義務者である控訴人Ａに対し、本来納税義務者であるＤ及び控訴人Ｂの申告及び納税の有無に関する情報や控訴人Ａが支払うべき税額を告知すべき法的義務を負わない。
（８）損害及び因果関係（争点１０）
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１０）（原判決３６頁４行目から３７頁９行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３６頁５行目から１１行目までを次のとおり改める。
「ア課税庁が、Ｄ及び控訴人Ｂに対し適切な調査を速やかに行わず、漫然と無申告者を放置し、かつ、早期に贈与税が未納となっていることを控訴人Ａに対し告知しなかったため、少なくとも、控訴人Ａは、平成１８年１２月２６日に別件訴訟の和解金として１億６０００万円を控訴人Ｂに支払うことになり、もって、連帯納付義務者として同額を課税庁に納付する機会を失ったから、上記（７）の告知義務違反により同額の損害を被ったといえる。」
イ 原判決３６頁１４行目の「８月頃には、少なくとも８４０３万５０１９円を保有しており、」を「８月頃あるいは堺税務署職員が徴収行為に着手することができた可能性が高い同年１１月頃には、少なくとも８４０３万５０１９円を現金で保有しており、」に改める。
ウ 原判決３６頁１７行目から１８行目にかけての「受け取っているところ、」を「受け取っており、平成１９年初め頃には、これを保有していたと推測されるところ、」に、２２行目の「（４）」を「（７）」に改める。
（９）審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か（争点１１）。
原判決３７頁２１行目から２３行目までを次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１１）（原判決３７頁１２行目から３８頁１１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
「国税不服審判所は必要な資料の提出を求め、あるいは、国税通則法９７条１項所定の質問検査権を行使して、争点主義的に運用し、十分な審理をすることが義務付けられている。そして、控訴人Ａが具体的な争点を明らかにして釈明を求めていたのに、これに誠実に応じない原処分庁の主張を鵜呑みにし、他方、控訴人Ａは主張反論の機会を失ったまま、裁決がされたのであるから、その裁決は著しく合理性を欠き、裁量権の逸脱又は濫用と評価すべきであり、審査請求の手続は違法である。」
（10）期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか（争点１３）。
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１３）（原判決３９頁７行目から４０頁２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３９頁１５行目の「法定申告期限」の次に「（平成１８年１０月●日）」を加える。
イ 原判決３９頁１７行目の「同原告は、」から２３行目末尾までを、次のとおり改める。「控訴人Ａは、平成２０年２月１６日及び同月１９日付けの通知文書により、課税庁から本件連帯納付義務に係る未納額の通知及び還付金の充当処分を受け、初めて、本来納税義務者であるＤ及び控訴人Ｂが贈与税を支払っていないこと、その税額、本税及び無申告加算税の連帯納付義務を相続により控訴人Ａが承継していることを認識した。しかも、更正の請求の期間内に連帯納付義務の額が確定しなかったのは処分行政庁の怠慢が原因である一方、控訴人Ａには、Ｄ及び控訴人Ｂが申告せず、納税もしなかったことに責任はなく、かえって、控訴人Ａは適正な課税・徴収を促して協力をしてきた。
したがって、本件ではやむを得ない後発的事由があるといえるから、本件更正の請求は、通則法２３条２項２号又は３号により認められるべきである。」
（11）本件連帯納付義務が債務控除の対象となるか（争点１４）。
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４（１４）（原判決４０頁４行目から２４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（ＣがＤに対し本件土地を贈与したか等）について
（１）認定事実
以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１（２）（原判決４１頁２１行目から４５頁４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決４２頁６行目から１０行目までを以下のとおり改める。
「（イ）Ｃが代表者を務めるＦは、Ｑ及びＲとの間で、売買代金を１億０５００万円、売買代金の支払時期を平成１７年７月２９日として本件土地を購入する旨の売買契約を締結した（甲２９、３０）。」
イ 原判決４３頁４行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「（イ）Ｃは、Ｄから本件土地に関する諸費用として追加の借入れを求められ、これまでも度々Ｄから金銭の要求をされていた上、今回はさらに執拗に金銭を要求されたため、これに対応するため、Ｔ弁護士（以下「Ｔ弁護士」という。）に相談をするようになった。また、Ｃは、控訴人Ａと長年同居する一方、前妻に対し毎月５０万円を支払っていたところ、これらのＣを取り巻く問題を解決するため、平成１７年８月１０日、控訴人Ａと正式に婚姻した上で、前妻に対しては１億円を支払うことにより、その関係を清算するとともに、Ｄからの金銭的な要求を防ぐとともに、相続時に問題が発生しないように、Ｄ及び控訴人Ｂが今後一切の要求をしないとの条件の下で、Ｄ及び控訴人Ｂに生前贈与することにより、Ｃを取り巻く問題を解決しようとした。そして、Ｔ弁護士は、Ｃの意向を踏まえて、本件合意書の案を作成し、Ｃは、同月２６日、Ｔ弁護士立会いの下に、Ｄ及び控訴人Ｂに対し、本件合意書の案を示して、その内容を説明したところ、Ｄ及び控訴人Ｂが承諾したため、同月２７日、本件合意書が作成された（前記前提事実（２）ア、甲１３、乙２０、３３、控訴人Ａ）。
（ウ）Ｄ及び控訴人Ｂは、平成１７年９月７日、本件合意書に従って、本件相続についての遺留分を放棄した。他方、Ｃは、同月１５日、全財産を控訴人Ａに相続させ、Ｄ及び控訴人Ｂには遺留分を超える生前贈与をしているため相続させない旨の遺言をした（前記前提事実（２）イ、ウ）。
Ｃは、Ｄ及び控訴人Ｂが遺留分を放棄したことを踏まえ、本件贈与を実行することとしたが、Ｄとの紛争を防止するため、書面を作成し、Ｄに対する贈与の履行方法が紛れのないように明確に特定すべく、控訴人Ａに依頼し、本件覚書の案を作成してもらった上で、これをＤ及び控訴人Ｂに示し、その了解を得られたので、Ｃ、Ｄ及び控訴人Ｂはこれに署名押印し、本件覚書が作成された（前記前提事実（２）エ、乙１３、３３、控訴人Ａ）。」
ウ 原判決４３頁２５行目の「土地」の次に「（注：本件土地のこと）」を加え、４４頁７行目の「Ｕ税理士（以下「Ｕ税理士」という。）」を「Ｕ税理士」に、１２行目の「Ｖ（以下「Ｖ」という。）」を「Ｖ」に改める。
（２）検討
ア 上記（１）のとおり、Ｃが代表者を務めるＦは、Ｑ及びＲとの間で本件土地を１億０５００万円で購入する旨の売買契約を締結したこと、Ｆは、平成１７年７月２９日、Ｓ信用組合から１億７５００万円を借り入れ、これを原資として、Ｑ及びＲに対し、本件土地の売買代金として少なくとも１億０５００万円を支払ったこと、本件土地につき、同日、Ｑ及びＲからＦに対する所有権移転登記手続がされたことからすれば、本件土地の所有権は、同日、Ｑ及びＲからＦに移転したものと認められる。
そして、上記（１）によれば、Ｆが本件土地を購入したのは、Ｇの実質的な経営者であり、Ｇの事業用に本件土地の購入をしようとしていたＤが、資金繰りの関係から、Ｃに対し、その購入代金等を金融機関から借り入れてほしいと要請したことに起因すること、Ｆは、Ｑ及びＲから本件土地を購入した日である平成１７年７月２９日に、Ｇとの間で、売買代金の支払日、本件土地の所有権移転及び引渡日を同年１０月末日までとして、本件土地を売却する旨の契約書を作成したことからすれば、同年７月２９日の時点では、Ｆの代表者であるＣとＧの実質的な経営者であるＤとの間では、ＦがＧに本件土地の所有権を移転することが予定されていたものといえる。その後、上記認定の経緯で本件合意書が作成されたのであるが、前記前提事実のとおり、本件合意書には、Ｃの財産は概ね次のとおりであることを確認するとして、現金及び預貯金１５億円、不動産、有価証券が列挙されていたが、列挙された不動産の中には本件土地は記載されていなかったことからすれば、本件合意書が作成された時点でも、Ｃは、本件土地の所有権者はＣではなく、Ｆであると認識していたと考えられる。
イ しかし、他方、Ｃは、Ｆの代表者として、本件土地をＱ及びＲから購入した後、Ｄからの金銭的な要求を防止し、将来起こり得る相続を巡る紛争を防ぐことを目的として、Ｄ及び控訴人Ｂとの間で、Ｄ及び控訴人Ｂによる遺留分放棄の許可審判が確定することを停止条件として、Ｄ及び控訴人Ｂに対し、各４億５０００万円を生前贈与する旨の合意をしたから、上記の停止条件が成就すれば、Ｃは、Ｄに対し、４億５０００万円を贈与しなければならないところ、Ｄ及び控訴人Ｂは、上記合意後、間もなくして、遺留分放棄の許可を申し立て、その許可をする旨の審判がされたため、Ｃは、Ｄに対し、４億５０００万円を現実に贈与しなければならなくなった。そして、その贈与の方法は、本件合意書において、預金名義の変更又は現金交付その他適宜の方法によるものとされていたため、Ｃとしては、必ずしも、現金を交付したり、預金債権を譲渡（預金名義を変更）する必要はなかったところ、Ｃが代表者を務めるＦが所有する本件土地は、これを購入した経緯からして、ＦにとってもＣにとっても必要なものではなく、そのため、本件土地を贈与することにより、ＣのＤに対する４億５０００万円の贈与に代えることができれば、Ｃにとっては好都合であったと考えられる。そこで、Ｃは、Ｄに贈与することになっていた４億５０００万円のうち、２億７５００万円は現金で支払い、残りの１億７５００万円についてはその支払に代えて、本件土地を贈与することとし、Ｄとの紛争を防止するため、Ｄに対する贈与の履行方法が紛れのないように明確に特定した書面を作成しておく必要があると考え、控訴人Ａに依頼し、本件覚書の案を作成してもらい、これをＤに示し、その内容で了解を得られたため、ＣとＤは本件覚書に署名押印し、もって、本件覚書の内容の合意をしたのである。
ウ そして、上記イの説示に加え、本件覚書（甲４）には、その前文として、ＣとＤとの間に合意が成立し作成した本件合意書に基づき、次のとおり生前贈与を本日実行する旨が記載されており、ＦがＧに贈与するといった記載はされておらず、署名押印欄にも、Ｆの代表者やＧの代表者による署名押印はされておらず、ＣとＤの署名押印がされていることからして、本件覚書による合意をしたのは、Ｃ個人とＤ個人であることは明らかであること、上記の前文の内容に加え、本件覚書の第２項において、ＣはＤに対し、生前贈与実行金額総額４億５０００万円を、現金にて２億７５００万円を支払い、１億７５００万円については、本件土地をＤ又はＤの希望する名義に所有権移転登記することにより支払うと記載されていることからすれば、ＣとＤとの間では、Ｃ個人が、Ｄ個人に対し、現金２億７５００万円を贈与するとともに、現金１億７５００万円の支払に代えて、本件土地の所有権を移転することにより、本件土地を贈与し、Ｄがこれらを受贈するとの意思表示が合致したと認めるのが相当である。
そして、Ｃ個人が、Ｄ個人に対し、４億５０００万円を現金及び本件土地をもって贈与したからこそ、Ｃは、その生前にＤに対し、Ｄには４億５０００万円につき贈与税が発生すると推測される旨の書面を作成したと考えられるし、Ｃの死亡後、本件覚書の案をＣの意向に基づき作成した控訴人Ａから本件相続についての相談を受けていたＵ税理士もＣがＤに対し４億５０００万円の贈与をしていたことを前提として、堺税務署職員に申入れをしたことや、控訴人Ａから依頼を受けたＴ弁護士が、Ｄに対し、Ｃから平成１７年９月に４億５０００万円宛の贈与を受けたので、納税申告をするよう連絡したこととも整合する。
エ もっとも、上記アのとおり、本件土地は、Ｑ及びＲからＦが買い受けたものであるから、Ｑ及びＲから所有権の移転を受けたのはＦにほかならないのであるが、ＦはＣ、控訴人Ａ及び事務員１名の小規模な会社であり（乙２１）、その代表者であるＣが、本件土地をＤに贈与した以上、本件覚書の作成に先立ち、本件土地の所有権がＦからＣに移転することを容認していたか、ＣがＤに本件土地の贈与の意思表示をすると同時にそれを追認ないし追完したことは明らかであるから、本件土地の所有権は、ＦからＣを通じＤに移転したものというべきである。
オ そして、本件土地の所有権移転登記手続は、本件覚書が作成された日のわずか２日後にされていること、ＣからＤに対する１億７５００万円の贈与については、本件土地をＤ又はＤの希望する名義に所有権移転登記することにより支払うとされていることからすれば、上記手続は、本件覚書に基づくＣからＤに対する本件贈与の履行として行われたものと認められる。
もっとも、本件土地の所有権移転登記は、ＦからＧに対してされているところ、Ｃとしては、Ｄに対して４億５０００万円を贈与しなければならず、その一部の履行として、本件土地を贈与したのであるが、そのことは本件覚書において明確にされ、Ｄもこれに署名押印している以上、費用を支出してまで、所有権移転登記をＦからＣ名義にする実際上の必要はなく、また、Ｃにとっては、ＦからＤ名義に登記を移転するかＤが指定した者の名義に登記を移転するかはどちらでもよかったと考えられる。他方、Ｄとしても、Ｃが事前に約束していた４億５０００万円に相当する財産の移転を受けることができればよく、本件土地の名義をＣからＤに移転することにこだわるべき格別の理由はなく、かえって、本件土地は、もともと、ＤがＧの事業用に購入をしようとしたが資金繰りがつかないため、Ｃに依頼して購入してもらったものであることからすれば、ＤとしてもＧの名義に登記を移転することが便宜であったし、Ｄ名義に登記を移転した上で、費用を支出してＧの名義に登記を移転するという迂遠な方法を執る実益もなかったと考えられる。
そうすると、既にＦ名義でされている所有権移転登記を、ＣやＤ名義にすることなく、本件覚書に基づく本件贈与の履行として、Ｇ名義にするとの手続が執られたとしても何ら不思議なことではなく、ＦからＧに所有権移転登記がされたことから、上記ウ及びエの認定判断が左右されることはない。
カ 控訴人Ａは、本件土地の価額は１億０５００万円と評価すべきであると主張するが、この主張には理由がない。その理由は、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１（３）ウ（イ）（原判決４７頁１０行目から２４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
キ 以上によれば、Ｄ平成１７年分申告はその基礎となる事実に誤りはなく、その誤りがあることを前提として、同申告が一部無効であるとの主張は、その前提を欠くものというべきである。
２ 争点２（Ｃが控訴人Ｂに本件各定期預金を贈与した時期はいつか等）について（１）認定事実
原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２（２）（原判決４８頁１５行目から５２頁２１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（２）検討
以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２（３）（原判決５２頁２３行目から５８頁５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決５５頁１行目の次に改行して、以下の記載を加える。
「控訴人らは、平成１４年１月２４日に行われた預替えの手続に先立ちＳ信用組合の担当者がＣのもとを訪問した際には、Ｃは印鑑を持っておらず、そのため、上記担当者が「異例扱」で処理をせざるを得ず、Ｃが控訴人Ｂに印鑑を持参させた上で、同日、預替えの手続が行われ、その終了後、Ｃは、上記手続に使用した印鑑を控訴人Ｂに返す際に、控訴人Ｂに対し、「これも持っとけ、こんなことをしてくれる親はおらんぞ」と言って、本件各定期預金②の新しい預金証書を渡した可能性が高いと主張する。
しかし、証拠（乙４０、４１）によれば、Ｓ信用組合の担当者であるＹは、本件各定期預金②の満期日が到来する前に、Ｃの指示で継続の手続を執ることになり、満期日である平成１４年１月２４日の営業開始時刻前に、定期預金入金票（新約用）及び定期預金申込書（兼印鑑票）に預金の名義人の氏名等を記入したものの、その時点では預金者の署名押印が得られないことから、「印なし」「異例扱」の処理によって、新たな定期預金証書の発行の手続を執り、その上で、白紙の定期預金申込書（兼印鑑票）及び新たな定期預金証書を持参して、Ｃのもとを訪れ、上記定期預金申込書（兼印鑑票）に署名押印を得て、新たな定期預金証書をＣに渡したものと認められるから、「印なし」「異例扱」の処理がされているからといって、Ｃが印鑑を所持していなかったということにはならない。」
イ 原判決５７頁２４行目の次に改行して、以下の記載を加える。
「控訴人らは、書面によらない贈与の場合、財産の取得時期はその履行が終了した時であり、相続税法基本通達１の３・１の４共－１１本文によれば、名義の登録・変更を伴う定期預金の贈与の履行の終了時期については、原則として、預金の開設時期に贈与がなされたと推認されることになり、別の時期に贈与されたと主張する者は、その推認を破る事情を反証する必要があると主張する。
しかし、相続税法基本通達は、財産取得の時期の原則につき、「贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。」とし（同通達１の３・１の４共－８）、「贈与の場合書面によらないものについてはその履行の時」と定めた上で（同通達１の３・１の４共－８（２））、財産取得の時期の特例として、「所有権等の移転の登記又は登録の目的となる財産について１の３・１の４共－８（２）の取扱いにより贈与の時期を判定する場合において、その贈与の時期が明確でないときは、特に反証のない限りその登記又は登録があった時に贈与があったものとして取り扱うものとする。」と定めている（同通達１の３・１の４共－１１）。そして、上記で認定したとおり、本件各定期預金については、贈与におる財産取得の時期を認定することができるから、上記特例による必要はないので、控訴人らが主張する枠組みによる必要はない。」
３ 争点６、７（控訴人Ａは、延滞税及び無申告加算税について連帯納付義務を負うか）について
現行法の解釈としては、延滞税及び無申告加算税についても連帯納付義務の対象になると解さざるを得ず、また、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」に係る控訴人Ａの主張を採用することもできない。その理由は、以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」６及び７（原判決６３頁２５行目から６４頁２２行目まで及び２５行目から６５頁１５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６４頁１８行目の「ときには」の次に「、法的には」を加える。
（２）原判決６４頁１９行目の「としても」から２０行目末尾までを「とすることが不合理であるとまではいえない。」に改める。
４ 争点１２（控訴人ＢがＢ平成１５年分贈与税として納付した誤納金は、Ｂ平成１７年分贈与税に充当されるべきであり、その結果、誤納金充当処分が義務付けられるか）について原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」９（原判決６９頁３行目から１５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点４、５（徴収義務、告知義務違反等）について
（１）徴収義務違反について
以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」４（原判決５９頁１２行目から６０頁１９行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決５９頁１１行目末尾の次に改行して、以下の記載を加える。
「（１）控訴人Ａは、本来の納税義務の申告期限が既に経過しており、連帯納付義務者から贈与税の成立を裏付ける資料の提出があり、申告・徴税を促すよう課税庁に申入れがあった場合には、課税庁は、速やかに調査に着手し（国税通則法７４条の３）、督促状を発し（同法３７条２項）、決定処分（同法２５条）を視野に入れて、本来納税義務者に申告を促すなどして、租税債務を確定させ、徴税手続を執る義務が発生する旨主張する。
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準及び税額等を決定するものとされており（国税通則法２５条本文）、平成１８年当時、税務署等の当該職員は、平成２３年法律第１１４号改正前の相続税法６０条に基づき、相続税又は贈与税に関する調査等について必要があるときは、納税義務者又は納税義務があると認められる者等に質問等をすることができた。
もっとも、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているのであって（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁、最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・月報３０巻１号１５１頁参照）、財産を贈与した者又はその相続人から贈与した旨の主張がされ、これを裏付けるものであるとして資料が提出され、本来納税義務者に対する申告の促しや徴収を行うよう申入れがされたとしても、直ちに、その申入れを行った者との関係で、所要の調査を行うべき義務や徴収ないし徴税手続を行うべき職務上の注意義務が発生するものではない。」
イ 原判決５９頁１２行目の「（１）」を「（２）そして、」に改め、１６行目の「上記３のとおり、」を削り、２４行目の「（２）」を「（３）」に改める。
（２）告知義務違反について
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」５（原判決６０頁２４行目から６３頁２３行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決６０頁２５行目の「上記３のとおり、」を削る。
イ 原判決６１頁９行目の「を根拠として」を「の趣旨目的に照らせば」に改める。
ウ 原判決６１頁１８行目の末尾に「そして、上記の各規定の趣旨目的を踏まえても、堺税務署長や堺税務署職員等に対し、連帯納付義務者に税額を告知することが義務付けられていたとする根拠を見出すことはできず、現行法の解釈論として、そのような義務を認めることは困難であるといわざるを得ない。」を加える。
６ 争点１１（審査請求手続において本件審判官が国税通則法９７条１項の規定する調査権限を行使しなかったことが違法か）について
原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」８（原判決６５頁１８行目から６９頁１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
７ 争点１３（期限経過後の更正の請求を認めるべき事由があるか）について原判決６９頁末行の「同月１９日に」を「同月１９日付けの」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１０（原判決６９頁１７行目から７０頁２１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
８ 小括
以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１１（原判決７０頁２３行目から７３頁１４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７１頁１行目から２行目にかけての「相続税法３４条４項の規定は憲法２９条及び１３条に違反せず（争点３）、」を削る。
（２）原判決７１頁１２行目の「争点３」を「争点４」に改める。
（３）原判決７１頁１７行目の「争点１から５」を「争点１、２、４及び５」に改める。
９ 結論
以上によれば、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 安達玄
裁判官 石丸将利
（別紙）
指定代理人目録
鈴木優香子、多田悟、長西研太、本間伸幸、三木茂樹、三木裕之、井筒宜徳、井美篤治、油野将人、原田久、小澤正志
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13052.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_32.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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