税務訴訟資料第２６８号－１７（順号１３１２２）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成３０年２月７日棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
所沢税務署長
桑名幸造
被告指定代理人
尾江雅史
同
酒井武
同
山下栄子
同
酒井英樹
同
石井克典
同
栗原智
同
米森智史
同
山口鉄也
同
橋本直久
同
日下部勇帆
同
岩元亜紀子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
所沢税務署長（以下「処分行政庁」という。）が平成２６年５月８日付けで原告に対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち欠損金額１２９８万３８５０円、還付金額１０２８円を下回る部分及び重加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２１年３月期の法人税につき、欠損金額を１２９８万３８５０円、還付金額を１０２８円とする納税申告をしたところ、処分行政庁から、所得金額を１億２４３０万２２３７円、納付すべき税額を３６６４万９５００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税の額を１４６６万円とする賦課決定（以下「本件賦課決定」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたため、被告に対し、本件更正処分のうち上記申告に係る欠損金額、還付金額を下回る部分及び本件賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）①法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）２２条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、（ａ）当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、（ｂ）同項１号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）、（ｃ）当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨を、②同条４項は、同条３項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨を定める。
（２）①法人税法４８条１項は、保険金等の支払を受ける内国法人が、その支払を受ける事業年度終了の日の翌日から２年を経過した日の前日までの期間内にその保険金等をもって代替資産の取得等をしようとする場合において、当該取得等に充てようとする保険金等に係る差益金の額として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（以下、これを「保険差益に係る特別勘定の金額の損金算入」という。）旨を、②同条４項は、同条１項の規定は、確定申告書に同項に規定する経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する旨を、③同条５項は、税務署長は、同条４項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同条１項の規定を適用することができる旨を定める。
２ 前提事実（争いのない事実並びに証拠〔甲３、乙１、２、５〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、産業廃棄物の処理等を目的とする特例有限会社（内国法人）である。
（２）原告は、法定申告期限後である平成２２年２月５日、処分行政庁に対し、平成２１年３月期の法人税について、欠損金額を１２９８万３８５０円、還付金額を１０２８円とする納税申告書を提出した（以下、これを「本件確定申告」といい、上記申告書を「本件確定申告書」という。）。
（３）処分行政庁は、①本件確定申告について、平成２１年３月期の法人税の所得金額等又は税額等の計算に誤りがある、②原告は、平成２１年３月期の法人税の所得金額等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき本件確定申告をしたとして、平成２６年５月８日付けで、原告に対し、所得金額を１億２４３０万２２３７円、納付すべき税額を３６６４万９５００円とする更正処分（本件更正処分）及び重加算税の額を１４６６万円とする重加算税の賦課決定（本件賦課決定）をした。
本件更正処分等の根拠は、別紙「本件更正処分等の根拠」記載１、２のとおりである。
（４）原告は、平成２６年７月８日、処分行政庁に対し、本件更正処分等に不服があるとして、異議申立てをした。
原告は、平成２７年８月７日、３月を経過しても異議申立てについての決定がないことから、決定を経ないで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２８年７月２５日、原告に対し、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（５）原告は、平成２９年２月２日、当庁に対し、本件訴訟を提起した。
３ 当事者の主張
（被告の主張）
（１）本件更正処分の根拠は、別紙「本件更正処分等の根拠」記載１のとおりである。平成２１年３月期の法人税の納付すべき税額は３６６４万９５００円であり、本件更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
（２）本件賦課決定の根拠は、別紙「本件更正処分等の根拠」記載２のとおりである。
原告は、架空の減価償却費、固定資産除却損、固定資産圧縮損、解体撤去工事費を損金の額に算入し、また、破損事故（平成２０年７月３０日に発生した原告の所有する誘引送風機設備が破損した事故。以下「本件破損事故」という。）に関し支払を受けた保険金、貸付金利息、受取利息を益金の額から除外して、本件確定申告をしていたところ、これは、国税通則法６８条２項所定の「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたとき」に該当する。
そうすると、原告が納付すべき重加算税の額は１４６６万円となり、本件賦課決定の納付すべき税額と同額であるから、本件賦課決定は適法である。
（原告の主張）
原告の主張は、別紙訴状、同「訴状訂正申立書」、同「準備書面（１）」、同「準備書面（２）」、同「準備書面（３）」（平成２９年１０月３１日受付のもの）、同「準備書面（３）」（同年１１月７日受付のもの）及び同「準備書面（３）」（同月８日受付のもの。いずれも写し）に記載のとおりであり、その内容は明らかでないものの、要するに、①原告が火災事故（平成２１年１月１日に発生した原告の所有する産業廃棄物焼却施設が焼損した火災事故。以下「本件火災事故」という。）に関し支払を受けた保険金をもって代替資産の取得をしたことについて、保険差益に係る特別勘定の金額の損金算入をすべきである、②本件火災事故により焼損した産業廃棄物焼却施設の解体工事（以下「本件解体工事」という。）は平成２１年３月３１日までに完了したのであり、本件解体工事の費用を平成２１年３月期の損金の額に算入すべきである、③本件確定申告は、原告の意思に基づくものではなく、その効果は原告に帰属しない旨の主張をするものと解される。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の主張について
（１）原告は、本件火災事故に関し支払を受けた保険金をもって代替資産の取得をしたことについて、保険差益に係る特別勘定の金額の損金算入をすべきである旨の主張をする。
しかしながら、証拠（乙５、３５）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、代替資産の取得に関し特別勘定を設ける方法により経理した事実はなく、本件確定申告書に上記方法により経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載はないことが認められ、全証拠によるも、本件確定申告書に上記記載がなかったことについて、法人税法４８条５項所定の「やむを得ない事情」があるとは認められない本件において、保険差益に係る特別勘定の金額の損金算入をすることはできない。
（２）原告は、本件解体工事は平成２１年３月３１日までに完了したのであり、その費用は平成２１年３月期の損金の額に算入すべきである旨の主張をするが、そもそも、本件解体工事の内容、実施期間等は判然とせず、全証拠によるも、本件解体工事が現に実施され、これが平成２１年３月３１日までに完了したと認めることはできない。
（３）原告は、本件確定申告は原告の意思に基づくものではない旨の主張もするが、証拠（乙５、３８、３９）及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、平成２２年１月２０日、税理士法人Ｂに対し、平成２１年３月期の法人税について、税務代理を委任したこと、②原告代表者（当時乙）は、税理士法人Ｂの丙税理士から本件確定申告について説明を受けた上、本件確定申告書に自署し押印したこと（法人税法１５１条１項。上記税理士法人の丁税理士も、本件確定申告書に記名し押印している〔税理士法３３条１項〕。）が認められ、かかる事実に照らすと、本件確定申告が原告の意思に基づくものであることは明らかというべきである。
２ 本件更正処分等の適法性について
（１）原告の主張をいずれも採用することができないことは、前記のとおりである。
そうすると、平成２１年３月期の法人税の納付すべき税額は、別紙「本件更正処分等の根拠」記載１のとおり３６６４万９５００円となるところ、これは、本件更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
（２）また、証拠（乙４から２２まで、乙２５から３５まで、乙３８から４２まで）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、取引先（有限会社Ｃ、Ｄ有限会社）に作成させた請求書に基づき架空の減価償却費、固定資産除却損、固定資産圧縮損、解体撤去工事費を平成２１年３月期の損金の額に算入し、また、本件破損事故に関し支払を受けた保険金、貸付金利息、受取利息を平成２１年３月期の益金の額から除外して、法定申告期限後に本件確定申告をしたことが認められるところ、これが、国税通則法６８条２項所定の「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたとき」に該当するのは明らかである。
そうすると、原告が納付すべき重加算税の額は、別紙「本件更正処分等の根拠」記載２のとおり１４６６万円となるところ、これは、本件賦課決定の納付すべき税額と同額であるから、本件賦課決定は適法である。
３ よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官森冨義明
裁判官日暮直子
裁判官畑政和
別紙
本件更正処分等の根拠
１ 本件更正処分
（１）所得金額（別表順号２８）
１億２４３０万２２３７円
上記金額は、次のアの金額に、イからスまでの金額の合計額１億５０７８万２０１１円（別表順号１４）を加算し、セからノまでの金額の合計額１３４９万５９２４円（別表順号２７）を減算した金額である。
ア 申告所得金額（別表順号１）
△１２９８万３８５０円
上記金額は、本件確定申告書に記載された所得金額である。なお、上記「△」の金額は欠損金額を表す。
イ 売上高の計上漏れ額（別表順号２）
３３７万４１７７円
上記金額は、売上げとして益金の額に算入すべき金額である。
ウ 仕入高の過大計上額（別表順号３）
２４２万４２８６円
上記金額は、仕入れとして損金の額に算入されない金額である。
エ 水道光熱費の過大計上額（別表順号４）
１万８１９８円
上記金額は、水道光熱費として損金の額に算入されない金額である。
オ リース料の過大計上額（別表順号５）
２４万００１９円
上記金額は、株式会社Ｅからの借入金の元本返済額であり、リース料として損金の額に算入されない金額である。
カ 減価償却費の過大計上額（別表順号６）
８１９万４５５３円
上記金額は、架空の減価償却資産について計上した減価償却費の金額であり、損金の額に算入されない金額である。
キ 雑収入の計上漏れ額（別表順号７）
８２３万２８９２円
ク 役員給与の損金不算入額（別表順号８）
６万１１４７円
上記金額は、原告がその実質的経営者である戊（以下「戊」という。）に支給した給与の額（無利息貸付における利息相当額）であり、法人税法３４条３項により損金の額に算入されない金額である。
ケ 雑損失の過大計上額（別表順号９）
３２４０万１５６２円
上記金額は、架空の解体撤去工事費の金額であり、雑損失として損金の額に算入されない金額である。
コ 固定資産除却損の過大計上額（別表順号１０）
６０７７万３６９０円
上記金額は、架空の減価償却資産について計上した固定資産除却損の金額から、本件火災事故により使用不能となった温水式冷却塔の期末簿価を控除した金額である。
サ 固定資産圧縮損の過大計上額（別表順号１１）
３５００万円
上記金額は、架空の減価償却資産について計上した固定資産圧縮損の金額であり、損金の額に算入されない金額である。
シ 受取利息の計上漏れ額（別表順号１２）
６万１４７２円
上記金額は、次の（ア）から（ウ）までの金額の合計額であり、受取利息として益金の額に算入すべき金額である。
（ア）戊に対する貸付金利息
６万１１４７円
（イ）株式会社Ｆ名義の普通預金口座（以下「本件Ｆ名義口座」という。）に係る受取利息３１２円上記金額は、原告に帰属する、本件Ｆ名義口座に入金された預金利息２５１円、同預金利息に係る国税４６円、道府県民税利子割額１５円の合計額である。
（ウ）原告名義の普通預金口座（以下「本件原告名義口座」という。）に係る受取利息１３円
ス 損金の額に算入した道府県民税利子割額（別表順号１３）
１５円
上記金額は、本件Ｆ名義口座の受取利息に係る道府県民税利子割額の金額であり、法人税法３８条２項により損金の額に算入されない金額である。
セ 給与手当の損金算入額（別表順号１５）
９８万３１６０円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の金額の合計額であり、給与手当として損金の額に算入すべき金額である。
（ア）仮払消費税等の額
９８万１４９４円
上記金額は、原告の従業員に対する給与として損金の額に算入すべき金額である。
（イ）Ｇ（原告の従業員。以下「Ｇ」という。）に対する営業手当について計上した仮払消費税等の額
１６６６円
上記金額は、Ｇに対する営業手当（支払手数料勘定）について計上した仮払消費税等の額であり、Ｇに対する給与として損金の額に算入すべき金額である。
ソ 役員給与の損金算入額（別表順号１６）
６万１１４７円
上記金額は、戊に対する貸付金利息の額であり、戊に対する給与として損金の額に算入すべき金額である。
タ 通信費の損金算入額（別表順号１７）
７０００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の金額の合計額であり、通信費として損金の額に算入すべき金額である。
（ア）本件原告名義口座に係るファクシミリサービス代金
６６００円
上記金額は、本件原告名義口座から引落しがされたファクシミリサービス代金の合計額である。
（イ）本件Ｆ名義口座に係る振込料
４００円
上記金額は、本件Ｆ名義口座から引落しがされた振込料の金額である。
チ 車両費の損金算入額（別表順号１８）
１万１９４９円
上記金額は、次の（ア）と（イ）の合計額から（ウ）の金額を控除した金額であり、車両費として損金の額に算入すべき金額である。
（ア）車両費の計上漏れ額
２万６４００円
（イ）車両費の計上漏れ額
３５３円
（ウ）車両費の過大計上額
１万４８０４円
上記金額は、原告が、総勘定元帳の車両費勘定に計上した消費税等相当額であり、原告が、いわゆる税抜経理方式を採用していることから、損金の額に算入されない金額である。
ツ 保険料の損金算入額（別表順号１９）
２万円
上記金額は、原告がＨ株式会社に対して支払をした火災保険料の金額であり、損金の額に算入すべき金額である。
テ 租税公課の損金算入額（別表順号２０）
６１円
上記金額は、本件Ｆ名義口座の受取利息から源泉徴収された国税４６円と道府県民税利子割額１５円の合計金額であり、租税公課として損金の額に算入すべき金額である。
ト 顧問料の損金算入額（別表順号２１）
５４万円
上記金額は、税理士法人Ｂに係る顧問料として損金の額に算入すべき金額である。
ナ 諸会費の損金算入額（別表順号２２）
６万円
上記金額は、原告の加入する社団法人Ｉの平成２０年度正会員下期会費の金額であり、諸会費として損金の額に計上すべき金額である。
ニ 雑費の損金算入額（別表順号２３）
５万０４００円
上記金額は、本件Ｆ名義口座から引落しがされたケーブルテレビ料金の合計額であり、雑費として損金の額に算入すべき金額である。
ヌ 支払利息の損金算入額（別表順号２４）
９８万１１１５円
上記金額は、支払利息の計上漏れ額であり、支払利息として損金の額に算入すべき金額である。
ネ 遅延損害金の損金算入額（別表順号２５）
１０４９万８４５７円
上記金額は、原告の株式会社Ｊに対する７２４０万３１５３円の債務に係る遅延損害金の金額であり、遅延損害金として損金の額に算入すべき金額である。
ノ 繰越欠損金の損金算入額（別表順号２６）
２８万２６３５円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した欠損金額であり、法人税法５７条により損金の額に算入すべき欠損金額である。
（２）納付すべき税額（別表順号３１）
３６６４万９５００円
上記の金額は、次のアの金額からイの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
ア 法人税額（別表順号２９）
３６６５万０６００円
上記金額は、前記１（１）の所得金額１億２４３０万２２３７円（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数金額を切り捨てたもの）の、８００万円以下の金額に１００分の２２を、８００万円を超える金額に１００分の３０を乗じて計算した金額の合計額である（法人税法６６条１項、２項）。
イ 所得税額の控除額（別表順号３０）
１０２８円
上記金額は、法人税法６８条１項により、平成２１年３月期の所得に対する法人税の額から控除される所得税の額であり、本件確定申告書に記載された金額と同額である。
２ 本件賦課決定
重加算税の額
１４６６万円
上記金額は、本件更正処分により、原告が新たに納付すべき税額３６６５万円（ただし、国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数金額を切り捨てたもの）に１００分の４０を乗じて算出した金額である（同法６８条２項）。
別表
平成２１年３月期の法人税の所得金額及び法人税額
（単位：円）
区分
順号
金額
申告所得金額
△12,983,850
売上高の計上漏れ額
3,374,177
仕入高の過大計上額
2,424,286
水道光熱費の過大計上額
18,198
リース料の過大計上額
240,019
減価償却費の過大計上額
8,194,553
雑収入の計上漏れ額
8,232,892
役員給与の損金不算入額
61,147
雑損失の過大計上額
32,401,562
固定資産除却損の過大計上額
60,773,690
固定資産圧縮損の過大計上額
35,000,000
受取利息の計上漏れ額
61,472
損金の額に算入した道府県民税利子割額
加算
加算計（２から13までの合計）
150,782,011
給与手当の損金算入額
983,160
役員給与の損金算入額
61,147
通信費の損金算入額
7,000
車両費の損金算入額
11,949
保険料の損金算入額
20,000
租税公課の損金算入額
顧問料の損金算入額
540,000
諸会費の損金算入額
60,000
雑費の損金算入額
50,400
支払利息の損金算入額
981,115
遅延損害金の損金算入額
10,498,457
繰越欠損金の損金算入額
282,635
減算
減算計（15から26までの合計）
13,495,924
所得金額（１＋14－27）
124,302,237
法人税額
36,650,600
控除税額
1,028
納付すべき税額（29－30）
（１００円未満端数切捨て）
36,649,500
別紙
訴状
平成２９年２月２日
さいたま地方裁判所御中
原告有限会社Ａ
代表取締役甲
審査請求却下（関裁（法、諸）平２８第２号）事件
訴訟物価格円
貼用印紙額円
〒●●●●
原告住所埼玉県狭山市
原告有限会社Ａ
代表者代表取締役甲
電話：●●●●
（送達場所）□同上
☑埼玉県川越市
〒３３０－９７１８
被告住所埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館
被告関東信越国税不服審判所首席国税審判官片山一夫
（勤務先の所在地・名称）□不明□（）
第１ 請求の趣旨
１）今般火災事故の件で特別勘定をもって処理した検察庁の指示にも関わらず税務署・丁税理士が結託して応じなかった事特別勘定を以て処理しろ
２）解体工事は平成２１年３月３０日をもって完了しているのに対して損金算入を認めていない、雑損失金を認めろ
との判決（□及び仮執行宣言）を求める
第２ 請求の原因
１）丁会計の誤りで焦眉の選択の間違いである、この件にいついては正しく特別勘定で処理すべきと申している丁の指導上の偽りが多く弊害を発生させさらにＡとは顧問税理士の契約一週間で破棄し卑屈やり方で一方的に断ち切った、丁の真意が問れる、正に税務代理証書を契約しておきなが税理士署名捺印の欄には、一度も丁所長の押印はなかった、丁氏は虚偽記載である、唯税務調査の裁判中の形成素因とは、検察側が読み上げた（戊の預金通帳は認めます）とその真意な言葉を証拠して立証します
Ａは法人税不起訴と検察官が申している又税務処理については、Ａ担当責任者Ｋを一瞬にして葬り抹殺した強制執行には国税庁と丁会計は結託した始末である。
２）
解体工事は平成２１年３月３１日まで完了しているのに対して雑損失金何故認めないのか我々が、証拠写真を提出している。
証拠
□甲第１号証陳述書
□甲第２号証Ｃの見積書
□甲第３号証裁決書謄本
附属書類
１ 訴状副本２通
２ 甲１号証から３号証までの写し各２通
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号
原告有限会社Ａ
被告国
同代表者法務大臣金田勝年
処分行政庁所沢税務署長
訴状訂正申立書
さいたま地方裁判所第４民事部御中
平成２９年３月１３日
原告有限会社Ａ
代表取締役甲
１）請求の趣旨第１項及び第２項次のとおり訂正する。
所沢税務署長が平成２６年５月８日付けで原告に対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。２）被告を次のとおり訂正する
被告国
同代表者法務大臣金田勝年
処分行政庁所沢税務署長
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号審査請求却下事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分した行政庁；所沢税務署長）
準備書面（１）
平成２９年６月１５日
さいたま地方裁判所第４民事部合議係御中
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
原告の主張
弊社Ａは検察庁より、不起訴と云う裁決と相成り、我々は懲役刑になり服しているのでありますが、此処に、行政法の税務上に問う
１）国税庁の決定には、税務権限代理委任状を契約している会計事務所が責任を被るのが常識であり、国税庁の強制捜査に対して、会計事務所は一週間で契約を打ち切り、受任している顧問弁護士と結託して遮断されたのが事実であり、正に真摯を以て対応したのは、検察庁だけである。故に国税庁の欺瞞と冒涜であり、我々は改竄、捏造に国税庁の憤りを訴える。
２）解体工事の虚偽の隠蔽工作（写真のすり替え事件）
（原因）解体工事工程表ついて（平成２１年４月１７日から４月２４日）まで国税庁の指示により、Ｃ・Ｌ社長と所沢労基のＭ氏が言う事には４月１６日の受理印認証は、国税庁の命令で改竄だったと、確かに、４月３日の受理証の件については全てＡの人達は、認めていたが、４月１６日の受理印は誰もがわからない事態であり、労働基準監督に要請した結果、通産省第３セクターに訴えたところ、不可解な話で、途中で断念した形だったが、そもそも、本質的には、ＣのＬ社長が曰く解体工事は修理修繕工事にして下さいとの、改竄、捏造であった、その様な国税庁には、隠蔽工作があり、最後に押収されたＮ・Ｏ社長の、（粉塵、ダイオキシンの調査状況）が、ファイルの４月１７日から２４日までのダイオキシン類の写真を４枚提出したが、３枚抜かれてしまった事は、事実であり、解体工事の写真に於いても、クレーン関係の写真も抹殺され、国税庁自体が、（労基、行政庁環境事務所）であろうがまして、受任している、弁護士であろうが、すべてが改竄、捏造された始末である、＠国税庁審査会から指摘された、西部環境からの写真の提出は納得はいかない、、況して、西部環境事務所からの書類の提出には、署名、捺印の疑惑、疑念生じている、環境事務所からの、サインには必ずや、指導書、勧告書（停止命令》、改善書がその場で提出され本人の自筆署名で為されるのである、そんな行政書類で認める訳にはいかない、国税庁の審査会から指摘された日報表の中で、記載されている個人名での誤りがある、全てがマスキングで隠蔽されてしまう、
＠我々Ａは検察庁は不起訴と言われる中で、金は動いていない、況して、、丁会計事務所が責任逃れをしている、我々が訴えたいのは、税理士法（税務権限代理委任状）と言うのは税務関係の責任を取る事である
（税務上に於いての誤認）
国税庁、丁会計事務所が圧縮記帳を以て処理した件については、検察庁が、棄却し、特別勘定をもって不起訴として検察庁が決定したのである
所謂、検察庁が火災保険金の場合は特別勘定をもって処理するのが最も、適合性があると裁決したのであるが、何故に丁会計事務所は契約依頼して（税務権限代理許認可の税理士）である、唯、我々はひとりの常識的な一般人であり
まして、無知な人間であるが故に税務判断はできないのは当然であり、
その為に税理士を頼んでいるのですから何か究極的な問題があれば（会社）Ａの人間がすべてが悪いとか、またＡの人に注意を問われて行ったとかその様な次元の低い問題を取り上げているのでない、さらに、検察庁の、供述調書で述べている様に税理士の独自な判断の錯誤である、正に、誤った事実を隠蔽し、自らの罪を認めない丁会計が税務処理に対し専門家たちが言うのは、無知、無能（何も知らない）判断をしたから当然の報いであり、何もわからない、部下に責任を取らした丁会計丙取締役が圧縮記帳を誤認のままで、無理に押し付けた丁会計とその管轄である所沢税務署に対して撤回を求めると、ともに、また国税庁が否決と言っているが丁会計事務所は税務権限代理を委託契約をしているので、
弊社に責任を押し付けるとは、如何と思う、弊社には、誰一人として
税務関係は知らない、因って税理士に依頼している。
（解体の件）
国税庁は、西部環境事務所の写真（平成２１年４月２３日）を証拠として提出しているが、あまりに、かけ離れていて
話にならない、嘘の写真を行政局だからと、国税庁が提出するとは
事実誤認の想定である、そもそも、解体工事の写真（平成２１年３月３１日）までには有限会社Ａは、解体工事の終了した証拠写真を提出しています。
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号
審査請求却下事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分した行政庁；所沢税務署長）
準備書面（２）
平成２９年９月２０日
さいたま地方裁判所第４民事部合議係御中
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
原告の主張
丁会計の杜撰さとＰ弁護士と言う理念が好悪を証して、弁護士の立場を利用して、アンフイアな考え方が我々を奈落の底に追いやった。
弁護士としての理念と信条を持ちながら、一平民を反目になりながら、
公正なる公平の裁きが出来なく、（受任、守秘義務）弁護士法の掟を破りながら非人道的な行為は許されない。
国税庁、丁会計（丙）妄想性、（改竄、捏造）
弁護士Ｐ空疎の一連
冤罪の調書―Ｐ弁護士の痴呆症、８０歳の加齢、一番悪いのはＰ氏借入金の問題に対して、戊は検察庁の取調べに対し（金は動いていないよ）、（戊は金をだしてないよ）（無理に会計士が金を動かしているよ）と、（検察庁が申した事は、裁判持たないよ）拘置所の中でＰ弁護士（認めろ）と言う戊の経歴は、前の懲役刑で娑婆に出てから４－５年経った中で（妻と別れ）私と同居していた人達が借入金に対する民事訴訟を提訴するな証人尋問に８人の人間が、証人者として裁ちますと謂っている、検察庁の調べでは、私は、平成１７年の５月にＱと言う人間と一緒に車検のない車で一万円を持ってＡへ取立に来たのです、（Ｒ、Ｓ、Ａ・Ｔ社長）この三人は平成１０年にＵと言う●●のパチンコの社長が、金が執れないからとして、７年間（元金７千万円）一度も利子が払われていない、一億七千万になっている、と云う話で来たのである、そんな中で、戊が（濡れ衣）を被せられ、借入金の問題とか、税務関係問題に丁会計の丙氏が、供述調書に記載されているが、真実に税務関係も借入金の事も、何も知らない、関与していない、丁会計の丙氏が、それにＰ弁護士（履行補助員Ｖ）と拍車を懸けるように、国税庁に虚偽の報告をした、デッチ上げられ、何も知らない戊を、執行猶予５年の刑を服したのである、何故、証拠の確証があるのか、戊が民事裁判借入金の件、又、冤罪裁判を提訴する事が、我々の真意である、Ｐ弁護士の資格の剥奪を狙う、更に、弁護士会の綱紀委員会の懲戒を訴えている、丁会計丙の杜撰さが、そもそもの間違いは、工事代金の分別出来なく、部下であるＫが、見積予算金で算出した結果、公正証書を作る羽目になったのである、只、我々は何も知らなく、何も解らなく、Ｐ弁護士と丁会計の丙のデタラメさ、部下の管理もできなくて、この様な結末は、国税庁、Ｐ弁護士、丁会計丙の改竄と捏造である、更に、１億２千万円を借入金として記載しているのに、戊には馬鹿にして何も云わない冤罪の訴訟は、丁会計の失態は借入金に対する捏造、丙のデタラメさが、戊の借入金を虚偽捻出して、何も知らない戊に責任転嫁をした事、更に所沢国税が青色白色の時効の案件を出している、又其れに因んで、検察庁が特別勘定で行っているのに、丁会計は圧縮記帳を採用したのである、Ｐ弁護士は、借入金の問題を拘置所で誘発し、認めろ、認めろと言った事は紛議の助長をした、更に、仮釈３日後に嘘を云って、我々は、二度抹殺された思いがある
（認めろ）拘置所内のＰ弁護士の発言は、借入金の問題を拒んだ。
（国税庁の犬）になっているＰ弁護士は潜脱行為であり、依頼者はＰ弁護士に対しては、権利の譲渡、又、受任、契約を却下、みだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長する事は、弁護士法では禁止されている、此処にＰ弁護士、国税庁Ｗに、検察庁と国税庁は違う）（戊の借入金は動かすな）唯一つ、権利がないのに、予納金一千万円をバラシ、平成２５年４月１６日の財務権限代理書が無く黙って、その書類５枚を裁判所に提出した事は上記の証拠から（国税庁の犬）に成り、結託して、我々を陥れた事は（懲役刑）にした事は、Ｐ事務所は重罪を免れない
Ｐ弁護士、（丁会計と結託した理由）は、借入金はあったのだろう発言、会長は金は持っているよ、平成２０年の初め頃Ａの書類と共に、（Ｕの借用書一億七千万円）が、泥棒に合え、Ｐ弁護士と一緒に、狭山警察署に被害届出しているのに、その借用書（Ｕ）が、泥棒に合え、Ｐ弁護士と一緒に、狭山警察署に被害届出しているのに、その借用書（Ｕ）を検察庁が長野の伊那で書類を見つけて、みつかりその件については、Ｐ弁護士には、戊の書類だから、戻してくれと１０回位頼んだ結果は（検察庁のＸさん）に聞いたところが、書類は本人が受け取らないと言って要るから、国税庁がその訴類を抹殺した、当然、泥棒したＴは要らないと言うのが当たり前であり、Ｐ弁護士は国税庁と組んで抹殺したのだから、私が申す事はＰ弁護士は、犯罪である、検察庁が血眼になり、戊の借入金は、全て金融関係は調べた結果借入金はないと確証し、検察庁は法人税不起訴した
＊平成２５年の逮捕後の問題で検察庁が云う借入金は戊はないよ、この事に就いては税務関係の能力は貴方３人には出来るはずがない、況して、故意の意思がないと検察庁が判断した。丁会計Ｐ事務所、を国税庁所沢の結託である、
この原因１）虚偽の決算書の作成（Ｋの見積予算書）採用
丁会計とＰ弁護士との借入金抹消する為の公正証書作成
２）冤罪訴訟の関わるＰ弁護士の誘発事件とＰ弁護士が行った虚偽の消費税修正申告の件＊逮捕後Ｐ弁護士の動向は、検察庁とは、全てが反目なっている、
（国税庁の犬）丁会計と結託、Ｐ弁護士証拠の情報開示をしますか
１）検察庁が訂正申告をしなさいとの、指示に対して、国税庁が云う消費税修正申告をＰ弁護士が出来ないのを解っていて何故したのか、
２）この消費税修正申告は弊社Ａが同意したように、金まで出させたのか、この件は丁会計の消費税に関わる隠蔽な借入金を隠す為
３）消費税修正申告を裁判官から勧告されたと虚偽の報告を訴え
Ｐ弁護士事務所には詐欺の契約を民事訴訟する
Ｐ弁護士と丁会計事務所には消費税還付金に関わる虚偽の借入金に対する改竄、捏造の民事訴訟と、利害の対立を法律的に解決をする為に、公権力（裁判権）を持つて裁判訴訟する
Ａに対しての詐欺契約の返戻を訴える
Ｙ（戊の妻）拘置所の中で決着したＰ弁護士、Ｚ弁護士と３人が決着した、一金百万円の件（平成２５年７月１日にＰ弁護士に振込む）（俺は刑事問題はやらないよ、契約しないよ）と吐いた言葉、Ｐ弁護士は１００万円を貰って俺は辞めますと言った事で全ての話は決着した弊社Ａは騙された、（二足の草鞋を履いていた）（国税庁の犬）
早急に１００万円を返戻を願う
１）１６３万円件は何なのか錯誤契約である
Ｐ弁護士とは契約は無効
２）Ｙの契約１２０万円は虚偽契約は無効
３）５０万円ａ会計（手数料込１００万円は返戻）
虚偽契約我々は騙された９６条に値する懲役５年の損害賠償
４）ｂの４６７万円の案件（弁護士に疑惑疑念生じている
４６７万円をＰ弁護士は返戻してくれ
４年間で損害賠償１２０万円払ってくれ
領収書、又、請求書が高裁の費用とすり替えたのか、意味が解らない、
高裁に対しては、戊もやらなかった、Ｐ弁護士も高裁はＺ弁護士に任せて、自分自身はしなかった事は記載されている、Ｚ弁護士は亡くなっているから、解消権は戊にある。領収書、請求書（着手金、報酬金）は発生しない
予納金をばらして、勝手に消費税修正申告の（税務権限代理も無く）裁判所に、提出した事は何故か４）拘置所に権利の譲渡なく、入檻した事、認めろ、認めろと言った事は戊の借入金につながる４）Ｕの借用書を国税庁と一緒に抹殺した事は何故かＰ弁護士は狭山警察署で取扱っているのに処理させたのは何故か
＊検察庁に逆らった、Ｐ弁護士は何故なのか当事者、依頼者の為に法人税不起訴であると検察権が申しているのに、腑に落ちない、Ｐ弁護士は、消費税修正申告を誰もが、連動しない、更に、暫定でするから不成立であって正確でない、一時的なものである、弁護士サイドは全てを正論にみなし、当事者に５０万円の要求は可笑しい、依頼者の中国人（妻）に２年間黙って、１２０万円を無罪にするからと言って振込ませた事が問題で４年間過ぎれば、騙された、（金を返してくれ）Ｐ弁護士は、（国税庁の犬）になり消費税修正申告を選定した、初めの主任弁護士、専任弁護士と裁判所に提出しているが、私はやらないと云って要る弁護士自身が、報酬金を得ているのに、依頼者と、別な逆の方向に走る（反目になった場合は）弁護士会の綱紀委員会に、訴えなければならない、
＊弁護士――５０万円支払って下さいとＰ弁護士が国税庁に洗脳された様に、勝手に無罪にするからと、Ｐ弁護士が言った事は訳の解らない事を云って要る、Ｐ弁護士に支払った５０万円の件は、Ｐ弁護士自身がａ社長に支払ったのである、但し、消費税修正申告はＡが、同意したような希望申告にみせた、カモフラージュの５０万円である、
＊弁護士――Ｐ弁護士が仕掛けた（国税庁のＷ）と検察庁の調査した動向の結果は先ず、借入金に附いては、検察庁は証拠不十分として、（裁判が持たない）全ての連動は出来ない、法人税不起訴と相成った、事実に検察庁の判決本文を採用しないで、Ｐ弁護士は、依頼者としての、要望を反目に退けその本心を弁護士に問う、弁護士には綱紀委員会があり、正しく、裁定を願う
また、弁護士の意義、主旨は誤っていないのか、
＊弁護士――（中国人の妻）馬鹿にして１２０万円を執った請求はする
＊弁護士――（裁判所に提出した書類は皆抹消か、消費税修正申告の書類）
Ｐ弁護士に記載された証拠文面は全てが、事務所にない（抹殺）
＊弁護士――行政裁判の書類については、二日前に棄却した事は損害賠償であり、Ｐ弁護士は弁護士の委任状は、誰に貰ったのか、
＊弁護士――借用書（Ｕ）はＰ弁護士に抹殺されたＰ弁護士が関与していて、狭山警察署に被害届を提出して、抹殺された、
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号
審査請求却下事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分した行政庁；所沢税務署長）
準備書面（３）
平成２９年１１月８日
さいたま地方裁判所第４民事部合議係御中
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
原告の主張
原告は、確定申告を、税理士と弁護士に、嵌められ事が、消費税還付事件に於いて、検察庁は、法人税不起訴であるから、全てをやり直し（訂正申告）をする様に命じたのであり、更に、冤罪訴訟として、書面を作成し、此処に、訂正申告を求める次第であります。
法制局に願いを問う。
《国家権力を利用し、不条理な道議的に嵌らない国税庁として》
＊これは、意図的、謀略的な国税庁の言動である
戊は、公正証書などは、誰の為の公正証書だ（丁会計）戊には関係無
戊は、Ｕの借用書を持って、Ａに取立に来ている、
戊は、１億５千万円以上のＵの借用書（債権譲渡証明書ある）
戊は、当て馬として、丁会計所長に、奈落の底に落とされた、執行猶予（５年）を処されたが、刑期は後１年残っている、何故、無知でも段々判ってくる
戊は、不条理な、顧問弁護士に嵌められ、邪道Ｐ弁護士に裏切られた、
不条理とは筋が通らない事、道理が成り立たない事、国家権力で抹殺された事は、不平等な事で戊個人が当て馬にされ、邪道者達、Ｐ、丁に生贅にされた事は、憤りが止まない、
１）公正証書は、丁会計（Ｋの失態）の為である、戊には関係がない
２）公正証書の為には、（怪力乱神）国税庁、丁会計事務所、顧問弁護士が三位一体になっては勝てるはずがない
３）公正証書の解明をしたのは検察庁の力で法人税不起訴、（乙、ｄ、戊）お前ら、３人では出来るはずがない、全てを訂正修正申告をしなさいとの事
＊国税庁審査委員会の呆れる事は、法人税不起訴と決定されているのに国税庁審査会は消費税の審査請求を却下している自体であり、何の意味もない
仕方なくＰ弁護士が行った消費税修正申告を、何故、行ったかと冤罪で問い詰めただけである＊不条理とは本来は良識や理性の法則に反する事で１）そのザマは検察庁の判定であり２）国税庁と、丁会計、Ｐ事務所の事件であり、本来は非倫理的な、馬鹿げた問題である、三つ巴が無理に事件に絵図を描いただけである。
《故に、戊は金は出してない》（検察庁は不起訴）
所論冤罪を訴える会計士丙が金を無理に動かしている
戊は税法上の決算内容は、無知であり何も解らない、況して税務関係は嫌いで、丁会計の丙が、全て税務上の件に対しては、承認を得たと、云っているが、又、（圧縮記帳の件でも、戊に話したとか、馬鹿な嘘の話をするな）。
検察庁はお前らでは何も出来ない（意志もない）白だ
丁会計丙の（デッチ上げ）、空疎、空虚、虚偽の陳述書は国税庁の承認だけであり、検察庁の調書には、私（戊）の前歴を述べるとしたならば、３５年間政治結社ｅ会長をしていた事をｆ検事に述べているし供述調書に記載されている事は事実あり、税務関係の職務に就いた事がなく只、無理に法律上の問題を引き合いに税務権限責任者（丁）と実質経営者《戊》署名捺印をした様に、デッチ上げられた、丁は署名捺印の記載なく丁自身はＡ・戊から指示があったと、虚偽の報告をして、更に、Ａとは１週間で契約を打ち切ったのである、戊からの職歴からも、とても考えられない事で、Ｐが（金を出した）丁と丙は（税務関係上の事は戊の指示で行った）と云うが全てを嘘吹いている、唯、私自身が嫌いですから一切その様な分野には携わらなかった
此処に、公然と事実を指摘し、個人の名誉を、傷つけ、損害を与える事は社会的評価の違法に侵害する。因って、弁護士が個人のプライベートを捥ぎ取り、秩序と品位を失わせ、顧問弁護士が国税庁と結託し、全てＰ弁護士事務所（Ｖ履行補助員）が指示を出し、丁会計事務所の丙氏を一挙手一等足を操り、顧問弁護士と顧問会計事務所の連携では我々弊社は何もすべきが出来なかった、我々３人は、懲役４年から５年の刑に喰わされた、
弊社は、名誉棄損と偽証罪で提訴するが、此処に、Ｐ弁護士、丁会計（所長、丙、Ｋ）を訴訟する、Ｐ弁護士は、受任、守秘義務と偽りの撤回が出来ないと言うならば、（２０条の弁法により）弁護士は依頼者によって、懲戒の事由として、弁護士は職務上、知り得た秘密を正当な理由なく、他人に漏らし、又、利用してはならない、同一の場所で執務する人間（Ｖ履行補助員）も執務上で知り得た秘密事項を漏洩してはならない、弁護士と同様である
★弁護士は品位を失うべき非行には奔ってはならない、依頼不承諾の理由。
★私（Ｐ弁護士）は（俺は刑事問題はやらないよ、契約はしないよ）受任を断っている事由は実弟Ｚ弁護士に依頼した
Ｐ弁護士は、権利の譲渡もなく、権利の譲渡に対しては拒んでいるのに将に、Ａを愚弄して（丁会計に媚を売り）、又、（国税庁の犬になりさがり、二足の草鞋を履いた事の事由）正に、相手方の丁会計と結託した事がＰ弁護士行為者（報酬を得る目的だけに仕掛けたＰ弁護士の陰謀にはあくまでも、法的なトラブルに対し、真剣に解決に向けた信条がなかった
冤罪を訴える
誅）―己が正しいと思いこめば、それに、異を唱える人は、万事を正しくない事になる、己が正義で、相手は、不正義なのである、いわば、敵なのである
だから、憎くなる、絶滅したくなる（松下孝之助より一道を開くより抜粋）
所論
平成２５年６月逮捕（消費税、法人税脱税の件で）国税庁（Ｗ、ｇ）とＰ弁護士の、結託した動向は、何故、戊の借入金（１億２千万円）の事の発端であり、顧問弁護士Ｐ（戊借入金を出したと言う虚偽の報告）が立証された様に、丁会計事務所も、Ａの戊に全てがすり替えられた、その決算内容は、実質経営者と証して、戊に改竄、捏造で作り上げられた。
５）検察庁の判決（法人税不起訴、虚偽の借入金は作成）
我々三人（戊、ｄ、乙）は何も解らなかった、４年も過ぎて、時が解決してくれた、検察庁は（戊よ、金は動いてないよ）（会計士が無理に金を動かしているよ）戊は（金は出していないよ、ＡのＴ社長の取立に来ただけ）であり、それが（卑怯千万）の加齢なるＰ弁護士の陰謀説を称えるならば、一憶５千万のＵの借用書が盗難にあったのに対し、顧問弁護士Ｐと狭山警察署に被害届を提出しているのに、全てを知り尽くしている弁護士が、嘘で固めるとは、不届き千万ある
厭世的な後悔の意を含む（我身戊は刑務所を出所した平成１６年然るに戊は、金は出していないよ、（検察庁は不起訴巧詐、丁不倶載天の敵（丙は杜撰で懺悔の至り）Ｋの責任は執れ丙とは一人で会った事はない乙かｄがいる４年間に５回位冠婚葬祭、火災事故等など）多分５回しか会った事がない。
Ｐ弁護士が、平成１９年（Ａの盗難事件）があり、同行して狭山警察署に被害届を出してもらった事から、Ｐ弁護士は、全てを知り尽くし、平成１７年に入社した事も、其の戊の履歴を知りながら、況して、刑務所を出所してから半年位しか経っていないのに、無車検で、Ｑと言う男と１万円持ち金でＡに只の取立に来ただけであります、
★要は、いわき市のパチンコ店の経営をしていたＵの借用書を持って来たのです、Ａの社長Ｔ、Ｒ、Ｓに７千万円を貸し付けたが７年間に一度も支払がなく、誰に頼んでも取立はうまくいかなかった、俺（戊）が来たのである、Ｔ社長が是非我社に来て下さいと言う話です
★検察庁がそのＵの借用書を調べた結果、長野の自宅であるＡの社長であるＴの家で盗難された借用書が見つかり、検察庁はが、戊は、金を動かしてない、と判明し、法人税不起訴と相成ったのである
★Ｐ弁護士は、何もかも知り尽くしているのに、何故、嘘で固めたのか
国税庁とＰ弁護士が仕組んだ罠かもしれないが、何故、Ｔ社長が戊から、盗んだＵの借用書（１億７千万円）を国税庁とＰ弁護士が証拠隠滅を図り戊が債権譲渡証を持っている、Ｐ弁護士は、其のＵ
冤罪を訴える
木偶の坊Ｐ弁護士の紛擾
★我々が訴訟するにあたり、Ｐ弁護士が我々を騙して、消費税修正申告した事とその全てが、どうして、無罪に繋がるのですか、
刑を軽くするとか、拘置所の檻の中に入ってまで、丙・丁会計事務所の誤りをＡが、認めろ、認めろと云う事は、丁会計の税務の失態を、Ａが執って変わって認めろと謂う事なのか、立派な弁護士ですね、加齢な弁護士には、弁護士法などは糞喰らいですか、貴方弁護士は、受任とか守秘義務とか、そんな掟はお構いなく、顧問弁護士と云う立場で良くやってくれましたね、八方ふさがりで、四面楚歌の嵌め方は、我々が税法上に対すれば、太平洋に牛蒡であり、我々を晒し者にして、お主は報酬を貰えばよいのか
戊の妻１２０万円、ａの５０万円、ａ社長曰く、無罪に擦る為にと申したが何をほざいているのだ、何の為に動いているのだ、国税庁の為か
検察庁は法人税不起訴の判決には、反抗して、貴方が動いたのはＡは何が利徳あるのか、我々の承諾も無く１０００万円を勝手に、弁護士許可で行い、裁判所に提出した事、間違いである、我々３人には刑を軽くする、軽くすると言った事は心に弁護士自身には微塵もなく、高裁の裁判には一切関係なく姿を見せなかった事はあまりにも、馬鹿にした、慚愧なやり方であり、Ｐ弁護士が我々の弁護を不承諾するならば、受任も契約もしないよ、と云うのが当たり前であり、一番卑怯なやり方であり、人間としては下卑であり我々を愚弄するならば、地獄の底、奈落の底にでも堕ちろ
貴方弁護士が二足の草鞋を履くならば、直ぐに、やめるべきである、
金を払った人間は馬鹿をみる、
公正なる公平のもとでするのが弁護士の本分であり、貴方が介入したお陰で逆に罪が重くなり、我々の趣旨は冤罪であり、徹底してＰ弁護士、丁会計、丁、丙、徹底して抗戦するつもりであり、何もない我々に罪を被せ、犯罪者に仕立てられ、Ｐを恨む事と丁会計の丁の周知に対しては、検察庁は戊が白なのか、丙が黒なのか、調べた結果が戊が不起訴との判決ならば相反する丙に確定するのではないのか
国税庁がくだらなく、税法上の審査をしているが、戊は金は出していない
税務上は解らない、当該の本人は３０年の右翼活動して更に、刑務所から出所したばかりなのに、何が接点が見え出されるのか、検察庁が調べた結果が戊が白であって結局は不起訴でなかったのか、それを、Ｐは何を考えているのか、貴方が我々に迷惑を懸けた分は、早急に３３０万円は返戻を求めます
脱税事件、又、取立訴訟事件に対しても、●●のＰ弁護士が（Ｖ履行補助員が全て守秘義務を怠り、弁護士法違反をしているから、罵詈雑言の言葉で罵られたと申しているが当然の事である、守秘義務法違反ではないのか、Ｐ弁護士に対する品位を失うべき非行は、私生活上の非行も含まれるのではないのか、
＊（戊の妻）騙し取った金１３０万円を請求する
＊Ｐ弁護士が執った行動に対して、詐欺、錯誤の要素があり、Ａに対しては、検察庁が不起訴の判決に、Ｐ弁護士が執った行動は、国税庁の観点から、我々Ａは、全然、関係がない（消費税修正申告の税務上の指摘を、Ｐ弁護士から、押し付けられ騙されて、５０万円を搾取された事、早急に返戻を願う、
＊１６３万円の件（申せば、Ｐ氏には何も関係がない）
＊１６３万円の件は戊の個人の願い事であり、実弟Ｚ氏に依頼した事である
＊１６３万円の件はＰ氏は、領収書を引き合いにし、高裁の費用金として申しているが、その件に付いてはＰ弁護士自身高裁の裁判には一度も出席が無く、判決文にも、Ｚ弁護士だけの記載である、＊１６３万円の件は、依頼したＺ弁護士は死亡している
＊１６３万円の件は依頼主の戊が解除権を持っている
＊１６３万円の件は領収書に１６３万円の報酬金を記載してるのが、平成２５年戊の振込金は、余りにも矛盾している、高裁も開始していないのに先取り金の馬鹿な話はない
＊最後に２００万円の件は、実弟Ｚ氏と半分（１００万円を分けた事）
Ｐ弁護士は勝手に着手金の項目を記入して来たがＡは、戊の妻から断りを入れ、実弟Ｚ氏だけに依頼をした
（Ｐ弁護士は勝手に刑事問題はやらないと、Ａの社長の前で申した事
＊行政裁判は断りの文句をつけて来た、２日前に況して、１６３万円に対しては貰う資格はない★合計金額１６３万円
戊の妻１２０万円
Ａからの騙した金５０万円
消費税修正申告は我社には何も関係が無く規制ラインで計算されるので全てが不知であり。我々が脱税問題を抱えている最中にＡを潰せ、潰せ言った事は悪意的に解釈するならば当に１６３万円の金は何処かに、用立てしまったのか、合計総額金利子込で３５０万円は返戻要求します
冤罪訴訟Ｐ弁護士は（虚偽の借入金、公正証書を作成する）入金がないのを判っていながら、虚偽の証書をＰ弁護士と丁会計所長が作り上げ、書いでくれと頼んできたのです、尚、戊は（当て馬）にされ、（金は出していないよ）と言つたが、其処で、Ｐ弁護士は（Ａは潰せば、判らないから、頼むよ）、
我々３人は懲役刑を喰らった、Ｐ弁護士、丁会計所長も刑に服せ！
Ｐ弁護士の吐いた偽計による自白－検察庁は法人税不起訴とし弁護士による、良心の呵責を問う、志竣_－死中に活を求む
我々は、冤罪であり、刑事判決は、懲役刑４年から５年刑が処された
貴方、当然私共に執って変わって受けなければならない。懺悔の罪であり、此処に、丁会計事務所、Ｐ弁護士事務所が科せ上げらなければならない、ケジメである。我々が丁会計の丙と対談したのは、弊社Ａに於いての決算書の内容のあり方について、廃棄物許可の件についての結びつきを申した事で、もう一つの新会社設立を述べて来たが、その時は、おくびも出さないで税法上の問題を取り上げて来たのですが、今から考えると、平成２１年３月の決算期にあたり問題があったと、悟ったならば、それは何故かと、
突然としてＫが、解雇に成ったことは、本人の言い分では、計算上の失態であると、そのような事を仄めかしていたが
★）Ｋが申す事は、ごく初歩的な問題が見積予算額と実行予算額の分別が出来なかった事が、致命症であり、虚偽の借入金（１億２千万円）の穴埋めに、活用方法を丙の考案とし、Ｐ弁護士と丁会計所長が結託して、恰も、新会社に対して経営コンサルタントを通じて、資金難の要求が必要であると証して、虚偽の借入金を作成し、当て馬に戊を作り上げ、Ｐ弁護士が丁会計の失態を隠蔽するように、公正証書に虚偽の借入金証書を作り上げて同一事務所のＶ履行補助員に命じ、丁会計丙と共謀で借入金を作成したＰ弁護士が嘘を申して、虚偽の公正証書を作成してＡはいつ潰しても、構わないよ）と新会社の為だから、表面にでないよと確かに、受任の趣旨内容、および、範囲を明確にする必要がある、、唯、Ｐ弁護士は、金を貰えば白を黒と言うのですか、此の本件では偽計の他にＰ弁護士と丁会計所長と結託し更に、丙の杜撰さで錯綜したこの事件は、丙の虚偽自白とＰ弁護士のＡに対する誘発の事件が問題に上げられ、勾留中に刑を（認めろ、認めろ）とか、（意図的に無罪にする）とかそのような違法行為は弁護士法違反にあたり、依頼者に対しては双方のどちらの依頼者の弁護士ですかと、ａ会計事務所には、恣意的に無罪にするからと、勝手に申して５０万円を搾取したり裁判所には、消費税修正申告の案件を提出にあたり、又予納金を法人税決定する前に裁判所に提出したり、又、戊の妻から１２０万円を無罪にするからと言って搾取したのである
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号
審査請求却下事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分した行政庁；所沢税務署長）
準備書面（３）
平成２９年１１月８日
さいたま地方裁判所第４民事部合議係御中
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
原告の主張
原告としては、確定申告は、吝かではない、我々は検察庁の指示により、（訂正申告）を命じられた件が、此処に、虚偽の借入金の難問題に疑惑、疑念が生じている、有り様で、検察庁のとおりに（訂正申告を求める）次第である。
個人戊は金は出していない
Ａ（債務者）乙は金もらっていない
担保合算がすべて計算が合う
誅――我々３人は（金は出していないよ）検察庁はすべて調べた結果は（戊は白だよ）検察庁は、（戊が白か）、（丁会計丙が白か）双方に問題があるのか見たが、唯、Ａのお前ら３人には無理だと証して検察庁は、法人税不起訴の判決の中で、又、検事（ｈ）（戊の貯金通帳は認める）と検察庁はすべてをやり直しの方向づけの命令であった事、端的に申せば、確定申告（訂正申告）の意味合いがある。
★平成２５年１０月の判決以来、４年間の経過（戊執行猶予５年）
★Ａの顧問弁護士は、高裁を却下して、その懐疑ある行動に対しては憤りを訴える次第である、Ａは無罪にするからの虚実で、ａ会計（５０万円）、戊の妻から刑を軽くするから、無罪にするからと、嘘放題で（１２０万円）をせしめた、結局、自分は、高等裁判を棄却したのである★Ｐ弁護士の執った行動に対して（判決以来）国税庁とＰ氏はみなしの消費税修正申告の確定をし、国税庁の申したとおりに虚偽の消費税修正申告を、１０００万円（予納金）、と共に裁判所にＡに黙って、書面を提出した事が弁護士法違反である、
★唯、経過２年間過ぎ国税庁の審査委員会（ｉ氏、ｊ氏）の２人の取り調べで、消費税修正申告（みなしで）国税庁は採用してきた事は、（解決済み解決ずみ）の繰り返しで、消費税に対しては却下したのである
＊サギ・弁護士に問題が生じている、報酬金を得ているのに相手方丁会計との如何わしい行動について異議を申し立てる
１）丁会計の誤りの決算（確定申告を解っていながら、国税庁とＰ弁護士が教唆し、丁会計の誤りの決算を知っていながら、すべてを有限会社Ａに、擦り付け、錯誤の借入金を決算書の中にスライドさせた事は許される見解でない、何も解らない無知なＡ、又、弁護士の裏切り行為は甚だしい、虚偽の借入金について、すべてが、Ｐ弁護士と丁会計の結託でありーー２２年の《虚偽譲渡担保付》契約公正証書――無効
＊譲渡担保付――債務者Ａ・乙では（借入金は抹消である）
何故、２１年の物品売買契約書・Ｆ（買主）Ａ（売主）の契約書（リース契約６条）記載されている譲渡、転売の禁止項目（有限会社Ａの物件を自己又は他人の債務の担保として提供する事は出来ない、因って丁会計と結託した２２年の●●号譲渡担保付契約公正証書（更に、記載されているＡの物件目録）も、虚偽の公正証書として無効になる、又、２１年のリース契約書はＰ弁護士事務所が作成している
然るに、Ｐ弁護士と丁会計と国税庁は公文書偽造となる
担保合算について（３億１５８９万３２６２円）
１）丁会計の丙が公証人役場に３人（戊、乙、ｄ）を招聘して、公証人役場の窓口で担保合算を丙が記述したのである
*担保合算２億１０５９万５５０８円債務を負担している事を戊に承認させている、プラス１億５２９万７９５４円が（プラントの物件目録の金額）が加算されると、公証人役場で丁会計の丙に説明を受けた、
２）平成２１年１０月３１日の借入金に対してとは、貸主戊、借主Ａになっているが、●平成２１年●●号物品売買契約書は、買主株式会社Ｆと売主有限会社Ａは平成２１年の１月５日の物件目録（本物件）が売買され契約を締結しているのである、因って、Ａは、その所有する本物件を代金２０００万円にてＦに売渡して、Ｆが買い受けるという契約で締結したのである（有限会社Ａは債権は抹消されている）
３）譲渡担保付準金銭消費賃借契約書、平成２２年２月１５日が以上が契約の証として、当事者は、本書２通作成した、
４）唯、平成２１年の１１月２４日付に株式会社Ｆから株式会社ｍ代表取締役戊に譲渡され異議なく承諾され、此処に、有限会社Ａは、抹殺され、平成２２年２月１５日の譲渡担保付準金銭賃貸借契約書が締結されたと、虚偽の報告をし、貸主戊と借主Ａが当事者間で締結されたとＰ弁護士の改竄、捏造であり公文書偽造、偽造罪で当事者にあたる戊本人には、黙って、一切、何もＰ弁護士は、知らせる事はなかった。
５）Ｐ顧問弁護士、顧問丁会計事務所所長が会社の内部情報に接する人たちが故意に（濡れ衣を被せるように、仕掛けた罠は定かでない）Ｐ弁護士事務所が、物品売買リース契約を作成した事は確かであり、記載されている第６条（譲渡、転売等の禁止）
Ａ）有限会社Ａは、他人に譲渡、占有名義の、移転、又は、転貸する事は出来ない、
Ｂ）有限会社Ａは本契約上の権利を第三者に譲渡する事はできない
Ｃ）有限会社Ａは物件を自己又は他人の債務の担保として、提供をする事は、できない、平成２１年１月６日に、作成していた、以下余白
平成２１年度●●号物品売買契約公正証書に付き、丁会計と結託した譲渡担保付準消費賃貸借契約公正証書は無効であり、虚偽の詐欺罪として訴えると共に、国税庁とＰ弁護士と丁会計事務所は、Ａ３人に懲罰刑を与え、虐げられた事は許されず、また免れない、我々３人と同じ懲罰に服せ！公正証書ついて
弁護士が顧問という立場を利用し、況して、報酬を得ながら、受任、名義貸し守秘義務と弁護士法違反（罰金３００万円懲役３年）値する
弁護士の、インサイダー取引（非行の悪さ）Ａの内部者情報に接する立場にある人間が（会社役員等、顧問弁護士）情報を漏らす、隠蔽工作をするとは何事か、
公正証書という犯罪は、日本全国探しても、会社の身内の人間が策謀する
平成２２年の第●●号譲渡担保付契約公正証書の虚偽記載の件
公正証書作成日（平成２２年３月２３日）
（債務者）―――有限会社Ａ代表取締役乙
（債権者）―――株式会社ｍ代表取締役戊平成２１年１１月●日会社発足、株式会社Ｆより債権譲渡される
債権譲渡承諾証（ｎ司法書士１５０００円で作成）
株式会社Ｆ（買主）ｑ、（売主）有限会社Ａ代表取締役乙平成２１年１月６日物件目録記載のとおり（本物件）売買契約の締結（売主）有限会社Ａ代表取締役乙と併合して平成２２年●●号譲渡担保付契約公正証書（Ａ上期代表取締役乙が就任しているが
*誤認の確証がある、――此処にＡの乙氏が売買契約が成されているのに関わらず、Ａとしての物件目録記載（平成２１年１月５日）本物件はＡから、抹消されているのに対し、何故、平成２２年の第●●号譲渡担保付契約公正証書の債務者Ａ代表取締役乙が物件目録を抹殺しているのに、本人（乙）に記載させるとは当然、無理な行為である
《追記》
●●の鑑定士（筆跡５万円支払）結果、鑑定士は五分五分である（警察関係）公正証書の委任状に対しては、公証人役場に行った人間が常識として、実印と印鑑証明書を公証人役場の窓口に提出するのが普通である
我々は国税庁のあり方について、今回の脱税事件で懐疑心を覚える
１）Ａはガサ入れの際に、ＳＤカード４枚、１０４４枚（国税庁に押収されたのですがＳＤカードからＤＶＤに勝手に変換され、ＳＤカード１枚分が抹殺されていた
２）それに因んで、タイオキシン、粉塵検査表の写真が平成２１年４月２０日付（４枚の証拠写真の内、２枚が隠蔽工作）（Ｎ（株）Ｏ）
丁会計事務所の汚点をすべて、Ａが悪い、何も解らない、無知な産廃業者に貴社の初歩的な、税務処理対策（確定申告の誤り）を対応出来なかった事を（濡れ衣をすべて被せ）国税庁と丁会計、顧問弁護士が丁会計の決算書の、誤りを指摘しないで、全ての錯誤的な問題をＡに押し付けた事態が、確定申告の指定事項は、検察庁が行った特別勘定を用いないで、圧縮記帳で、施した事と、検察庁が申したように、平成２１年３月期の決算書は、無知な会計士なのかと、３月の期に構築物を解体して、すべての建物を建設したとは、何故か、そのような、ニセ税理士のような、丁会計事務所を、国税庁が隠蔽工作を施した、国税庁と丁会計丁所長の癒着は天下りの絆か
その全ての話にならない決算書を三つ巴で生きる屍状態で、窮地に追い込み５年の執行猶予刑を喰わした、後１年残っている、何も知らなくても時がすべてを許してくれる、国税庁、顧問弁護士、顧問会計士が結託をすれば何も出来ない。我々と同じ刑に服せ！
別紙
事件番号平成●●年（○○）第●●号
審査請求却下事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分した行政庁；所沢税務署長）
準備書面（３）
平成２９年１１月８日
さいたま地方裁判所第４民事部合議係御中
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
原告の主張
原告としては、確定申告は、吝かではない、我々は検察庁の指示により、（訂正申告）を命じられた件が、此処に、虚偽の借入金の難問題に疑惑、疑念が生じている、有り様で、検察庁のとおりに（訂正申告を求める）次第である。
冤罪の趣旨検察庁は真摯に、戊の動向を見抜いて
★戊に税務能力はゼロ、★戊は、取立に来ただけ
★検察庁は法人税不起訴（会計士は無理に金を動かしている）
Ｐ弁護士、丁会計所長の熱意に施された形になり、戊、乙（公正証書、借入金に入金されていない）のを承諾し、確認したのである、
唯、戊も（Ｕの取立に来た）だけであり何も解らないし、（金はないよ）との話であり、況して債務者Ａの社長乙（借入金の金は見てないよ）と言っている、債権者（戊）ついては（金は出していないとの話である）
唯、Ａは法人税不起訴と検察庁の判決であり、無罪を主張すると共に、冤罪を訴える、Ｐ弁護士、丁会計所長には税法上、我々を無知であると証して、（Ａは、ガサ入れされてから、一週間で丁会計所長には契約を破棄された事は、事実であり、丁会計事務所の隠蔽工作を計ったのである、Ｐ弁護士としては丁会計を守ために、全てを、遮断し、封鎖をしたのです又、甚振られ、激しく揺り動かされた事は、正しく、八方塞がりの四面楚歌でアリ地獄の胸中に陥れ、Ｐ弁護士が全てのガードの守備に徹した、
弊社Ａは、平成２６年３月からの、検察庁の法人税不起訴の判決からは、何の、すべき手がなく、国税庁の裁判待ちを受けていただけでいた事だけであり、只、今日に至ったのであります。＊何故、Ｐ弁護士は、（二枚舌を使い）更に、（二足の草鞋を履き）国税庁との、結託は許しがたい、Ｐ弁護士が拘置所の中で我々３人に（認めろ、認めろ）と吐き捨てた事は、丁会計の失態を、Ａに被せようと異例な動きがあった、正に、邪道者達に成り下がり、本来の目的から外れたやり方で、不正なよこしまな道、正当でない方法、本筋から外れたやり方、金さえ儲ければいいと言う邪道達の道で奈落の底に落ちろ、扨、Ｐ弁護士はＡからの、依頼なのですか、どちらからの受任を成されているのですか？これでは、戦わずにして、必ず勝利は得る、そんな弁護士には、（天に唾をかける）と言う、格言ある、人を陥れようとすれば、自分が、ひどい面に合う番です、これ一重に、Ｐ弁護士、丁氏の邪道さに、成り下がった本文は、真意の目的から外れたやり方で、Ａの債務者（乙）曰く、又、債権者（戊）が申している、公正証書、借入証には、金が無く平成２１年度の決算書は終了しているのに、関わらず、錯誤的な行為があり、中でも、平成２１年度３月の決算書を問い出せば、構築物の解体工事と構築物建設が同時に出来るはずがないと、誰しもが思う、検察庁との相違点は、特別勘定を採用しなかった事、丁会計の税法上に対する圧縮記帳に問題がある、丁会計の丙の部下であるＫが無知な面が指摘されるが、此処に、証人尋問を求める。
《意図的な覇道と邪道のボタンの掛け違い》
邪道とは、正当でない方法、本筋から、外れたやり方、又、よこしまな道
（金さえ儲かればいいと、やり方は邪道だ（よこしまな道）、正道とは反対、丁氏－本来の目的から外れたやり方（勝てばいいと考え方、丁氏）
不正な教え、よこしまな道、
丁会計所長、国税庁、Ｐ弁護士、この覇道的なやり方に、群がった人間達！
＊すべてを知りつくしていながら、丁会計の（罪の汚点）を何も知らないＡになすりつけた（罪と罰）見識ある人間達、我々３人は懲役刑に５年に陥れられた、何故、丁会計の杜撰さと無知な税務的な問題の処理に、国税庁と丁会計の結託した不法行為を認めようとしない丁氏の人間性を問う。＊全てをゴミ屋のＡに、罪を被せている、法務上も、税法上も、
三位一体によって、討ち消され、（ガサ入れ）と同時に丁会計から、契約破棄（１週間）された、更に、Ｐ弁護士はすべてを遮断し、顧問弁護士の立場を利用しながら、八方塞がり、四面楚歌の封じ込め作戦をとり、すべてが、丁会計事務所の、失態を陥れようと、羊頭狗肉の策を執った、鬼畜生、丁と顧問弁護士である、
すべてを知り尽くし措きながら、丁会計の罪を認めなかった事！
国税庁は丁氏と結託した策謀は重大な罰として処するべきである
故に、不法行為の虚偽の隠蔽工作を訴える（圧縮記帳とは検察庁のした特別勘定処理、平成２１年３月の有り得ない解体工事と同時に構築物建設、公正証書の借入表金の公文書偽造（他人の名義貸し）を、丁氏とＰ弁護士の、公文書偽造作成、此処に、無知な、Ａに濡れ衣を被せるとは、改竄、捏造、株式会社Ｆ債権承諾書
平成２１年３月６日物品売買契約書
物品売買契約書公正証書
第１条焼却施設一式及び、破砕施設（以下「本物件」という）の売買について、次条以下のとおり契約を締結したと記載しているが
付記（焼却施設から焼却施設一式と訂正する）
我々は冤罪だ
丁会計は、何故、認めないのか。
丁会計は、犯罪者だ
丁とＰ弁護士は、我々を（生贄にして）虐げられた
平成２２年第●●号
譲渡担保付契約公正証書
担保合算無効
価格（元本）２１０９５５０８＋１０５２９７７５４
担保合算について公正証書の本物件としては、Ａは使用不可
借入金は入金されていない、、契約は不履行
国税庁に擦り付けられた
Ａはすべてが悪いとＰ弁護士と丁氏に、執行猶予５年処された１年残っている
契約は無効
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13122.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。