税務訴訟資料第２６８号－６４（順号１３１６９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成３０年７月１７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年２月７日判決、本資料２６８号－１７・順号１３１２２）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
所沢税務署長
梶田美佐子
被控訴人指定代理人
尾江雅史
同
酒井武
同
杉山敬一朗
同
橋本直久
同
日下部勇帆
同
岩元亜紀子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 所沢税務署長が平成２６年５月８日付けで控訴人に対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち欠損金額１２９８万３８５０円、還付金額１０２８円を超える部分及び重加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要等（略語は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、産業廃棄物の処理等を目的とする特例有限会社である控訴人が、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（平成２１年３月期）の法人税につき、欠損金額を１２９８万３８５０円、還付金額を１０２８円とする納税申告をした（本件確定申告）ところ、所沢税務署長（処分行政庁）から、所得金額を１億２４３０万２２３７円、納付すべき税額を３６６４万９５００円とする更正処分（本件更正処分）及び重加算税の額を１４６６万円とする賦課決定（本件賦課決定）を受けたため、控訴人が、被控訴人に対し、本件更正処分のうち上記申告に係る欠損金額、還付金額を超える部分及び本件賦課決定の取消しを求める事案である。
処分行政庁は、控訴人が、取引先に作成させた請求書を基にして、減価償却費、固定資産除却損、固定資産圧縮損及び解体撤去工事費を総勘定元帳に計上し、当該計上金額を前提とした法人税の損金の額を算出して本件確定申告をしたことに対し、控訴人には当該資産の取得及び解体撤去工事等をした事実はなく、いずれも架空の費用を計上していたほか、雑収入として計上すべき保険金収入を除外していたなどとして、本件更正処分及び本件賦課決定（本件更正処分等）をした。
原審は、①控訴人が平成２１年３月期において法人税の納付すべき税額は、本件更正処分における納付すべき税額と同額の３６６４万９５００円となるから、本件更正処分は適法である、②本件確定申告について、国税通則法６８条２項所定の重加算税を課すべき場合に該当し、控訴人が納付すべき重加算税の額は、本件賦課決定の納付すべき税額と同額の１４６６万円となるから、本件賦課決定も適法であるなどとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実及び当事者の主張は、原判決の「第２事案の概要」１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分等は適法であると判断する。その理由は、後記２のとおり原判決を補正するほか、原判決の「第３当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）６頁１行目の「判然とせず、」から３行目末尾までを「控訴人が本件解体工事の対象と主張する産業廃棄物焼却施設は、平成２１年４月時点で解体されていなかったことが認められ（乙４１～４２）、いずれにせよ、平成２１年３月期末まで本件解体工事は完成しなかったことが認められるから、本件解体工事費用を平成２１年３月期の損金の額に算入すべきとの控訴人の主張を採用することはできない。」に改める。
（２）原判決６頁２１行目から２２行目にかけての「本件破損事故に関し」の次に「前記有限会社Ｃを介し、控訴人の実質的経営者である戊の預金口座に振り込ませるなどして」を加える。
３ 以上のとおり、本件更正処分等はいずれも適法であるとして控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 甲斐哲彦
裁判官 内野俊夫
裁判官 森健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13169.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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