税務訴訟資料第２６８号－８９（順号１３１９４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求上告提起事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成３０年９月２６日却下・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年７月１７日判決、本資料２６８号－６４・順号１３１６９）
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年２月７日判決、本資料２６８号－１７・順号１３１２２）
決定
上告人
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被上告人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
所沢税務署長
梶田美佐子
主文
本件上告を却下する。
上告費用は、上告人の負担とする。
理由
行政事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、行政事件訴訟法７条の準用する民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告状及び上告理由書には民事訴訟法３１２条１項及び２項に規定する事由の記載がないから、本件上告は不適法であり、その不備を補正することができない。
よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法３１６条１項１号により本件上告を却下することとし、主文のとおり決定する。
平成３０年９月２６日
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 内野俊夫
裁判官 森健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13194.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13195.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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