税務訴訟資料第２６８号－５８（順号１３１６３）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号取消等請求事件
国側当事者・国
平成３０年７月４日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
安實涼子
羽鳥裕士
山下栄子
小田隆弘
須藤申弥
小坂明正
西田昭夫
秋山真優美
廣中洋一
松下政昭
主文
１ 本件訴えのうち、平塚税務署員がした原告名義に係る平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の各修正申告の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平塚税務署員がした原告名義に係る平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の各修正申告を取り消す。
２ 被告は、原告に対して、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税等に係る各修正申告に関し、原告名義に係る各修正申告書が平塚税務署に提出され、その後、平塚税務署長により、上記各修正申告書に基づく税額を前提として、原告に対し差押処分がされたことにつき、原告が、被告に対し、上記各修正申告書は平塚税務署の職員が原告の印鑑を勝手に押印して作成したものである旨を主張して、行政事件訴訟法３条２項に基づき、上記各修正申告書に係る修正申告（以下「本件各修正申告」という。）の取消しを求めるとともに、違法な差押処分により１億５７７６万６１００円の損害を被った旨を主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、上記損害の一部である１０万円の支払を求める事案である。
２ 国税通則法の定め
（１）１７条１項は、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない旨規定している。
（２）１９条１項１号は、納税申告書を提出した者は、先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるときは、その申告について、２４条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる旨規定している。
（３）２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定している。
（４）７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする旨規定している。
同条３項は、当該説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができ、この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない旨規定している。
３ 前提となる事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、平成５年１２月２０日から、神奈川県平塚市所在のＡ（以下「本件店舗」という。）において飲食業（以下「本件飲食業」という。）を営む者である。（乙５）
（２）原告は、平成２４年分ないし平成２６年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税等につき、本件飲食業に係る事業所得のみを確定申告（以下「本件各確定申告」という。）した。（乙１ないし３）
（３）平塚税務署の職員であった乙統括国税調査官（以下「乙統括官」という。）及びその部下であった丙国税調査官（以下「丙調査官」という。）は、原告名義に係る先物取引の内容を解明するとともに、本件飲食業の申告状況を確認するため、平成２７年１０月２７日から、原告の自宅や本件店舗に臨場して必要な書類の提出を受けたり、原告から事情を聴取するなどの調査（以下「本件調査」という。）を行ったところ、本件各係争年分について、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）による所得が申告漏れになっており、本件各確定申告の内容について是正する必要があると判断した。（乙４、６、７の１ないし３）
（４）乙統括官及び丙調査官は、平成２８年１月１４日、平塚税務署において原告と面談をした（以下「本件面談」という。）。本件面談後、原告の住所及び氏名が署名され、原告の印影が押印された平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の各修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）が作成されて平塚税務署に提出され、本件各修正申告書どおりの各修正申告（本件各修正申告）がされるに至った。（乙８ないし１０）
（５）平塚税務署長は、平成２８年２月２５日及び同年４月２６日、国税通則法３７条１項に基づき、原告に対し、督促状により、本件各修正申告に係る税金の納付を督促した上、同年９月５日、国税徴収法４７条１項に基づき、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）とのＦＸ取引を行うに際して差し入れた証拠金の返還請求権及び当該取引において発生する売買差益金等の支払請求権（以下「本件債権」という。）を差し押さえ、同月７日、同法６２条１項に基づき、Ｂ社に債権差押通知書を送達した（以下「本件差押処分」という。）。（乙１３、１４）
（６）原告は、平成２８年１１月２２日、本件差押処分に不服があるとして、平塚税務署長に対し、再調査の請求を行ったが、再調査審理庁は、同年１２月１６日付けで、同請求を却下する旨の決定をした。（甲８、乙１２）
（７）原告は、平成２９年１月１０日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分等の取消しを求めて、審査請求を行ったが、同審判所長は、当該審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲８、９）
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件各修正申告の取消しを求める訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）の適法性（被告の主張）
取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ、修正申告は、納税申告書を提出した者が、既にされた申告に係る納付すべき税額に不足額がある場合などに、課税標準等又は税額等を修正する納税申告の一種であって（国税通則法１９条１項）、納付すべき税額を確定させるなどの公法上の法律効果を有する行為ではあるが、いわゆる私人の公法行為であって、行政庁の公権力の行使としての処分に該当しないから、本件各修正申告も処分には該当せず、したがって、本件取消しの訴えは不適法というべきである。
なお、原告は、国が強制的に修正申告をさせた場合、又は国が自ら修正申告をしたのと同視できるような場合には、実質上、国の行為であって、処分又は公権力の行使に当たる旨を主張するが、法令上、修正申告は国（税務署長）が行うとされている行為でない以上、いかなる事情があっても、修正申告は「処分」に該当しない。
（原告の主張）
原告は、本件面談の際、乙統括官から威圧的に印鑑の提出を求められたため、畏怖して丙調査官に印鑑を交付したところ、丙調査官が自ら本件各修正申告書に押印したものであり、このように本件各修正申告は、原告が自由な意思に基づいて任意に行ったものではなく、国が強制的にさせたものであるから、本件各修正申告は、実質上、国の行為であって処分又は公権力の行使に該当するというべきである。
（２）本件差押処分に至る手続に国賠法上違法な点があるか否か
（原告の主張）
前記のとおり、本件各修正申告は、原告が自由な意思に基づいて任意に行ったものではなく、国が強制的にさせたものであるから、国賠法上も違法である。
また、本件差押処分は、このように違法な本件各修正申告を前提とするものである上、原告が本件債権を差し押さえられるとＦＸ取引における含み損が決済により現実化してしまうので暫く待ってほしいと申し入れたにもかかわらず強行されたものであるところ、これは、国税の徴収により、納税者の事業や生活をできる限り破綻させないよう配慮すべきとして規定された滞納処分に関する猶予の制度（国税徴収法１５１条、１５１条の２）の趣旨にも背くものであるから、本件差押処分も、国賠法上違法である。
（被告の主張）
丙調査官らは、本件調査により、本件各係争年分の原告の所得税等について、ＦＸ取引に係る所得が申告漏れとなっているため、本件確定申告の内容を是正する必要があると判断したところ、国税通則法７４条の１１（調査の終了の際の手続）は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとし（２項）、また、説明をする場合において、当該納税義務者に対し修正申告を勧奨することができる（３項）と定めていることから、これらの各規定に基づき、丙調査官において、平成２７年１２月７日及び同月１８日、原告にその旨の説明をし、平成２８年１月１４日、乙統括官及び丙調査官において、更に同様の説明をした上、予め丙調査官によりＦＸ取引に係る利益の額、事業所得の金額、課税標準、納付すべき税額等が入力された修正申告書（乙８ないし１０）及び「修正申告等について（交付用）」を交付して自発的な修正申告を促したところ、原告は、本件各修正申告書に自ら住所、生年月日、電話番号等を記入し署名押印したのであるから、本件各修正申告に至る手続に国賠法上違法な点はない。
その後、本件各係争年分の所得税等が各納期限までに完納されなかったため、平塚税務署長は、国税通則法３７条１項に基づき、平成２８年２月２５日及び同年４月２６日に原告に対して督促状により納付を督促した上、国税徴収法４７条１項に基づき、同年９月５日に本件債権を差し押さえ、同法６２条１項に基づき、同月７日にＢ社に債権差押通知書を送達したものであって、本件差押処分における手続にも、何ら国賠法上違法な点はないものである。
なお、滞納者の国税については、「その者が納税について誠実な意思を有すると認められるとき」（国税徴収法１５１条１項、１５１条の２第１項）には、職権による換価の猶予（同法１５１条）又は申請による換価の猶予（同法１５１条の２）により滞納処分による財産の換価を猶予することができるが、原告は、平成２８年９月１日及び同月５日のいずれにおいても、徴収官に対して具体的な納付計画を示さず、換価猶予の申請もしなかった上、ＦＸ取引は極めて投機性が高く更に含み損が拡大する可能性も予測されたため、本件債権を差し押さえたものであって、本件差押処分を行った点についても何ら国賠法上の違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件取消しの訴えの適法性
（１）原告は、本件各修正申告は、自由な意思に基づいて任意に行ったものではなく、国が強制的にさせたものであるから、実質上は国の行為というべきであり、処分又は公権力の行使に該当する旨を主張するので、以下、検討する。
（２）認定事実
ア 前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められる。
（ア）原告は、平成６年１１月２２日、平塚税務署長に対し、平成７年分以降の所得税の申告を青色申告書により行うとする所得税の青色申告承認申請書（乙５）を提出していたところ、平成２５年３月、平成２４年分の所得税についての確定申告を、平成２６年３月及び平成２７年３月、平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税についての確定申告（本件各確定申告）をそれぞれ行った。
原告は、平成２４年から平成２６年までの間、本件飲食業による所得を得ていたほか、Ｂ社及びＣ銀行株式会社との間でＦＸ取引を行っていたが、本件各確定申告においては、本件飲食業に係る事業所得のみを所得として確定申告をしていた。（乙１ないし３、５、６、７の１ないし３）
（イ）丙調査官ほか平塚税務署員らは、平成２７年１０月２７日、原告の肩書地、本件店舗及び住民票記載の住所地に臨場して調査を行った。
その際、丙調査官は、原告から、ＦＸ取引は利益が生じていない旨の申出を受けたため、原告にＢ社とＣ銀行株式会社に係るＦＸ取引の資料を提出するよう依頼した。（乙４）
（ウ）丙調査官は、平成２７年１１月６日、原告から、ＦＸ取引については追加保証金（追証）に関して借入金がある旨を聞かされたことから、原告に対して、借入金に関する資料を提出するように依頼した。（乙４）
（エ）丙調査官は、平成２７年１１月１９日、原告から、ＦＸ取引に係る資料として「年間取引報告書」及び「金融商品取引年間報告書」（以下、併せて「本件各取引報告書」という。）の写しを郵送で受領し、本件各係争年分のＦＸ取引について差金決済による利益が生じていることを確認した。
そこで、丙調査官は、同年１２月７日、原告に対して、当該利益に係る所得金額を計算した結果によっては、本件各確定申告の内容を是正する必要がある旨説明した。（乙４、６、７の１ないし３）
（オ）丙調査官は、平成２７年１２月１７日、原告から、ＦＸ取引に関する借入金に係る資料（以下「本件借入金資料」という。）を郵送で受領し、借入金には利息の定めがないことを確認した。（乙４）
（カ）丙調査官は、平成２７年１２月１８日、原告に対して、本件各確定申告について是正の必要性がある旨を再度説明したところ、原告から、ＦＸ取引には現在含み損が生じているので含み益が生じるようになるまで是正を猶予してほしい、借入金はこれまで一度も返済したことはないが、今後利息を付けて返済する予定なので、利息を必要経費と認めて欲しい旨の申出を受けたため、納税できない状況であっても是正は必要であり、また、借入金については利息が確認できない旨を説明した。（乙４）
（キ）乙統括官及び丙調査官は、平成２８年１月１４日、平塚税務署において原告と面談した（本件面談）。丙調査官は、上記面談に際して、原告に対し、予め用意していた本件各係争年分についての原告のＦＸ取引に係る利益の額、事業所得の金額、課税標準、納付すべき税額等が入力されている本件各修正申告書（乙８ないし１０）を提示するとともに、「修正申告等について（交付用）」を交付し、本件各係争年分の所得税等について、ＦＸ取引に係る所得が申告漏れとなっており、本件各確定申告の内容を是正する必要があること、新たに納付すべき税額、過少申告加算税の額、延滞税の額及び当該各税額の合計額についてメモを提示しながら説明し、また、上記「修正申告等について（交付用）」に記載された事項を説明した上、本件各係争年分の所得税等について修正申告する意思があるのであれば、本件各修正申告書（乙８ないし１０）に必要事項を記入して署名及び押印するよう説明した。
これに対し、原告は、借入金の利息を本件各係争年分のＦＸ取引に係る所得金額の計算上必要経費として認めてほしい旨述べるとともに、税金を納付できる状況ではない旨を申し立てたことから、丙調査官において、今後利息の支払を証する資料があれば更正の請求をすることも可能であり、また、修正申告により納付の方法についても相談ができる旨を説明したところ、原告は、自ら本件各修正申告書に住所、生年月日、電話番号等を記入して署名押印をし、また、「修正申告等について（控用）」（乙１１）にも署名押印をして、これらを提出した。（乙４、８ないし１１）
（ク）その後、本件各修正申告に係る税金の納期限である平成２８年１月１４日及び同年３月３１日までに原告からの納付がなかったため、平塚税務署長は、同年２月２５日及び同年４月２６日、原告に対し、督促状により納付を督促したものの、依然として納付されなかったことから、同年９月１日、平塚税務署の丁国税徴収官（以下「丁徴収官」という。）が本件店舗に臨場して原告と面談し、納税の見込み等を調査したところ、原告から、ＦＸ取引により利益を捻出するので待ってもらいたいとの申出を受けた。
しかし、その後も、原告から翌２日に１万円が納付されただけであったため、丁徴収官は、同月５日、再度原告と面談したものの、原告から具体的な納付計画が提示されることはなく、換価の猶予の申請がされることもなかったため、平塚税務署長は、同日、本件債権を差し押さえ（本件差押処分）、同月７日にＢ社に債権差押通知書を送達した。（乙１３、１４、弁論の全趣旨）
（ケ）原告は、平成２８年１１月２２日、平塚税務署長に対して再調査を請求し、また、平成２９年１月１０日、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立て、いずれにおいても、同税務署の署員が原告を騙して本件各修正申告書に印鑑を押させた旨を主張していたところ、本件訴訟においては、訴状において、丙調査官が勝手に押印した旨を主張していたが、その後、乙統括官が威圧的に提出を求めたため、畏怖して丙調査官に印鑑を交付した旨に主張を変更するに至っている。（甲９、乙１２、弁論の全趣旨）
イ 認定事実について補足するに、原告は、本件各修正申告書（乙８ないし１０）について、本件面談の際、乙統括官が威圧的に原告に対して印鑑の提出を求めたため、畏怖して丙調査官に印鑑を交付したところ、丙調査官が勝手に本件各修正申告書に押印した旨を主張するが、認定事実ア（ケ）のとおり、原告は、再調査請求や審査請求においては、税務署員が原告を騙して本件各修正申告書に印鑑を押させた旨を主張していたにもかかわらず、本件訴訟においては、当初、丙調査官が勝手に押印した旨を主張した後、乙統括官が威圧的に印鑑の提出を求めたため、畏怖して丙調査官に印鑑を交付したと主張するなど、合理的な理由もなくその主張を変遷させている上、原告は、本件各修正申告書が提出された後である平成２８年９月１日に丁徴収官と面談した際、ＦＸ取引により利益を捻出するので納付を待って欲しい旨を申し出たにとどまり、本件各修正申告が違法であるなどとは何ら主張していないのみならず、翌２日には１万円を納付するなど、本件各修正申告を前提とした対応を取っていることに照らせば、原告が任意に本件各修正申告書に住所、生年月日、電話番号等を記入して署名押印をしたものと認めるのが相当である。
（３）取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に当たる行為とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解されるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁参照）、修正申告を含めた納税申告は、いわゆる私人の公法行為であって、行政庁の公権力の行使とはいえず、これと同視しうる場合にも当たらないから、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に当たる行為ということはできない上、そもそも、認定事実のとおり、原告は、本件面談の際、丙調査官より、本件各係争年分のＦＸ取引に係る所得が申告漏れとなっているから、本件各確定申告の内容を是正する必要がある旨を説明されたため、自ら本件各修正申告書に署名押印したことが認められるのであって、自らの意思で任意に修正申告を行ったことが明らかであるから、この点においても、原告の主張は採用できるものではない。
以上によれば、本件取消しの訴えは不適法であって、却下を免れないというべきである。
２ 本件差押処分に至る手続に国賠法上違法な点があるか否か
原告は、本件各修正申告及び本件差押処分はいずれも国賠法上違法である旨を主張するので、以下、検討するに、認定事実によれば、本件各修正申告は、丙調査官が、国税通則法７４条の１１第２項及び３項に基づき、本件調査によれば、本件各係争年分の所得税等についてＦＸ取引に係る所得が申告漏れとなっているため、本件各確定申告の内容を是正する必要がある旨を説明した上、予めＦＸ取引に係る利益の額、事業所得の金額、課税標準、納付すべき税額等が入力された本件各修正申告書を示して修正申告を勧奨したのに対し、原告が、自ら任意に本件各修正申告書に署名押印等をして提出したというのであるから、これらの手続において国賠法上違法な点は見当たらない。
また、本件差押処分についてみるに、認定事実によれば、原告は、本件各修正申告に係る所得税等を各納期限までに完納しなかったため、平塚税務署長は、国税通則法３７条１項に基づき、原告に対して督促状により納付を督促したが、上記督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに滞納国税が完納されなかったため、国税徴収法４７条１項に基づき、本件債権を差し押さえた上、同法６２条１項に基づき、本件差押処分に係る債権差押通知書をＢ社に送達したというのである上、原告は、平成２８年９月１日及び同月５日、滞納に関する調査のために臨場した丁徴収官と面談したものの、具体的な納付計画を示さず、換価猶予の申請もしなかったというのであり、更には、本件債権が極めて投機性の高いＦＸ取引に関する証拠金の返還請求権及び売買差益金等の支払請求権であり、含み損が拡大して追加の証拠金の差し入れを求められる事態も容易に想定されたなどの事情を併せ鑑みると、本件差押処分についても国賠法上違法な点があったとはいえない。
以上によれば、被告に対して国賠法に基づき損害賠償１０万円の支払を求める原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３ 結論
よって、本件取消しの訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 大久保正道
裁判官 三村義幸
裁判官 松野豊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13163.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-23.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。