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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資269号-60順号13283

最二小決 令和元年6月14日

平成●●年(○○)第●●号 取消等請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
令和元年6月14日 (2019-06-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取消等請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資269号-60順号13283
上訴等
確定
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第269号-60(順号13283)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号取消等請求上告事件

国側当事者・国

令和元年6月14日棄却・確定

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成30年12月6日判決、本資料268号-114・順号13219)

(第一審・横浜地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成30年7月4日判決、本資料268号-58・順号13163)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣山下貴司

同指定代理人吉岡鮎美

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。令和元年6月14日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草野耕一

裁判官 山本庸幸

裁判官 菅野博之

裁判官 三浦守

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13283.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。