税務訴訟資料第２６８号－１１４（順号１３２１９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号取消等請求控訴事件
国側当事者・国
平成３０年１２月６日棄却・上告
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年７月４日判決、本資料２６８号－５８・順号１３１６３）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
山下貴司
同指定代理人
安實涼子
同
大谷和志
同
杉山敬一朗
同
藤田英理子
同
栗原光雄
同
青木雄弥
同
井上卓也
同
円谷稔
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 平塚税務署員がした控訴人名義に係る平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の各修正申告を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税等に関して控訴人名義の修正申告書が平塚税務署に提出され、その後、平塚税務署長により、上記各修正申告に基づく差押処分がなされたことについて、控訴人が、①上記各修正申告は、平塚税務署員が控訴人の印鑑を勝手に押印して作成したものであると主張して、行政事件訴訟法３条２項（抗告訴訟たる処分取消しの訴え）に基づき、上記各修正申告書による修正申告（以下「本件各修正申告」という。）の取消しを求めるとともに、②違法な差押処分により１億５７７６万６１００円の損害を被ったと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、上記損害の一部である１０万円の支払を求める事案である。
原審は、①につき、修正申告はいわゆる私人の公法行為であって、取消訴訟の対象となる処分その他の公権力の行使に当たる行為ということはできないとして、控訴人の訴えを不適法却下するとともに、②につき、修正申告の手続にも差押の手続にも国賠法上違法な点があったとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として、控訴の趣旨記載の判決を求めて控訴した。
２ 国税通則法の定め、前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、第３項のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
（原判決の補正）
原判決４頁２２行目から２３行目にかけての「本件差押処分等」を「本件差押処分、本件差押処分に基づき取り立てた金銭の配当処分及び本件各修正申告」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）原審は、本件各修正申告書への印鑑の押捺に関する控訴人の主張が合理的な理由なく変遷しているとして、印鑑の押捺に関する控訴人の主張を採用していないが、控訴人は、当初から、国税調査官が控訴人の意思に反して自ら押印した旨主張しているのであるから、控訴人の主張に変遷はない。
（２）国税徴収官と面談した際に、控訴人が本件各修正申告が違法である旨主張しなかったことは事実であるが、このことが、控訴人が自らの意思で任意に修正申告を行ったことと論理的につながるものではない。
（３）控訴人が、国税徴収官と面談した翌日、１万円を納税したことは事実であるが、これは、差押えを逃れる手段に過ぎないのであり、これをもって、控訴人が自らの意思で任意に修正申告を行ったことの認定理由とするのは失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当裁判所が認定する事実は、次のとおり認定の補足説明を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１の「（２）認定事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（認定の補足説明）
証拠（乙８ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件各修正申告書の住所、氏名、生年月日及び電話番号の各欄は、本件面談の際に控訴人が自ら自署したことが認められ、また、上記各氏名名下の印影が本件面談の際に控訴人が持参していた控訴人の印章によるものであることも認められる。以上によれば、特段の事情がない限り、上記印影は控訴人の上記印章により顕出されたものであり、本件各確定申告書は控訴人の意思に基づいて作成されたものであることが推定され、この推定を覆すに足る特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。なお、本件面談に立ち会った乙統括官及び丙調査官としては、控訴人が本件各修正申告書への押印を拒み本件各修正申告を行わなければ、それまでの調査結果に基づき増額更正処分（国税通則法２４条）を行えば足りるのであり、修正申告を拒む控訴人を威圧して印章を交付させて自ら押印しなければならない必要性は認められないことも、上記認定の合理性を支えるものということができる。
２ 本件取消しの訴えの適法性について
当裁判所も、控訴人の本件各修正申告の取消しの訴えは不適法であると判断するが、その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「第３当裁判所の判断」の１の（３）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁２行目の「行為ということはできない上、」から７行目末尾までを次のとおり改める。
「行為ということはできない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４２年５月２６日第二小法廷判決参照）。なお、前記認定のとおり、控訴人は、自ら本件各修正申告書に署名押印したことが認められるのであって、控訴人の主張は前提を欠いており、その点からも控訴人の主張は採用できない。」
３ 本件差押処分に至る手続に国賠法上違法な点があるか否か
当裁判所も本件各修正申告がなされる過程における国税調査官の行為及び本件差押処分がなされる過程における国税徴収官の行為のいずれにも、国賠法上違法な点があったとはいえないと判断するが、その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「第３当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁１７行目の「本件各修正申告書を示して」から１９行目末尾までを次のとおり改める。
「本件各修正申告書を提示するとともに、「修正申告等について」と題する書面（乙１１）に基づいて修正申告を行った場合の利益及び不利益を説明し、借入利息の経費算入や税金納付への懸念を述べる控訴人に対し、更正の請求や納付の猶予の余地があることも説明して、本件各修正申告を勧奨し（国税通則法７４条の１１第２項・第３項）、その結果、控訴人は、本件各修正申告書に自ら署名押印等をして提出したことが認められる。以上によれば、控訴人は、自らの意思で任意に本件各修正申告を行ったと認められ、本件各修正申告の手続に国賠法上違法な点は認められない。なお、原判決が摘示する本件差押処分がなされるまでの本件各修正申告に基づく税金の納付に関する控訴人の対応（原判決１１頁１２行目の「原告は、」から１６行目の「対応を取っていること」まで）も、控訴人が自らの意思で任意に本件各修正申告を行ったことを裏付けるものというべきである。」
４ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
本件各修正申告書への印鑑の押捺に関する控訴人の主張に変遷があることは前記のとおりであるが（前記第２の３の（１））、仮にこれが控訴人の主張するように変遷ではないとしても、控訴人が本件各修正申告書に自ら押印したとの認定を左右しないことは、前述したとおりである。また、控訴人が前記第２の３の（２）及び（３）において指摘する各事実が、前記認定の事実と相俟って、控訴人が自らの意思で任意に本件各修正申告を行ったことを推認する事実たり得ることも、前述のとおりである。
よって、控訴人の当審における前記各補充主張は、いずれも採用することができない。
第４ 結論
そうすると、本件取消しの訴えを不適法として却下し、その余の控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 村田渉
裁判官 一木文智
裁判官 住友隆行
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13219.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-44.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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