税務訴訟資料第２６８号－１０２（順号１３２０７）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成３０年１１月１４日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ｃ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
髙橋敬
同
辰巳裕規
同
大搗幸男
同
柿沼太一
同
永井光弘
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
兵庫税務署長
荒木敏明
被告指定代理人
熊田篤
同
東正幸
同
足立昌隆
同
山中秀紀
同
岡崎年晴
同
坂井誠司
同
石田武史
同
表内武司
同
上田英毅
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２０年４月１日付けで原告に対してした、原告の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す旨の処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年６月２６日付けで原告に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１１３万８６６４円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
（２）平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス３００万０１２６円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
（３）平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額０円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
３ 処分行政庁が平成２０年６月２６日付けで原告に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、国税不服審判所の平成２１年９月８日付け裁決により一部を取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額４１９万６７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
（２）平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額６８１万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
（３）平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額２２２万６８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、株式会社である原告が、平成１４年１０月から平成１７年９月までの３事業年度の法人税並びに３課税期間の消費税及び地方消費税に関し、所得金額又は課税標準額の一部を隠ぺいし又は仮装し、これに基づいて過少な課税標準額及び税額を記載した確定申告書（平成１５年１０月以後の事業年度の法人税については青色の申告書）を提出したなどとして、処分行政庁から青色申告の承認を取り消す旨の処分（上記第１の１）並びに更正処分及び加算税の賦課決定処分（同２、３）を受けたのに対し、上記隠ぺい又は仮装の事実はなく、上記申告書に記載した課税標準額及び税額は過少でないなどと主張して、上記各処分（ただし、更正処分は申告額を超える部分）の取消しを求める抗告訴訟（処分の取消しの訴え）である。
２ 関係法令等の定め
別紙１「法令等の定め」のとおり。
以下では、特に断らない限り、法令等の略称は同別紙の定めに従い、改廃のある法令等は同別紙で掲げたものを適用するものとする。
３ 前提事実
以下に掲げる事実は、当事者間に争いのない事実、証拠又は弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実である。なお、認定に用いた証拠等は、その旨又は番号（特に断らない限り枝番を含む。）を各事実の末尾に括弧を付して掲げる（第３以下においても同様である。）。
（１）原告
ア 原告は、昭和５６年４月●日に設立された、葬儀式典、供花請負及び寝台車の配置等を目的とする株式会社である。（争いのない事実、甲１）
イ 原告の本店所在地は、設立以来、神戸市兵庫区である。（甲１、乙１）
ウ 原告の資本金の額は、平成１１年１１月９日以降は、９６００万円である。（甲１）
エ 原告の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日まで（以下、例えば平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度を「平成１６年９月期」と表記し、他の事業年度の表記もこれに従うものとする。）である。（弁論の全趣旨）
オ 原告は、以下の支店を設置している。（甲１、甲Ａ、乙１）
① Ｄ支店
所在兵庫県三木市
開設昭和６０年３月頃
② Ｅ支店（Ｆ支店）
所在神戸市兵庫区
開設平成２年６月頃
③ Ｇ支店（Ｈ支店）
所在神戸市北区
開設平成８年９月頃（登記の経由は平成１０年９月１日）
④ Ｉ支店
所在神戸市兵庫区
開設平成１０年７月頃
（２）関係会社等
ア 有限会社Ｊ
（ア）有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、昭和６１年４月●日に設立された、葬祭に関する総合リース業、企画立案及び設営施工等を目的とする有限会社である。ただし、後記第３のとおり、同社に事業体としての実体があったか否かについては、当事者間に争いがある。（甲１６）
（イ）Ｊの商号は、設立から平成５年３月７日までは有限会社Ｋであり、同月８日から平成８年７月２２日までは有限会社Ｌであった。（甲１６）
（ウ）Ｊの商業登記簿上の本店所在地は、平成８年７月２５日以降、神戸市須磨区である。（甲１６）
イ Ｍ有限責任事業組合
（ア）Ｍ有限責任事業組合（以下「本件組合」という。）は、有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）に基づき、平成１８年３月●日に効力が発生した、葬儀式典及び供花の請負、寝台車等の配車、式典宰領、献茶婦の派遣・式典備品のメンテナンスの請負等を目的とする有限責任事業組合である。（甲２２）
（イ）本件組合の主たる事務所は、効力の発生から平成１９年２月１５日までは神戸市兵庫区●●に置かれていたが、同月１６日以降は同区●●に置かれている。（甲２２）
（３）関係者
ア 甲（以下「甲」という。）は、昭和５６年４月２７日以降、原告の代表取締役の地位にある。（甲１、３７、４５、５４、乙１、弁論の全趣旨）
イ 乙（以下「乙」という。）は、少なくとも平成１１年４月頃から平成１７年３月頃まで、原告の従業員であった。（甲４８、５６、５７、弁論の全趣旨）
ウ 丙（以下「丙」という。）は、原告の従業員であったところ、平成１７年１１月３０日に原告の取締役に就任した。その後、丙は、平成１８年１１月●日に死亡した。（甲１、２７、５６、５８、６２、乙１０、１１、１３、１４、１９、弁論の全趣旨）
エ Ｊの商業登記簿によれば、丁（以下「丁」という。）は、平成９年３月２４日、その取締役及び代表取締役に就任した。（甲１６）
オ 戊（以下「戊」という。）は、平成１２年５月１６日、Ｎ信用金庫兵庫支店において、「Ｏ・戊」名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｏ口座」という。）を開設した。（甲２３、２７、乙２４、２５）
カ Ｐは、平成１４年１０月ないし平成１７年９月当時、大阪府内において、「Ｐクラブ」ないし「Ｑ」と称する宰領を派遣する事業（以下「Ｐクラブ」という。）を営んでいた。なお、宰領とは、通夜式ないし葬儀の進行の取り仕切り及び司会等を担当する者をいう。（甲２６、２８、３６、３７、５６、乙６、８、９、６１、６８、弁論の全趣旨）
キ 平成１４年１０月ないし平成１７年９月当時、Ｒ（以下「Ｒ」という。）、Ｓ（以下「Ｓ」という。）、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは、Ｐクラブに所属する宰領であった。（甲２９、乙６、８、９、１３、弁論の全趣旨）
ク ａ（以下「ａ」という。）は、平成１４年１０月ないし平成１７年９月当時、「ａ献茶クラブ」ないし「ａクラブ」と称する献茶婦を派遣する事業を営んでいた。なお、献茶婦とは、通夜式ないし葬儀の際、参列者らに対する接客及び進行の補助等を担当する者をいう。（甲２６、３０、３６、３７、５６、乙１０、１３、６１、６２、弁論の全趣旨）
（４）拡張販売費名目での金員の支出
原告は、平成１５年９月期から平成１７年９月期までの間において、別紙２「拡販費等の支出」のとおり、金員の支出をした（以下「本件拡販費」といい、個々の支出を特定する場合には「本件拡販費１－１」のように、別紙２の番号を使用して特定する。）。
（５）確定申告
ア 原告は、平成１５年１月１６日、処分行政庁に対し、平成１６年９月期以後の各事業年度の法人税につき、青色申告の承認の申請書を提出した。（甲２、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１５年９月期から平成１７年９月期までの総勘定元帳に、Ｏに支払った外注費、仕入れ及び通信費として、以下の金額（以下「本件外注費等」という。）を計上した。そして、原告は、本件外注費等が損金に当たることを前提に、下記ウ、オ及びカの各確定申告書を作成した。（甲１５、弁論の全趣旨）
① 平成１５年９月期
外注費２億１６７１万８１５０円
仕入れ８８９万４０００円
② 平成１６年９月期
外注費１億９７４９万４５００円
③ 平成１７年９月期
外注費１億８５４５万１２００円
通信費２１２万２０００円
ウ 原告は、平成１５年１１月２８日、処分行政庁に対し、①別表１－１の「確定申告」欄及び「平成１５年９月期」欄のとおり、白色の申告書により、平成１５年９月期の法人税の確定申告書を提出するとともに、②別表１－２の「確定申告」欄及び「平成１５年９月課税期間」欄のとおり、平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間（以下「平成１５年９月課税期間」といい、他の課税期間の表記もこれに従う。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書を提出した。（甲３、６、１５、弁論の全趣旨）
エ 原告は、平成１６年９月３０日、法人税法１２５条１項（平成１５年法律第８号による改正前のもの）に基づき、兵庫税務署長から、平成１６年９月期以後の各事業年度の法人税につき、青色申告の承認を受けたものとみなされた。（甲２、弁論の全趣旨）
オ 原告は、平成１６年１１月２９日、処分行政庁に対し、①別表１－１の「確定申告」欄及び「平成１６年９月期」欄のとおり、青色の申告書により、平成１６年９月期の法人税の確定申告書を提出するとともに、②別表１－２の「確定申告」欄及び「平成１６年９月課税期間」欄のとおり、平成１６年９月課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。（甲２、４、７、１５、弁論の全趣旨）
カ 原告は、平成１７年１１月２５日、処分行政庁に対し、①別表１－１の「確定申告」欄及び「平成１７年９月期」欄のとおり、青色の申告書により、平成１７年９月期の法人税の確定申告書を提出するとともに、②別表１－２の「確定申告」欄及び「平成１７年９月課税期間」欄のとおり、平成１７年９月課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。（甲５、８、１５、弁論の全趣旨）
（６）本件各処分に至る経緯
ア 大阪国税局査察部の国税査察官（以下「査察官」という。）は、平成１８年１０月２６日、原告に対する法人税法違反嫌疑事件を調査するため、犯則法２条１項に基づき、大阪簡易裁判所裁判官の発付した臨検捜索差押許可状（以下「第１令状」という。）により、原告の本店及び支店等の臨検及び捜索をした上、原告の会計帳簿等を差し押さえた（以下「第１臨検捜索差押」という。）。（争いのない事実、甲２１、２５、３８、３９、５５、乙３～６、１０４、弁論の全趣旨）
イ 査察官は、平成１９年９月４日、原告に対する法人税法違反嫌疑事件を調査するため、犯則法２条１項に基づき、大阪簡易裁判所裁判官の発付した臨検捜索差押許可状（以下「第２令状」という。）により、Ｒの自宅等の臨検及び捜索をした上、Ｒの手帳等を差し押さえた（以下「第２臨検捜索差押」という。）。（争いのない事実、甲５５、乙９、６８、弁論の全趣旨）
ウ 査察官は、上記イの後、原告に対する法人税法違反嫌疑事件につき、犯則法１２条ノ２に基づく告発をしなかった。（弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13207.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻1号1頁。
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